休眠預金活用事業
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地域に根差した福祉実践を通じて、すべての人が尊厳をもって安心して暮らせる地域共生社会の実現を目的としています。地域支援活動では、とりわけ食支援と子どもの居場所づくりを柱に、経済的困難や孤立を抱える家庭への継続的なサポートを行っています。相談支援や関係機関との連携を通じて生活課題の早期発見・早期対応を図り、子どもたちが安心して過ごし、自己肯定感や社会性を育める環境を整えています。

大阪府八尾市を拠点に、地域に根差した福祉実践を通じて誰もが尊厳をもって安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指しています。食支援や子どもの居場所づくりを中心に、生活困窮や孤立など複合的課題に対応。行政や企業等と連携し、相談支援を含めた包括的かつ持続可能な支援体制を構築しています。食支援活動においてはハブ拠点として八尾市内を中心に30か所の団体向けに活動を継続しています。

資金分配団体全国食支援活動協力会が進める「集約型物流支援システム」を基盤に、近畿や四国地方等と広がる物流ルートの開拓を目指す。加えて、なにわフードバンクとの協働により、「社会福祉法人×企業」「福祉の専門性×ビジネス視点」を融合させた持続可能な新しいビジネスモデルの構築を図る。①【持続可能な体制構築に向けた検討会の開催】安定的かつ継続的な運営体制を確立するため、定期的に検討会を開催する。検討会では、物流企業・倉庫事業者等の複数の事業者による連携体制を軸に、食品製造企業や食品関連企業、フードバンク、社会福祉協議会などの中間支援組織をメンバーとして参画いただき、広域連携による流通の最適化を協議する。寄贈食品を受け入れる物流倉庫の確保、広域受け入れ拠点の創出、域内外を結ぶ効率的な物流ルートの設計などを段階的に検討し、実行可能な運営スキームへと落とし込む。②【物流実証実験によるモデル形成】活動圏域内外を含む食品寄贈の運搬・配分に関する実証実験を段階的に実施し、分配ルートの有効性、保管体制、輸配送の担い手確保の実現可能性を検証する。実証を通じて物流コスト、時間効率、人的負担等のデータを収集・分析し、持続可能な運営モデルへとブラッシュアップする。③【地域資源開発と担い手育成のための催事・研修の開催】地域資源の掘り起こしと協働パートナーの拡大を目的に、定期的な交流イベントや説明会を開催する。

食支援活動を支援する圏域（近畿・四国地方等）で活動する中間支援組織（NPO・子ども食堂ネットワーク・社会福祉協議会・公益法人・フードバンク・社会福祉施設等）を通じて食支援活動を行う団体

食支援活動を行う団体の被支援者

食支援活動の背景には、経済格差の拡大と地域格差の固定化という深刻な社会課題がある。物価高騰や不安定雇用の増加、ひとり親世帯の増加などを背景に、日々の食事に不安を抱える家庭は少なくない。公的制度だけでは十分に支援が行き届かない現実があり、支援につながらない「見えにくい困窮」も依然として存在している。とりわけ子どもにおいては、家庭の経済状況が食生活に直結し、栄養バランスの偏り、欠食、孤食の増加といった問題が顕在化している。孤食は単に「一人で食べる」ことにとどまらず、家族との対話や安心感の不足、さらには社会的孤立の進行とも密接に結び付いている。食卓は本来、心身の成長を支える重要な場であり、その不安定化は、子どもの健全な発達や自己肯定感の低下にも影響を及ぼす。また、子ども食堂をはじめとする食支援活動の多くは、担い手の「手弁当」によって支えられており、安定的かつ継続的な運営が困難となっている団体も少なくない。本来は子ども食堂を必要としない地域社会が理想ではあるが、複合的な社会課題の中で、人に頼ることができない家庭が一定数存在する現実がある。一方で、子ども食堂は地域の中での居場所として機能し、そこから地域のつながりや支え合いが醸成されている事例も増えてきている。食は、生きるための基盤であると同時に、人と人とをつなぐ重要な社会的機能を有している。食へのアクセスが保障されない状況は、単なる生活課題にとどまらず、地域全体の包摂性や持続可能性を揺るがす問題である。そのため、食支援は一時的な物資提供に留まらず、孤立の予防、困窮の早期発見、そして伴走型支援へとつながる包括的な取り組みが求められている。一方、食品企業においては、賞味期限管理や需給調整の過程で一定量の食品ロスが発生する一方、寄附には追加的な物流コストや調整負担が伴うという課題がある。また物流業界では、担い手不足や輸送コストの上昇により、従来型の分散型輸配送の維持が困難となっている。こうした状況を踏まえると、食品企業・物流事業者・中間支援組織が連携し、調達・保管・混載・輸送・寄附先調整をワンストップで担う「集約型モデル」の構築が不可欠である。企業連携によって物流負担を軽減し、限られた資源を有効活用することで、持続可能な食品寄附の拡大と新たな社会的価値の創出を実現する必要がある。

近畿・四国地方等においては、各市町村が生活困窮者自立支援制度の活用や子どもの居場所づくり支援、関係機関とのネットワーク強化を進めているが、より広域的かつ持続可能な官民協働体制の構築が求められている。なにわフードバンクが持つ広域物流・調達機能と、八尾隣保館が有する社会福祉法人としての地域支援の専門性を掛け合わせ、「社会福祉法人×生協×食支援」による新たな公益モデルを構築する。

食支援活動のハブ拠点として、八尾市を中心に5年間継続的な実践を重ねてきた。子ども食堂への後方支援を担いながら、食の提供にとどまらず、地域団体間のネットワーク形成、学生・企業との協働、行政および社会福祉協議会との連携強化・深化を図っている。社会福祉法人が持つ地域支援の専門性と、なにわフードバンクが有する生協系の調達・物流機能を融合させた「社会福祉法人×生協×食支援」の広域モデル構築を目指す。

