休眠預金活用事業
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資金分配団体全国食支援活動協力会が進める「集約型物流支援システム」を基盤に、近畿や四国地方等と広がる物流ルートの開拓を目指す。加えて、なにわフードバンクとの協働により、「社会福祉法人×企業」「福祉の専門性×ビジネス視点」を融合させた持続可能な新しいビジネスモデルの構築を図る。①【持続可能な体制構築に向けた検討会の開催】安定的かつ継続的な運営体制を確立するため、定期的に検討会を開催する。検討会では、物流企業・倉庫事業者等の複数の事業者による連携体制を軸に、食品製造企業や食品関連企業、フードバンク、社会福祉協議会などの中間支援組織をメンバーとして参画いただき、広域連携による流通の最適化を協議する。寄贈食品を受け入れる物流倉庫の確保、広域受け入れ拠点の創出、域内外を結ぶ効率的な物流ルートの設計などを段階的に検討し、実行可能な運営スキームへと落とし込む。②【物流実証実験によるモデル形成】活動圏域内外を含む食品寄贈の運搬・配分に関する実証実験を段階的に実施し、分配ルートの有効性、保管体制、輸配送の担い手確保の実現可能性を検証する。実証を通じて物流コスト、時間効率、人的負担等のデータを収集・分析し、持続可能な運営モデルへとブラッシュアップする。③【地域資源開発と担い手育成のための催事・研修の開催】地域資源の掘り起こしと協働パートナーの拡大を目的に、定期的な交流イベントや説明会を開催する。