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事業計画

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
4. 質の高い教育をみんなに4.7 2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

本事業は、従来の知識伝達型教育とは一線を画し、若者が自らの興味・関心から問いを立て、社会実装を試みる「実践型起業教育」を提供します。仙台・東北の多様なステークホルダー(大学、企業、NPO等)が連携するエコシステムを構築することで、学校教育だけでは補いきれない「非認知能力(自己効力感、レジリエンス)」を育む質の高い学習機会を、すべての若者に提供することを目指します。

8. 働きがいも経済成長も8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

単なる「就職」のためのスキル獲得ではなく、自ら価値を創出し「100円の売上」を立てる経験を通じて、若者のアントレプレナーシップ(起業家精神)を醸成します。これにより、既存の枠組みに依存しない多様なキャリアパスを提示し、地域における新たなビジネスの創出と、若者が「やりがい」を持って挑戦し続けられる持続可能な地域経済の基盤を作ります。

9. 産業、技術革新と基盤をつくろう9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

INTILAQやenspaceといった地域拠点(インキュベーション施設)を活用し、若者と既存産業、スタートアップが交差する「共創(Co-Creation)」の場を整備します。若者の柔軟なアイデアと地域の技術・資源を掛け合わせることで、地域課題を解決するイノベーション(SOCIAL INNOVATION)を促進し、強靭で持続可能な産業構造への転換を支える「次世代の担い手」を育成します。

11. 住み続けられる街づくりを11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

人口減少下で社会構造が変化し課題が顕在化する中、本事業は若者を「まちづくりの主役」と再定義します。若者が自らの視点で地域の負(課題)を見つけ、解決に向けた「処方箋」をデザイン・実践する能力を養います。多様なステークホルダーが若者の挑戦を支える包摂的な参加型エコシステムを構築することで、次世代が地域の未来を自ら切り拓く当事者意識(オーナーシップ)を育み、持続可能な地域社会の実現に寄与します。

17. パートナーシップで目標を達成しよう17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

本事業の核心は、ワカツク、INTILAQ、enspaceからなるコンソーシアムを核とした、官民学が連携する「地域エコシステム」の構築にあります。地域内の多様なリソースを結集するだけでなく、ETICやエンブリッジ等を通じた全国ネットワークとも連携することで、地域を超えたパートナーシップによる課題解決モデルを確立し、社会変革のインパクトを最大化します。

団体の社会的役割

団体の目的

東北における「ソーシャル・イノベーション・エコシステム」の構築をミッションに掲げ、社会課題解決や新たな価値創出に挑む「起業家精神(アントレプレナーシップ)」を持つ人材の育成・支援を目的としています。震災後の東北を「課題先進地」から「課題解決先進地」へと変革させるべく、起業家のみならず、学生や社会人など、自ら一歩踏み出す「ココロイキルヒト」を増やし、持続可能な地域社会の実現を目指します。

団体の概要・活動・業務

2010年設立。仙台市を拠点に「INTILAQ東北イノベーションセンター」を運営し、起業支援のプラットフォームを提供しています。主な業務として、実践型起業家育成プログラムの企画運営、伴走支援、コワーキングスペースの提供、産学官連携によるエコシステム構築を行っています。近年は次世代人材育成に向けた取り組みを強化しており、小中高生から大人までを対象としたシームレスな挑戦の機会を創出しています。

団体の目的

東北における「ソーシャル・イノベーション・エコシステム」の構築をミッションに掲げ、社会課題解決や新たな価値創出に挑む「起業家精神(アントレプレナーシップ)」を持つ人材の育成・支援を目的としています。震災後の東北を「課題先進地」から「課題解決先進地」へと変革させるべく、起業家のみならず、学生や社会人など、自ら一歩踏み出す「ココロイキルヒト」を増やし、持続可能な地域社会の実現を目指します。

団体の概要・活動・業務

2010年設立。仙台市を拠点に「INTILAQ東北イノベーションセンター」を運営し、起業支援のプラットフォームを提供しています。主な業務として、実践型起業家育成プログラムの企画運営、伴走支援、コワーキングスペースの提供、産学官連携によるエコシステム構築を行っています。近年は次世代人材育成に向けた取り組みを強化しており、小中高生から大人までを対象としたシームレスな挑戦の機会を創出しています。

