休眠預金活用事業
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大宜味村など沖縄本島北部や離島の集落には、地域住民が共同で設立し運営する共同店（共同売店）が残っている。徒歩圏内にある店では住民が日常的に集い、特別な目的や予約も必要とせず、誰もが気軽に利用できる居場所となっている。本事業では、共同店をはじめとする集落密着の店での住民同士の関わりを通じ、自然な声かけや見守り、困りごとの気づき、住民主体の相互扶助を促す拠点としての機能を再整理する。
これらの店の運営者は地域を支える使命感を有し、日々の運営を通して地域課題に直面している。そのような方をリンクワーカーと位置づけ、コミュニティのハブとしての役割を意識できるよう、住民の変化や困りごとを記録、可視化し、成果物としてまとめ、地域住民をはじめ行政、社協、関係機関、また各集落の売店運営者＝リンクワーカー同士で共有する。村内の共同店や個人商店は、数十年から百年以上に亘り維持されてきた「居場所」であり、今後も継続するためには「単なる商店」に留まらない幅広い役割を関係者間で共有する必要がある。これまで本会が関係を築いてきた行政、共同店関係者、地域住民、関係団体との連携を活かし、ステークホルダーとのネットワーク会議を設け、情報共有と役割の確認や整理を行う。また、ウェブや掲示等で情報発信し、新たな地域の担い手を掘り起こし、ボランティアとのつながりを広げ、居場所を支える関係人口の拡大を図る。