休眠預金活用事業
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　不登校や引きこもり、貧困等の課題を抱える子ども・若者が孤立せず、一人ひとりが活きる未来を描ける社会の実現を目的とする。子ども・若者をパートナーと捉え、安心できる「居場所」の提供や教育・就労支援を軸とした「社会的孤立問題」の解消、本人たちの声を届ける「アドボカシー」の実践に注力している。全ての人の尊厳が守られ、誰もが自分らしく安心して生きられる持続可能な地域社会を目指す。

　2007年、不登校・ひきこもりの子どもを持つ保護者を中心とした有志で活動を開始。沖縄県初の公設民営の子どもの居場所「kukulu」や「ユースセンターアシタネ」を運営するなど、制度のはざまにある子ども・若者の孤立問題に先駆的に取り組む。居場所運営、就労支援、アウトリーチ等を軸に、それぞれのライフステージとニーズに応じた伴走支援、保護者支援、他団体や行政へのSVや政策提言などを行っている。

　本事業は、既存の支援制度には抵抗がある一方で、日常に生きづらさを抱える「あいまいな層」の若者を対象に、福祉の看板を排した「“たまれる”ジューススタンド」を運営するものである。日常的な消費行動を入口に、「支援対象者」というラベルを貼らずに自然な接触を図ることで、アウトリーチの心理的障壁を極限まで下げることを目的とする。
　日々の活動は、カウンター越しの「ふつうの会話」を基本とする。若者には仕込みやメニュー作成等の「小さな出番」を用意し、利用者が「客」から「主体」へと移行できる仕掛けを施す。スタッフはリンクワーカー（LW）として若者の変調を察知し、状態に応じて既存の居場所や専門機関へ繋ぐハブ機能を担う。組織的には、外部講師による研修や事例検討を通じ、若者を保護しつつ社会の実践主体へ繋ぐ「保護と主体のバランス感覚」を核心的技法として習得・実践する。
　運営面では、那覇市や学校、公民館との既存の連携をさらに強化する。商店街や農家、企業等と連携し、規格外野菜の寄付や共同販売を通じた相互扶助の仕組みを構築することで、コスト削減と地域循環を両立させる。拠点の売上を運営費に充てる自律的な経営を目指すとともに、拠点を若者のステップ就労の場として活用する。若者が次世代のリンクワーカーとして活動する「人材の循環」を創出することで、助成終了後も自走可能な、持続的な社会参画モデルを確立する。

・那覇市に居住する、既存の支援制度に繋がっていない10代後半〜20代の若者
・拠点に関わる地域の大人。

・将来対象者となりうる子ども
・対象者の家族
・若者との関わりを通じて活性化される地域コミュニティ、関係機関および行政

　本事業の対象は、那覇市の松川・大道エリア（真和志中学校校区）を生活圏とする10代から20代の「ユース世代」である。当エリアは小・中・高校が集まり、日中は多くの若者が流入する文教地区であるが、那覇市の既成市街地特有の「地域機能の不全」と「制度の狭間」が若者の孤立を深刻化させている。
　第一の課題は、高齢化する地域住民と若者の間の心理的・物理的な断絶である。那覇市の統計において真和志地区は高齢化率が市平均を上回る25％超の地点が点在し、地域組織の担い手も高齢化が顕著である。その活動は高齢者見守りに傾斜し、若者の生活動線や課題からは乖離している。このため、大人にとって若者は見守りの対象にならず、若者にとっても地域社会は「自分たちとは無関係な場」となっている。
　第二の課題は、大人の規範意識による排除である。良好な教育環境は、そこからドロップアウトした若者にとって「監視や比較」の場となり、強い居づらさを生む。そのため、彼らは匿名性を求めて居住地域外へ流出するか、自室に埋没せざるを得ない。一方で、当エリアは交通の結節点であり、他地域から「地元の居づらさ」を抱えた若者が流入する実態もある。つまり、ここは「地元の若者が逃げ出し、他所の若者が紛れ込む」という、ユース特有の「回遊と孤立」が交差する場となっている。
　こうした若者が求める「匿名性の保てる場」は、現在の那覇市に決定的に欠落している。弊団体の拠点から半径1.5km圏内の公民館や児童館は、年齢制限や目的外利用の禁止など心理的・制度的障壁があり、若者が「ただの人」として佇むことは困難である。
　さらに、現在行われている特定の困難が顕在化した後に対応する手法では、地域の無関心の隙間に沈んだ若者を捕捉できない。都市化による地縁崩壊と制度の狭間で「透明化」した若者の孤立をを未然に防ぐ「ポピュレーションアプローチ」の実装こそが、地域機能が形骸化した現在の那覇市における喫緊の課題である。那覇中心部は人口密度が高く学校も多いが、少子化と地域組織の高齢化により若者の生活動線に大人の目が届かない「都市型孤立」が顕著であることから、自地域の繋がりに居づらさを感じ、匿名性を求めて回遊するユース世代に対し、所属を問わず佇める場を生活圏内に作ることで、早期の接点構築と社会的処方を実現する。