概要

事業概要

本事業は、仙台・東北の若者が「人生のオーナーシップ」を持ち、地域の課題解決を自らの手でデザインする「地域エコシステム」の構築を目指します。
従来の啓発や座学を中心とした起業教育から脱却し、参加者が自らの興味・関心を起点にプロトタイプを開発し、実際に商品・サービスを販売して「100円の売上」を立てるまでのプロセスを徹底的に伴走支援する「実践型プログラム」を展開します。これは単なるビジネススキルの習得に留まらず、不確実な社会において「自ら価値を創出し、社会を変えられる」という自己効力感を育むものです。
この実践を支える基盤として、INTILAQやenspace等の拠点を核に、地域の企業、自治体、大学、専門家が有機的に連携する体制を整備します。さらなる活動の質・量の拡大に向け、従来の単発的な支援を超え、官民連携による継続的な伴走インフラへと進化させます。
また、社会課題の解決と収益性を両立させるソーシャルビジネスの形成を後押しし、プログラム終了後も、卒業生ネットワーク(アルムナイ)や地域企業とのマッチングを通じて事業の継続・発展を支援します。将来的には、企業協賛や法人会員費、成功した卒業生による「恩送り」の寄付等を活用した自立的な運営モデルを確立し、助成終了後も次世代の挑戦が連鎖し続ける、レジリエンスの高い地域社会を共創します。

資金提供契約締結日

2026年04月30日

事業期間

開始日

2026年04月30日

終了日

2029年02月27日

対象地域

宮城県 仙台市

事業概要

本事業は、仙台・東北の若者が「人生のオーナーシップ」を持ち、地域の課題解決を自らの手でデザインする「地域エコシステム」の構築を目指します。
従来の啓発や座学を中心とした起業教育から脱却し、参加者が自らの興味・関心を起点にプロトタイプを開発し、実際に商品・サービスを販売して「100円の売上」を立てるまでのプロセスを徹底的に伴走支援する「実践型プログラム」を展開します。これは単なるビジネススキルの習得に留まらず、不確実な社会において「自ら価値を創出し、社会を変えられる」という自己効力感を育むものです。
この実践を支える基盤として、INTILAQやenspace等の拠点を核に、地域の企業、自治体、大学、専門家が有機的に連携する体制を整備します。さらなる活動の質・量の拡大に向け、従来の単発的な支援を超え、官民連携による継続的な伴走インフラへと進化させます。
また、社会課題の解決と収益性を両立させるソーシャルビジネスの形成を後押しし、プログラム終了後も、卒業生ネットワーク(アルムナイ)や地域企業とのマッチングを通じて事業の継続・発展を支援します。将来的には、企業協賛や法人会員費、成功した卒業生による「恩送り」の寄付等を活用した自立的な運営モデルを確立し、助成終了後も次世代の挑戦が連鎖し続ける、レジリエンスの高い地域社会を共創します。

資金提供契約締結日2026年04月30日
事業期間開始日 2026年04月30日終了日 2029年02月27日
対象地域宮城県 仙台市

直接的対象グループ

仙台市内在住または市内の学校に在籍する大学生・高校生。特に、既存の教育環境では自らのアイデアを形にする機会に恵まれない層や、実践的な挑戦を通じて自己効力感を高めたいと願う層を重点的な対象とします。

人数

*高校生(31,230人):全日制、定時制、通信制の合計
*大学生等(70,397人):大学、大学院、短大、高専、専修学校等の合計
(出典:https://www.city.sendai.jp/chosatoke/shise/toke/tokesho/r06-01.html)

最終受益者

◉中間受益者:地域の企業、自治体、教育機関。
若者との共創を通じてイノベーションの刺激を受け、次世代のリーダー候補や新たな事業パートナーを獲得することで、組織の活性化や持続可能性が向上します。


◉最終受益者:全ての仙台市民
若者が創出する新たな事業やサービスにより、利便性の向上や課題解決が図られるだけでなく、活気ある持続可能な地域社会の実現という便益を享受します。

人数

*中間受益者:本事業にてKPIとなっている支援コーディネーター+支援側個人・法人の合計値として算出。明確な根拠を持って算出できる数値としてこちらを採用したが、算出した数値以上によりImpactを広げていく。
*最終受益者:仙台市の全市民
(出典:https://www.city.sendai.jp/chosatoke/shise/toke/jinko/suike.html)

