休眠預金活用事業
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官民連携及び広域連携を通じて、子どもから高齢者に至る多世代の居場所づくりへの支援活動を行うとともに、これらの活動を推進する地域住民、行政及び民間企業等の関係者に対し、その活動をサポートすることを主たる目的とし、もって地域共生社会の実現に向けた取り組みに寄与する。

官民連携で取り組む地域食堂への中間支援組織及び地域課題解決のための包括的官民連携プラットフォームとしての活動。
（１）地域食堂等における運営への支援
（２）子ども・生活困窮者・高齢者・障がい者等の生活課題に係る支援
（３）寄付や提供食材等の共同管理と地域食堂等への配布
（４）ボランティア等の人材確保及び教育支援
（５）社会貢献に従事する団体等との連携
（６）福祉・医療・教育等に関わる地域課題に向けた先進的取り組み
（７）孤独・孤立の問題について総合的な対策の推進
（８）多様な食料の提供を通じて円滑な食品アクセスを確保する取り組み

本事業は、企業の未利用食品や寄贈食品が安定的に食支援団体に流通するために、食品提供企業・物流企業等複数の企業と中間支援組織とが協働してつくりあげる物流の効率化を促進する「集約型物流支援システム」を開発事業と連携し、中国ブロック・四国ブロックを中心に、九州・沖縄ブロックとの広域連携を図り、さらに近畿ブロックをはじめとした全国域との連携により実行していく。
１.集約型物流システムの推進に向けた検討会の開催
物流企業、倉庫等複数の事業社間連携による広義の流通提供者、食品製造企業他食品提供企業、フードバンクや社協等の中間支援組織等で構成される検討会を設置し、下記の体制について協議する。
【検討事項】
・寄贈食品を受け入れるための物流倉庫の確保
・寄贈食品を広域で受け入れる一時拠点（中核ロジ）の創出
・圏域における物流ルートの確立
・商品特性（常温・冷蔵）に応じた食品寄贈ルートの開発
２.寄贈食品の効率的な配送と活用モデルの試行
全国企業から寄贈食品を送付し、実行団体の対象地域において配送するルートの確立を前提にした物流システムの検証を図る。本実証の結果をもとに、未利用食品の供給体制構築と物流コストを示すことで社会インフラを各地に推進する際の基礎的な資料を作成する。また、これらの取り組みと在宅における日常支援活動（買い物支援、見守り、配食等）と連携に資するIOT機能の試行
３.研修会、説明会の開催
企業からの寄付食品を安全に実施するために、食支援団体・行政・社協他関係者等を対象に研修会の開催を予定。
・安全な食品寄贈を進めるために～食品寄贈ガイドライン等の理解
・寄贈食品のトレーサビリティとロジシステムについての基礎的な理解、他

食支援活動を推進する圏域で活動する中間支援組織（ＮＰＯ、こども食堂ネットワーク、社会福祉協議会、公益法人、フードバンク、社会福祉施設、行政等）を通じて、食支援を行う団体

食支援活動団体の被支援者

「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第19号）は、食品ロスの削減を推進するための法律においては、企業に対して食品ロス削減に向けた取り組みを促すことを目的に、食品ロスの把握と測定、食品ロスの削減計画の策定、従業員の教育・訓練、協力体制の構築等の対策を講じることが求められた。合わせて、「まだ食べることができる食品（未利用食品）については、破棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要」とされるなど、環境保護や社会的責任の実現にも寄与することを目指している。企業が有する未利用食品を削減するボトルネックとなっている配送コストと寄贈先とのマッチング等の課題がある。
全国規模の食品企業が未利用食品の供給を行う際、フードバンクやこども食堂等活動団体が集中する大都市（関東・中部・関西・福岡）では送料負担が少ないことから寄贈（供給）が進む一方消費者庁より、「食品寄贈ガイドライン」が公表された。ガイドラインでは安全な食品寄贈を推進するためには、企業・中間支援組織・フードバンク・こども食堂等食支援活動団体に寄贈食品に関するトレーサビィリティの共有化が求められている。しかしながら既存のフードバンクへの公的支援は、各自治体、都道府県毎に推進していた影響があり、システム（ＡＰＩ）の互換性が進んでいない。本事業への提案は、前段の物流の集約化と全国一律への食品寄贈の調整を念頭にしたＷＥＢシステム活用による、企業からの寄贈を全国に安定的に配分するための物流支援に着目したシステムを開発する。
〇現状の課題について
企業…全国的に食品寄付を行うための社内体制が不十分であり、集約化によるメリットが社内で共有（認知）されていない。
中間支援組織・社協…行政エリアを超えた寄贈のシステム連携ができていない。また食品を取り扱う際の情報・仕様の共有化ができていない。
倉庫他物流事業者の参加協力の促進…自社インフラを用した具体的な参加方法と社会貢献活動への理解と参加を促すしくみづくりが望まれる
地域…在宅における日常支援活動（買い物支援、見守り、配食等）と連携と食支援活動との連携

