休眠預金活用事業
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当団体は、住民の生活実態を起点に、孤立を予防し誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指す。住民主体の活動基盤を強化し、個別支援と地域づくりを一体的に進めるとともに、関係機関等と連携・協働し、多様な主体が支え合う福祉文化の定着を図る。

地域福祉の推進を目的に、住民主体の支え合い活動を基盤とした各種福祉事業を実施している。高齢者や障害のある方、子育て世帯等を対象に、見守り・生活支援・相談支援、ボランティア活動の調整、関係機関との連携を行い、個別支援と地域づくりを一体的に展開している。地域の実情に即した福祉課題の把握と解決に取り組んでいる。

大宜味村など沖縄本島北部や離島の集落には、地域住民が共同で設立し運営する共同店（共同売店）が残っている。徒歩圏内にある店では住民が日常的に集い、特別な目的や予約も必要とせず、誰もが気軽に利用できる居場所となっている。本事業では、共同店をはじめとする集落密着の店での住民同士の関わりを通じ、自然な声かけや見守り、困りごとの気づき、住民主体の相互扶助を促す拠点としての機能を再整理する。
これらの店の運営者は地域を支える使命感を有し、日々の運営を通して地域課題に直面している。そのような方をリンクワーカーと位置づけ、コミュニティのハブとしての役割を意識できるよう、住民の変化や困りごとを記録、可視化し、成果物としてまとめ、地域住民をはじめ行政、社協、関係機関、また各集落の売店運営者＝リンクワーカー同士で共有する。村内の共同店や個人商店は、数十年から百年以上に亘り維持されてきた「居場所」であり、今後も継続するためには「単なる商店」に留まらない幅広い役割を関係者間で共有する必要がある。これまで本会が関係を築いてきた行政、共同店関係者、地域住民、関係団体との連携を活かし、ステークホルダーとのネットワーク会議を設け、情報共有と役割の確認や整理を行う。また、ウェブや掲示等で情報発信し、新たな地域の担い手を掘り起こし、ボランティアとのつながりを広げ、居場所を支える関係人口の拡大を図る。

現在運営中の共同店（共同売店、集落密着の個人商店含む11店）の利用圏域の住民（高齢者、独居世帯、孤立リスクを抱える方を含む）やリンクワーカーとなる運営者自身、および運営に関わる地域住民

直接的対象者に関わる親族や知人、共同店や商店がない周辺地域を含む、高齢者に限らない若年層や子育て世帯、介護保険等の制度的支援につながる前段階の住民や、孤立・不安を抱えながらも相談に至らない住民。またリンクワーカーとなる共同店や個人商店の運営関係者、区長、民生員や婦人会、老人会など地域の見守りに関わる人、周辺自治体を含む対象者に関わる家族や親族、民生委員、行政、関連事業者、研究者

大宜味村は高齢化率が42％を超え、県内でも特に少子高齢化や人口減少が進行している地域である。独居高齢者や高齢世帯が増加する一方、人口減少や担い手不足により、民間事業者によるサービスはもちろん、これまで地域住民の間で機能してきた見守りや支え合いが弱まりつつある。行政や専門機関による各種支援制度は整備されているものの、慢性的なマンパワー不足や財源の問題により、きめ細かな行政サービスや十分な相談体制の確保が難しい状況にある。その結果、孤立や不安を抱えながらも行政支援や地縁組織にもつながらない住民が増え、困りごとが表面化しにくい状況が生じている。また、相談窓口や支援機関に自ら足を運ぶことに心理的な抵抗を感じる住民も多く、「困っているが相談には至らない層」が地域の課題として浮き彫りとなっている。
そのような中、地域コミュニティが主体となり支え合う拠点として共同店（共同売店）が近年、地域福祉関連の研究者などから注目されるようになっているものの、一般の住民や地元自治体関係者の間では理解が浸透しておらず、実効性のある政策や支援制度も行われていないことから、経営難や後継者不足によって閉店する地域も増えている。過疎が進み社会資源の限られた本村のような地域では、住民が自発的、主体的に維持している拠点は非常に貴重な財産であり、それらを行政の施策に位置付けることが大きな課題となっている。
介護保険等の制度的支援が必要となるハイリスクな状態に至る前段階の住民や、孤立や不安を抱えながらも相談に至らない住民を対象に、住民同士の支え合いによる持続可能な孤立予防と地域福祉の推進を図ることが求められている。高齢化と人口減少、担い手不足が進み、行政の支援も限界に近い地域である一方、これまで伝統的な住民の結び付きが重要で、その維持が不可欠である。