直接的対象グループ

仙台市内在住または市内の学校に在籍する大学生・高校生。特に、既存の教育環境では自らのアイデアを形にする機会に恵まれない層や、実践的な挑戦を通じて自己効力感を高めたいと願う層を重点的な対象とします。

人数

*高校生(31,230人):全日制、定時制、通信制の合計
*大学生等(70,397人):大学、大学院、短大、高専、専修学校等の合計
(出典:https://www.city.sendai.jp/chosatoke/shise/toke/tokesho/r06-01.html)

最終受益者

◉中間受益者:地域の企業、自治体、教育機関。
若者との共創を通じてイノベーションの刺激を受け、次世代のリーダー候補や新たな事業パートナーを獲得することで、組織の活性化や持続可能性が向上します。


◉最終受益者:全ての仙台市民
若者が創出する新たな事業やサービスにより、利便性の向上や課題解決が図られるだけでなく、活気ある持続可能な地域社会の実現という便益を享受します。

人数

*中間受益者:本事業にてKPIとなっている支援コーディネーター+支援側個人・法人の合計値として算出。明確な根拠を持って算出できる数値としてこちらを採用したが、算出した数値以上によりImpactを広げていく。
*最終受益者:仙台市の全市民
(出典:https://www.city.sendai.jp/chosatoke/shise/toke/jinko/suike.html)

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

なし

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無なし

事業の背景・課題

社会課題

東日本大震災から15年を迎える仙台・東北地域は、人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小といった「課題先進地」としての側面が年々顕在化しています。こうした閉塞感の中で、次世代を担う高校生・大学生の多くが「自分たちの力で社会は変えられない」という無力感を抱いており、自己効力感の欠如が深刻な課題となっています。


【現状の認識と問題構造】
現在の若者支援における最大の問題は、「教育(学び)」と「起業(実践)」が分断されている点にあります。学校教育における探究学習などは、アイデアを出す「体験」に留まりがちです。一方で、既存の起業支援は「既に明確な事業案を持つ一握りの層」を対象としています。この二つの領域の谷間で、多くの若者が「自分の興味や違和感」を「社会的な価値(ビジネス)」に変換する具体的な術を知らず、挑戦の第一歩を踏み出せずにいます。この「挑戦の機会格差」が、地域からの人材流出や、既存の社会構造に依存し続けるマインドを固定化させてしまっているのが現状です。


【対象地域・グループの妥当性】
仙台市は約10万人の学生を抱える「学都」であり、挑戦の火種となる人材が豊富に存在します。しかし、都市部との情報・機会格差は依然として大きく、地方においても環境に左右されず挑戦できるインフラが不可欠です。本事業の対象である「起業に関心はあるが、具体的アクションに至っていない若者」は、適切な伴走と「手触り感のある成功体験」があれば爆発的に成長するポテンシャルを秘めており、彼らのマインドセットを「オーナーシップ(当事者意識)」へと転換することは、地域のレジリエンス(しなやかさ)を高める上で妥当であると考えています。


【事業計画の妥当性】
本事業は、若者の「関心」を起点に、伴走支援を通じて「100円の売上(社会との接点)」を創出する実践型アプローチを核としています。これは、単なる座学ではない成功体験を通じて自己効力感を育むものであり、設定した課題に対する処方箋として非常に有効です。さらに、拠点を活用したエコシステムを構築することで、一過性のイベントに終わらせず、地域全体で若者の挑戦を許容し応援する文化を醸成し、課題の根本解決を図ります。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

仙台市では行政による支援が中心となり取り組みが進められてきました。一方、その多くは短期間での急成長・急拡大を前提とした「経済合理性重視」のモデルです。高校生や大学生のような「未成熟だが可能性に満ちた層」に対する長期的な支援は不足しています。民間イベントも単発のビジネスコンテストに偏りがちで、彼らの日常的な試行錯誤を支える「居場所」と「伴走者」が一体となった継続的な環境整備が急務となっています。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