休眠預金等交付金を活用することで、民間資金では賄いきれない基盤整備や体制強化を図り、安定的かつ継続的な食支援・居場所運営を実現できます。地域課題の解決に向けた新たな連携モデルを構築し、その成果を地域全体へ波及させることで、持続可能な支援の仕組みを確立する意義があります。また、社会福祉法人と企業が協働してプロジェクトを進めることができるのは本事業の大きな意義だと感じています。

全国食支援活動協力会との連携により、WEB媒体やマスコミなどを活用して積極的に成果や取り組み意義を広報する。HPやSNS等も活用し、幅広い年齢層に向けた広報も意識する。研修会やイベント開催時においても、行政や社協とも連携し様々な団体が興味を示してもらえるように工夫を行う。

行政、社会福祉協議会、学校、企業、地域団体等との定期的な情報共有の場を設け、課題と資源を可視化しながら役割分担を明確にする。食支援を入口に、生活困窮や孤立の早期発見・早期支援につなげる仕組みを構築する。また、利用者や地域住民との対話を重ね、当事者の声を事業運営に反映させることで、支援する側・される側を固定しない協働型の地域づくりを推進する。

助成終了後も自走可能な食支援の流通システムを確立することを目指し、全国食支援活動協力会やなにわフードバンク、行政や社協とも連携を図っていきます。具体的には、企業や生協、フードバンク等との連携を強化し、余剰食品や規格外品を安定的に循環させる仕組みを構築することで、過度に資金へ依存しない運営体制を整えます。また、行政との協働により公的制度との接続を強化し、地域のセーフティネットとして位置づけることを目指し持続可能なものへの仕組み作りを検討していきます。さらに、企業の社会貢献や福利厚生、地域貢献活動と連動させた協働モデルを検討し、食支援を通じた新たな価値創出型のビジネスモデルへと発展させ、支援を単発で終わらせるのではなく、地域内で資源が循環し続ける仕組みを構築することで、持続可能で拡張性のある事業基盤を確立します。

社会福祉法人八尾隣保館は、長年にわたり地域に根差した福祉実践を積み重ね、生活困窮、高齢者支援、子育て支援、居住支援など多様な分野で実績を重ねてきました。制度に基づく支援だけでなく、制度の狭間にある課題にも目を向け、関係機関との連携を通じた包括的支援体制を構築してきたことが大きな強みです。地域住民や行政、社会福祉協議会、企業、NPO等とのネットワークを形成し、相談支援と地域活動を一体的に展開してきました。こうした実績を基盤として発展してきたのが地域支援事業なないろ活動です。なないろでは、食支援と子どもの居場所づくりを中心に、経済的困難や孤立を抱える家庭への継続的支援を実施してきました。フードバンクや企業、生協との連携により安定的な食料供給体制を整備し、単発の配布にとどまらず、相談支援や関係機関へのつなぎを行うことで、生活課題の早期発見と伴走支援につなげています。食支援活動においては5年前からハブ拠点として八尾市を中心に活動を継続しています。30か所の子ども食堂や居場所づくりをしている団体、母子生活支援施設等が登録をしてくれています。また、子どもの居場所運営においては、安心して過ごせる空間の提供に加え、学習支援や体験活動、食事提供を通じて自己肯定感や社会性を育む環境を整えてきました。利用者同士や地域住民との交流が生まれ、孤立の予防や地域力の醸成にも寄与しています。これまでの実績により、支援が必要な家庭へのアクセス経路が可視化され、地域内の連携体制も強化されてきました。本事業は、こうした八尾隣保館の蓄積されたネットワークと信頼関係を基盤に、なないろ活動をさらに発展させ、持続可能で拡張性のある地域支援モデルへと深化させるものです。制度と地域をつなぐ中間支援的役割を果たしながら、誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指します。

社会福祉法人八尾隣保館は、地域課題の把握から支援実装までを一体的に行う実践を重ねてきた。食支援や子どもの居場所づくりにおいては、利用者アンケートや個別相談記録を通じてニーズを可視化し、生活困窮や孤立の背景要因を分析するなど、実践に基づく調査的視点を重視している。これらの蓄積は、“見えにくい困窮”や制度の狭間にある課題の抽出につながっている。連携面では、行政、社会福祉協議会、学校、企業、生協、フードバンク、地域団体等と継続的に情報共有を行い、役割分担を明確化しながら支援体制を構築してきた。食支援では食品提供企業と利用世帯をつなぐマッチング機能を担い、安定的な流通の仕組みを整備している。伴走支援では、食料提供を入口に生活相談や就労支援、他制度への接続を継続的に行い、家庭状況に応じて支援計画を見直す段階的支援を展開している。孤立家庭が地域活動へ参加するようになった事例や、居場所活動を契機に専門機関との連携へとつながった事例など、地域の中間支援的機能を発揮してきた実績がある。さらに本事業は、全国母子生活支援施設協議会との連動により、母子生活支援施設をはじめとする全国の福祉実践現場と知見を共有し、地域で構築した支援モデルの検証・改善を重ねながら横展開を図るものである。地域で蓄積した調査データや物流・マッチングの仕組みを協議会ネットワークを通じて共有することで、福祉現場における実践モデルとして全国へと発信していく。加えて、なにわフードバンクは複数の生協が連携して設立された組織であり、生協が持つ広域的な物流網、組合員基盤、調達機能と結びついている。本事業で構築する「社会福祉法人×生協×食支援」の協働モデルは、生協ネットワークを通じて全国の生協へも展開可能であり、福祉と協同組合が連携した新たな公益モデルとして発信することができる。