行政による個別の福祉サービスや相談支援、見守り体制の整備は進められているものの、外部の支援への依存の問題や、制度上の制約、財政的な限界がある。また、行政内で住民自治の重要性や住民主体の取り組みに関する理解が進んでいないことから、これまで共同店に対する村レベルの支援や施策はほとんど行われてこなかった。一部の地域では県や民間の助成金を活用した取り組みがあったが、多くは一過性の支援に留まっている。

本会では、すでに共同店を地域福祉の拠点に活用する取り組みを始めており、大学との連携や国や県の補助事業も活用して、住民調査や関係者ヒヤリング、ネットワークづくり等を進めてきた。ただ、それら補助事業についても、単年度であることや、制度上の制約、補助率の低下により継続的な活用が困難となっている。本事業は、事業のテーマそのものが本会の目指す取り組みに近く、本事業を通じて持続可能な体制づくりを図りたい。

共同店は共同体に根差し高い公共性を有するにも関わらず、営利事業としての側面もあることから、従来の行政支援や補助事業の対象とみなされず、活用や支援が難しい存在だった。休眠預金の活用によって制度の狭間にある課題に対応するとともに、全国各地で増えている住民出資の店に共通する社会課題の周知に繋げたい。地域の日常に根ざした関係性を再構築し、将来の公的支援や自走につなげる基盤形成として大きな意義がある。

本事業の取組や成果については、社協だよりや村内回覧、ホームページ、SNS、のぼり等を活用し、地域住民に分かりやすく発信する。また、ネットワーク会議や報告会を通じて、関係者や行政へ事業の進捗や効果を共有することで、理解促進と参画意識の醸成を図る。休眠預金活用事業としての意義や成果を丁寧に伝えることで、地域内外からの関心を高め、今後の連携や制度化につながる広報を行う。

本会は、共同店関係者、地域住民、行政、関係団体との既存の関係性を基盤に、ネットワーク会議や意見交換の場を通じた対話を継続する。また、新たに生産者やボランティア、外部団体との連携を図り、多様な視点を取り入れながら事業を推進する。こうした対話を通じて相互理解を深め、将来的には行政施策や他分野の取組との連携へと発展させることを目指す。

本事業の出口戦略として「三者間包括連携協定」に基づき事業の公的施策化し、自走化を図る。
① 制度的基盤の確立：三者協定の締結により、共同店でのリンクワーク活動を村の「地域福祉計画」等の上位計画の基幹事業として組み込み、助成終了後も通常予算で運用できる体制を整える。
② 公的制度への接続と財源の確保：この協定を根拠として、昨年度より村と進めている協議に基づき、3年目より本事業コーディネーターを村の「集落支援員」として予算化・制度化を目指す。助成金から行政予算（出向配置）へと財源を切り替えることで、事業終了後の自走を担保させる。
③ 多層的ネットワークによる持続：行政による人員の配置、本会はコーディネーターの専門性を活かした地域マネジメントを行うことで、住民主体の地域資源を活かした見守りをサポートし、共同店を拠点とした大宜味村独自の福祉モデルを村の標準インフラとして定着させる。

本会はこれまで、中間支援組織として地域住民や関係団体、行政、民生委員等と連携しながら、地域福祉の課題解決に向けた事業を継続的に実施してきた。高齢者の見守りや生活支援、移動支援、居場所づくり、ボランティア活動の調整・育成などを通じて、制度だけでは対応しきれない課題に対し、地域に根ざした支援体制の構築に取り組んできた。近年は、人口減少や高齢化の進行に伴う買い物困難や孤立の課題に対応するため、農林水産省の食品アクセス緊急支援対策事業等を受託し、やんばる三村において共同店や個人商店を含む関係者とのネットワーク形成を進めてきた。ネットワーク会議の開催や現地調査を通じて、地域の実情や課題を可視化し、関係者間での共有と連携体制の構築を図ってきた。

本会は、申請事業に関連する分野において、調査・実践・連携を一体的に進めてきた。特に、共同店や個人商店を取り巻く運営状況や担い手の実態、地域住民の買い物行動や生活課題について、関係者への聞き取りや現地確認を行い、課題の整理と共有を進めてきた。これらの調査結果は、ネットワーク会議や関係機関との意見交換の場で活用され、具体的な支援検討につながっている。また、行政、共同店関係者、地域住民、民生委員、関係団体との連携を通じて、支援のマッチングや情報の橋渡しを行ってきた。制度や専門機関につながりにくい住民に対しては、日常的な関わりの中で課題を把握し、必要に応じて適切な支援先につなぐ伴走支援を行ってきた。