当法人は「INTILAQ」を拠点に10年以上東北の起業家育成を牽引してきました。これまで100者超の起業家に伴走し、30万人以上の課題解決に寄与したほか、年間3,000名超の学生へ教育機会を提供しています。多様なステークホルダーを繋ぐハブ機能に加え、コンソーシアム構成員のenspaceやワカツク他、民間中間支援組織との強固な連携体制を有しており、若者の挑戦を多角的に支える基盤を既に構築しています。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

若者の自己効力感醸成は、短期的・経済的なリターンが見えにくいため、民間資金や単年度の行政予算では継続的な投資が困難です。休眠預金活用事業として3年間の長期的な支援を行うことで、若者の「実践」から「地域エコシステムの定着」までを確実に行うことが可能となります。この資金を呼び水に、助成終了後も地域資源を循環させる「自走モデル」を確立し、社会課題解決の持続的な基盤を構築することに大きな意義があります。

社会課題

東日本大震災から15年を迎える仙台・東北地域は、人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小といった「課題先進地」としての側面が年々顕在化しています。こうした閉塞感の中で、次世代を担う高校生・大学生の多くが「自分たちの力で社会は変えられない」という無力感を抱いており、自己効力感の欠如が深刻な課題となっています。


【現状の認識と問題構造】
現在の若者支援における最大の問題は、「教育(学び)」と「起業(実践)」が分断されている点にあります。学校教育における探究学習などは、アイデアを出す「体験」に留まりがちです。一方で、既存の起業支援は「既に明確な事業案を持つ一握りの層」を対象としています。この二つの領域の谷間で、多くの若者が「自分の興味や違和感」を「社会的な価値(ビジネス)」に変換する具体的な術を知らず、挑戦の第一歩を踏み出せずにいます。この「挑戦の機会格差」が、地域からの人材流出や、既存の社会構造に依存し続けるマインドを固定化させてしまっているのが現状です。


【対象地域・グループの妥当性】
仙台市は約10万人の学生を抱える「学都」であり、挑戦の火種となる人材が豊富に存在します。しかし、都市部との情報・機会格差は依然として大きく、地方においても環境に左右されず挑戦できるインフラが不可欠です。本事業の対象である「起業に関心はあるが、具体的アクションに至っていない若者」は、適切な伴走と「手触り感のある成功体験」があれば爆発的に成長するポテンシャルを秘めており、彼らのマインドセットを「オーナーシップ(当事者意識)」へと転換することは、地域のレジリエンス(しなやかさ)を高める上で妥当であると考えています。


【事業計画の妥当性】
本事業は、若者の「関心」を起点に、伴走支援を通じて「100円の売上(社会との接点)」を創出する実践型アプローチを核としています。これは、単なる座学ではない成功体験を通じて自己効力感を育むものであり、設定した課題に対する処方箋として非常に有効です。さらに、拠点を活用したエコシステムを構築することで、一過性のイベントに終わらせず、地域全体で若者の挑戦を許容し応援する文化を醸成し、課題の根本解決を図ります。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

仙台市では行政による支援が中心となり取り組みが進められてきました。一方、その多くは短期間での急成長・急拡大を前提とした「経済合理性重視」のモデルです。高校生や大学生のような「未成熟だが可能性に満ちた層」に対する長期的な支援は不足しています。民間イベントも単発のビジネスコンテストに偏りがちで、彼らの日常的な試行錯誤を支える「居場所」と「伴走者」が一体となった継続的な環境整備が急務となっています。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

当法人は「INTILAQ」を拠点に10年以上東北の起業家育成を牽引してきました。これまで100者超の起業家に伴走し、30万人以上の課題解決に寄与したほか、年間3,000名超の学生へ教育機会を提供しています。多様なステークホルダーを繋ぐハブ機能に加え、コンソーシアム構成員のenspaceやワカツク他、民間中間支援組織との強固な連携体制を有しており、若者の挑戦を多角的に支える基盤を既に構築しています。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

若者の自己効力感醸成は、短期的・経済的なリターンが見えにくいため、民間資金や単年度の行政予算では継続的な投資が困難です。休眠預金活用事業として3年間の長期的な支援を行うことで、若者の「実践」から「地域エコシステムの定着」までを確実に行うことが可能となります。この資金を呼び水に、助成終了後も地域資源を循環させる「自走モデル」を確立し、社会課題解決の持続的な基盤を構築することに大きな意義があります。