　沖縄県、那覇市ともに「子どもの貧困」対策を優先課題とし、県は基金を活用した給付型奨学金の創設や居場所（373か所）の全県展開を、市は独自の推進計画に基づいた支援員配置や食事・学習支援、拠点型支援を行っている。校区まちづくり協議会の結成や、個別相談体制の整備など、経済的支援と地域見守りの両面で公的施策は高度に拡充された。これらにより、既存の福祉・教育の網にかかる層への支援体制は整備されつつある。

　様々な理由で社会参加が困難になっている子ども若者を対象とした、生活・学習・就労等の専門的支援を主軸としているが、近年は夜間のユースセンターや高校生世代に特化した支援活動を強化。子ども若者自身が、地域で主体的に活動できる場所や機会を提供することで、問題の重篤化の予防を図る。また子ども若者の声を届けるアドボカシー活動を通して、既存の制度や施策のはざまにある子ども若者問題に対する啓発を行っている。

　専門性が問われる従来のアウトリーチに対し、店舗型拠点という日常の場で「ふつうの交流」から変調を捉える、心理的障壁を下げた手法の試行は休眠預金の先駆性に合致する。属人的な職人技を、場の中で育つ「リンクワーカー」へ標準化し、制度の隙間にいる「あいまいな層」への予防的介入を可能にする。この「社会課題×小規模拠点」という汎用的なモデルを社会実装し、地域福祉に新たな選択肢を提示する意義は大きいと考える。

　潜在的な孤立層の若者や地域住民、行政をターゲットに設定。若者にはSNSで商品の魅力や無料Wi-Fi等の利便性を発信して来店名目を作り、住民には生活上の用事でも立ち寄れる場として周知する。
　福祉色を排した店舗広報を主軸としつつ、note等でリンクワーカーの専門性を発信することで、日常の消費が自然と若者支援に繋がる構造を可視化。結果として潜在層の早期発見と、地域で若者を支える文化の醸成を狙う

　地域企業や農家とは、食材活用や就労体験、応援チケットを通じた多層的な協力関係を築く。同時に、既存のまちづくり協議会や地域行事にリンクワーカーと利用者が積極的に参画し、若者が「地域の担い手」として役割を担う双方向の交流を推進する。リンクワーカーが黒子となり、多様な主体と「若者を共に育てる」視点を共有する対話を重ねることで、支援の枠を超え、誰もが役割を持ち支え合える地域基盤を構築する。

　助成終了後は、海外・県外の「公設民営」モデルを参考に、民間の柔軟な入口と公的な安定支援を切り分けた「二段構え」の体制を目指す。
　第一に、店舗型拠点は商品収益や企業連携を基盤に、自主事業として自走させる。支援色を排した「居心地の良いお店」という非福祉的な入口を維持することで、若者の心理的障壁を徹底して低く保つ。地域の大人や企業は、食材提供やチケット購入等の形で、付かず離れずの距離から若者を肯定し、場を支える。
　第二に、店舗での出会いを契機とする専門的な伴走支援については、行政との連携を強化する。本事業で蓄積した接続実績をエビデンスとして提示し、那覇市等の公的施策において、ユースセンター機能を公設民営化や委託事業として予算化することを目指す。
　店舗でのアウトリーチを起点に、公的支援が機能する居場所を構築し、若者の社会参画を支える持続的なインフラを定着させる。