●物流の効率化
国土交通省では担い手不足と物流の効率化に注力し、物流拠点の集約化や無人配送の実験なども行われている。
●未利用食品の削減に向けた取り組みについて
農林水産省や他省庁は、賞味期限の適正表示や「てまえどり」等の啓発活動やフードバンク支援、また消費者庁では食品寄贈のガイドラインを策定している。
●ひとり親等食支援事業
こども家庭庁では、こども食堂を通じた助成支援を実施している。
●麒麟のまち圏域における連携
鳥取市、鳥取県東部4町、兵庫県2町による広域連携の実績を有している。

「ミールズ・オン・ホイールズシステム」という企業からの食料寄付をつなげるための仕組み作りと連携して取り組みを推進している。2022年度通常枠「食の物流ネットワーク整備プロジェクト」以降、麒麟のまち圏域（１市６町）に５ロジハブ拠点を整備、さらに県内中西部に新たなハブ拠点を４拠点整備した。さらに広域リージョン連携を図るための、食支援団体等に寄贈食品を届けられるシステムづくりに向けて取り組みを推進している。さらに、この食支援の取り組みを、在宅における日常支援活動（買い物支援、見守り、配食等）と連携させることを検討している。

現在、企業からの多種大量な未利用食品の供給ができる全国域の物流システムの整備が求められる。資金分配団体との連携のもと、食品企業や各種団体が安全、かつ負担の少ない形で配送できる。物流システムの整備とトレース機能を有するＷＥＢシステムを活用することで、①全国規模の拡大、②企業協働の促進、③継続的な社会インフラ改善と拡張を図るための試行となる。

ＷＥＢ媒体やマスコミ、コミュニティFM、サイネージなどを活用して積極的に成果を広報する。事業進捗などについてはＨＰ・ＳＮＳによる広報、イベント開催時は地域の関係機関や報道機関に呼びかけるほか、各地の中間支援支援団体を通じて事業を発信する。さらに、中間報告会や成果報告会を開催するほか、行政、社協等へ広報協力を要請する。

資金分配団体が連携する企業等との関係づくりを進める。さらに、各地企業へは各地の青年会議所や中小企業青年中央会などの若手経営者・後継者・経営幹部、さらに各県トラック協会や各県冷蔵倉庫協会などとのつながりを豊かにしていく。行政（各県担当者）や社協（各県・市町）へ事業推進や広報協力を要請する。

本事業は食品提供企業、物流企業、倉庫流通関係のインフラ企業、行政、中間支援組織等ＮＰＯなど広範なセクターとの協働に基づく活動になる。企業は本来の事業活動をベースに未利用食品の削減による廃棄コストの圧縮、物流企業は既存の物流システムを活用することで新たなコストが発生しないような企業間連携を推進する。合わせてシステムの有効性について社会的な理解を得るために、従来の物流コストと本事業で発生するコストとを比較し、コストと負担のあり方について協議するための素地づくりと広域及び地域での社会インフラとしての有用性について認識を共有する。
こうして合理的だと社会で認知されるようになることで、（1）食品寄贈に取り組む企業が新たに参加する、（2）物流関連企業は社会貢献企業として認知され、食品寄贈に係る費用と負担のあり方がきちんと議論されることで持続可能なシステムとなることが期待される。さらに（3）MOWLSの集約的機能を活用し、在宅における日常支援活動（買い物支援、見守り、配食等）との連携に資するIOT機能の試行等を図ることができる。

2020～2022年度　休眠預金活用事業「麒麟のまち地域食堂等推進のための、食のネットワーク 整備プロジェクト事業」実施
2022～2024年度　内閣府「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業（地域食堂を基盤にした孤独・孤立対策）」受託　
2023年度　こども家庭庁「モデル事業：中核市を対象にした「こども食堂」にかかわる取組み調査」実施　　
2024～2026年度　農林水産省「食品アクセス確保対策事業（食支援体制の拡充）」受託
2025年度　こども家庭庁「食を通じた地域の見守り機能強化事業」地域コーディネーター受託
2025年度　こども家庭庁「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」地域コーディネーター受託
2025年度～現在　内閣府「孤独・孤立対策推進事業」受託
2025年度～現在　こども家庭庁「こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業」受託
2026年度　キューピーみらいこども財団2026年度第1期助成金交付決定　　　　

（1）食を通じた居場所づくりの推進
2017年からの広域圏域内の企業からの寄贈食品、郵便局・コンビニ・スーパーなど（110拠点）によるフードドライブ、ミールズ・オン・ホイールズ・ロジシステム）との連携などにより、食を通じた居場所や福祉施設等に年間60t以上の食品提供を行う体制を構築し推進している。
（2）広域連携による食支援体制
2019年より鳥取市と周辺6町（鳥取県東部4町、兵庫県2町）との連携により、県境を跨いだロジハブ拠点を整備し食支援体制の拡充を図っている。
（3）広域リージョン連携による食支援プラットフォームの推進
2024年より、中国地方5県の食支援に係る中間支援団体等を構成メンバーにした「食支援プラットフォーム推進会議」を開催し、広域リージョン連携による食支援体制の構築の可能性について議論を展開している。