中長期アウトカム

【ビジョン】
仙台・東北の若者が、地域の今に向き合い未来を創る「まちの当事者」としての自己効力感を持ち、自らのビジョンに向けて挑戦し続けられる社会を実現します。


【5年後の具体的な姿】
1 多層的な支援ネットワークの定着
仙台・東北において、若者が自らの関心を起点に「100円の売上」を立てるような実践的な挑戦に対し、地域の多様な大人(企業、行政、NPO、専門家)が個性や職能を活かして伴走し、失敗さえも資産として称える「挑戦を支える文化」が地域インフラとして定着している。


2 「恩送り」によるエコシステムの循環
本事業の卒業生たちが、かつて自分たちが支えられた経験を糧に、次は「支える側(コーディネーター・メンター・サポーター)」としてコミュニティへ還流。世代を超えて挑戦のバトンを繋ぐ「恩送り」の仕組みが一般社団法人等の組織を基盤として自走している。


3 仙台から東北全域へのイノベーションの波及
仙台で確立された「起業家マインド育成」と「コーディネーション」のモデルが、東北各地へと伝播。環境に左右されず、誰もが「人生のオーナーシップ」を発揮して、東北の至る所で小さな社会変革(ソーシャル・イノベーション)が連鎖する生態系が構築されはじめている。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

指標

①プログラムの事前登録者数
②プログラム参加者数

初期値/初期状態

① 0人
② 0人

事後評価時の値/状態

<単年度>
① 30人
② 15人


<3年間累計>
① 90人
② 45人

モニタリング

いいえ

指標

①プログラム参加により事業・活動を生み出した人数

初期値/初期状態

① 0人

事後評価時の値/状態

<単年度>
① 10人


<3年間累計>
① 30人

モニタリング

いいえ

指標

①プログラム終了 1年後の継続者率
②プログラムから輩出された起業家数

初期値/初期状態

① 0%
② 0人

事後評価時の値/状態

① B-①の50%以上
② 5人 / 3年間累計

モニタリング

いいえ

指標

① 実行団体の外部からプログラムに関わるコーディネーター数

初期値/初期状態

① 0人

事後評価時の値/状態

10名/3年間累計


[1年目] 0名
[2年目] 5名
[3年目] 5名

モニタリング

いいえ

指標

①リソース提供を行う個人または法人の数

初期値/初期状態

① 0人(または社)

事後評価時の値/状態

① 20人(または社)/3年間累計


[1年目] 3社/者
[2年目] 5社/者
[3年目] 12社/者

モニタリング

いいえ

指標

プログラム修了後における「自己効力感(*1,*2)」の醸成状況


*1:自らがここ仙台・東北をより良く変えていける社会変革の主体であると思うか?


*2:仙台の将来についてどう思うか?

初期値/初期状態

*1:「とてもそう思う」「そう思う」の割合(--%(※1))
※事業実施前のため


*2:「よくなる」の割合(15.3%(※2))
※別添資料P.6記載の調査数値

事後評価時の値/状態

*1:とてもそう思う/そう思うの割合(80%)


*2:「よくなる」の割合(80%)

モニタリング

いいえ

指標

自分起点の「ありたい姿(=自分軸・Being)」を持っている/創りたい社会の青写真(Vision)を描けている若者の数(=Demo Dayでの宣言ができたか?)