　当法人は2007年の活動開始以来、既存の制度では対応が困難な「社会的孤立」を抱える子ども・若者に対し、沖縄県内における先駆的な支援モデルを構築してきた。主な実績として、以下の3点を中心に、多様な助成・委託事業を通じて成果を上げている。
　第一に、ハイリスク層への濃密な伴走支援である。2013年より那覇市委託事業「子どもの包括的自立促進支援事業」を継続しており、生活困窮世帯かつ不登校状態にある中高生を対象とした支援を10年以上にわたり実施している 。本事業では、週5日・日中の居場所運営を軸に、学校や関係機関と密接に連携 。教育・福祉の枠組みを超えたセーフティネットとして機能している 。
　第二に、ポピュレーションアプローチによる若者包摂の実践である。県内初のユースセンター「アシタネ」を運営し、夜間や土日祝日など公的機関が閉所している時間帯に開所することで、孤独感や孤立感の減少に寄与している 。日中に所属がある若者の利用も多く、地域連携を通じた多様な交流が生まれている。また、元利用者や大学生がスタッフとして参画する仕組みを試行するなど、支援の「受け手」が「担い手」へと循環するモデルを構築してきた 。
　第三に、独自の就労支援モデルの確立である。「アシタネプロジェクト」と名付けた取り組みでは、既存の求人に自分を合わせるのではなく、多様な人との協働を通じて自身の適を探るプロセスを重視している 。ラジオ番組の制作や、商店街の食品廃棄物を活用した商品開発、コーヒープロジェクトなどを実施した 。これらの活動を通じ、若者が地域社会の中で「役割」を持ち、自己有用感を得ながら働くことの基礎を養う機会を創出している 。
　以上のように、当法人は「ハイリスク層への専門的支援」から「全若年層への予防的アプローチ」、そして「役割を通じた社会参画」まで、多層的な実績と成果を有している 。

１．多様なセクターとの共創
　地域の資源を活かし、若者が社会と接点を持つための「架け橋」を構築してきた事例
　•(株)モルテンと共に(一社)Arch to Hoop 沖縄を設立し、県内外の参画企業と共に体験格差解消や就労支援のモデルを創出。
　•(株)リディラバとの連携による修学旅行生の受け入れ事業では、弊団体の利用者と修学旅行生で子どもの権利ワークショップを実施。
　•「工房地球のかけら」との連携では森づくり、(一社)楽友協会沖縄とは音楽を通じた情緒的安定と自律を促す機会を提供。
　•地域の小中学校にてスタッフが「お仕事先生」として登壇するほか、利用者自身が活動紹介を担う

２．調査研究
　利用者の実態を記録し、孤独感や社会参画の障壁を可視化する調査を継続している。分析の結果、既存の支援窓口を敬遠する層ほど「評価されない場」や「偶然の出会い」を求めていることを突き止めた 。この根拠に基づき、本事業では「非福祉的な入口」としての店舗型拠点を設計している。
　その他主な共同調査
　・新型コロナ緊急事態宣言における居場所運営実態調査（沖縄大学地域研究所）
　・SDGsを通した子どもの権利調査（沖縄セーフティネット協議会）
　・「支援の切れる若者」に対するシェアハウスの意義調査（一般社団法人daimon）など。

３．関連する実績と事業事例
　3年前に開所したユースセンターでは、既存の公的支援ではリーチが困難な層に対し、心理的安全性の確保と社会参画を促す成果を上げている。2024年度は57名に対し、延べ500回以上の食事提供や社会人と関わる機会を創出した。利用者の50.0%が母子世帯、42.3%が経済的困窮を訴えており 、その多くが既存の支援機関を利用していない「制度の隙間」にいる若者である 。利用後は「常に孤独を感じる」層が減少し、「安心できる居場所がある」「自分は幸せである」との回答が大幅に向上し、自己決定に関する肯定的回答や、困難への意欲的な取組も増加している。