初期値/初期状態

0名
※事業実施前のため

事後評価時の値/状態

30名/3年間累計


[1年目] 10名
[2年目] 10名
[3年目] 10名

モニタリング

いいえ

指標

プログラム前後において、『これから先相談相手になってくれると思える存在の人の人数』×『目標としたい存在の人(ロールモデル)の人数』の積が増加した若者の数

初期値/初期状態

0名
※事業実施前のため

事後評価時の値/状態

30名/3年間累計


[1年目] 10名
[2年目] 10名
[3年目] 10名

モニタリング

いいえ

指標

民間からの協賛金、寄付金、または独自事業による収益の合計額

初期値/初期状態

0者
※事業実施前のため

事後評価時の値/状態

500万円/3年間累計


[1年目] 50万円
[2年目] 150万円
[3年目] 300万円

1

A.挑戦者の発掘


プログラムの参加希望者が継続的に増えていき、高校生・大学生等の挑戦者が発掘される。

モニタリングいいえ
指標

①プログラムの事前登録者数
②プログラム参加者数

初期値/初期状態

① 0人
② 0人

事後評価時の値/状態

<単年度>
① 30人
② 15人


<3年間累計>
① 90人
② 45人

2

B.事業の創出


プログラムに参加した若者が実際に行動を起こし、 事業・活動が立ち上がっている。


※「事業・活動」の定義:
1:100円以上の売上が立つこと
2:各自の興味関心に根付いていること
3:若者自身の成長を伴っていること

モニタリングいいえ
指標

①プログラム参加により事業・活動を生み出した人数

初期値/初期状態

① 0人

事後評価時の値/状態

<単年度>
① 10人


<3年間累計>
① 30人

3

C.事業の継続・発展


・若者が事業・活動を継続し、事業として定着している。
 または、起業家として活躍している。


※「起業家」の定義
 1:法人化または、個人開業している
 2:自らの生業としての位置付けている
 3:関心・生き方とつながっている

モニタリングいいえ
指標

①プログラム終了 1年後の継続者率
②プログラムから輩出された起業家数

初期値/初期状態

① 0%
② 0人

事後評価時の値/状態

① B-①の50%以上
② 5人 / 3年間累計

4

D.支援コーディネーターの増加


・地域の理解者・応援者が、若者支援に関する一定の素養・経験を獲得し、コーディネーターとして発掘や支援を行っている。


※「支援コーディネーター」の定義(1-3を全て担う):
1:若者の状態を見た上でプログラムと接続(ナビゲート)
2:プログラム中の若者に対する成長支援
3:プログラム卒業生のフォローアップ

モニタリングいいえ
指標

① 実行団体の外部からプログラムに関わるコーディネーター数

初期値/初期状態

① 0人

事後評価時の値/状態

10名/3年間累計


[1年目] 0名
[2年目] 5名
[3年目] 5名

5

E.地域のリソース提供者の拡大


・地域内で若者の挑戦を応援する主体(自治体、起業、大学、金融機関など想定)が増え、多様なリソースの提供(プログラム参加者やその事業、実行団体への資金的・非資金的支援等)がなされている。

モニタリングいいえ
指標

①リソース提供を行う個人または法人の数

初期値/初期状態

① 0人(または社)

事後評価時の値/状態

① 20人(または社)/3年間累計


[1年目] 3社/者
[2年目] 5社/者
[3年目] 12社/者

6

[若者の変化]
若者が「自らの手で社会に価値を提供し、変えていける」という確信(自己効力感)を持っている。

モニタリングいいえ
指標

プログラム修了後における「自己効力感(*1,*2)」の醸成状況


*1:自らがここ仙台・東北をより良く変えていける社会変革の主体であると思うか?


*2:仙台の将来についてどう思うか?

初期値/初期状態

*1:「とてもそう思う」「そう思う」の割合(--%(※1))
※事業実施前のため


*2:「よくなる」の割合(15.3%(※2))
※別添資料P.6記載の調査数値

事後評価時の値/状態

*1:とてもそう思う/そう思うの割合(80%)


*2:「よくなる」の割合(80%)

7

[若者の変化]
若者が自身の人生に対してオーナーシップ(自分軸)を持っている。

モニタリングいいえ
指標

自分起点の「ありたい姿(=自分軸・Being)」を持っている/創りたい社会の青写真(Vision)を描けている若者の数(=Demo Dayでの宣言ができたか?)

初期値/初期状態

0名
※事業実施前のため

事後評価時の値/状態

30名/3年間累計


[1年目] 10名
[2年目] 10名
[3年目] 10名

8

[若者の変化]
若者たちがその後の挑戦の歩みに活きる繋がりを獲得している

モニタリングいいえ
指標

プログラム前後において、『これから先相談相手になってくれると思える存在の人の人数』×『目標としたい存在の人(ロールモデル)の人数』の積が増加した若者の数

初期値/初期状態

0名
※事業実施前のため

事後評価時の値/状態

30名/3年間累計


[1年目] 10名
[2年目] 10名
[3年目] 10名

9

[地域の変化]
助成金に依存せず、企業協賛や寄付、サービス収入等を組み合わせた「自立運営モデル」の運用が一部開始されている。

モニタリングいいえ
指標

民間からの協賛金、寄付金、または独自事業による収益の合計額

初期値/初期状態

0者
※事業実施前のため

事後評価時の値/状態

500万円/3年間累計


[1年目] 50万円
[2年目] 150万円
[3年目] 300万円

事業活動

活動

1

活動 (内容)

[若者の変化]
SENDAI BLOOM プログラム
※詳細は別添の補足資料(P.22-32)をご覧ください。

時期

2026年度-

1活動 (内容)

[若者の変化]
SENDAI BLOOM プログラム
※詳細は別添の補足資料(P.22-32)をご覧ください。

時期

2026年度-

2

活動 (内容)

[若者の変化]
NEXT → SENDAI DEMO DAY
※詳細は別添の補足資料(P.28)をご覧ください。

時期

2026年度-

2活動 (内容)

[若者の変化]
NEXT → SENDAI DEMO DAY
※詳細は別添の補足資料(P.28)をご覧ください。

時期

2026年度-

3

活動 (内容)

[若者の変化]
SENDAI CO-BUILD Studio
※詳細は別添の補足資料(P.33)をご覧ください。

時期

2026年度-

3活動 (内容)

[若者の変化]
SENDAI CO-BUILD Studio
※詳細は別添の補足資料(P.33)をご覧ください。

時期

2026年度-

4

活動 (内容)

[若者の変化(+地域の変化)]
SENDAI SOCIAL INNOVATION HUB コミュニティ
※詳細は別添の補足資料(P.34)をご覧ください。

時期

2026年度-

4活動 (内容)

[若者の変化(+地域の変化)]
SENDAI SOCIAL INNOVATION HUB コミュニティ
※詳細は別添の補足資料(P.34)をご覧ください。

時期

2026年度-

5

活動 (内容)

[若者の変化]
はじめの1歩DAY
※詳細は別添の補足資料(P.35)をご覧ください。

時期

2026年度-

5活動 (内容)

[若者の変化]
はじめの1歩DAY
※詳細は別添の補足資料(P.35)をご覧ください。

時期

2026年度-

6

活動 (内容)

[地域の変化]
挑戦する若者を支える地域エコシステムの構築
※詳細は別添の補足資料(P.37-43)をご覧ください。

時期

2026年度-

6活動 (内容)

[地域の変化]
挑戦する若者を支える地域エコシステムの構築
※詳細は別添の補足資料(P.37-43)をご覧ください。

時期

2026年度-

7

活動 (内容)

[地域の変化]
コーディネーターの育成
※詳細は別添の補足資料(P.44-46)をご覧ください。

時期

2026年度-

7活動 (内容)

[地域の変化]
コーディネーターの育成
※詳細は別添の補足資料(P.44-46)をご覧ください。

時期

2026年度-

8

活動 (内容)

[地域の変化]
事業パートナーの醸成
※詳細は別添の補足資料(P.47-48)をご覧ください。

時期

2026年度-

8活動 (内容)

[地域の変化]
事業パートナーの醸成
※詳細は別添の補足資料(P.47-48)をご覧ください。

時期

2026年度-

9

活動 (内容)

[地域の変化×若者の変化]
活動の履歴書プラットフォーム
※詳細は別添の補足資料(P.49)をご覧ください。

時期

2026年度-

9活動 (内容)

[地域の変化×若者の変化]
活動の履歴書プラットフォーム
※詳細は別添の補足資料(P.49)をご覧ください。

時期

2026年度-

インプット

総事業費

28,350,000円

総事業費28,350,000円

広報戦略および連携・対話戦略

広報戦略

若者向け事業の集客および地域パートナーの巻き込みにあたっては、コンソーシアム各者がこれまでの事業の中で培ってきたネットワークを活用し、多層なチャネルにて戦略的なブランディングと広報を行なっていきます。


※詳細は別添の補足資料(P.51-54)をご覧ください。

連携・対話戦略

コンソーシアム構成各者が構築をしてきた地域ステークホルダーとの関係性を活用し、多様なステークホルダーを「支援者」から「当事者(地域応援団)」へと変容させる形で巻き込んでいきます。具体的には、各セクターのニーズに応じた参画メニューを提供し、重層的な支援体制を構築していきます。


※その他、詳細は、別添の補足資料(P.47-48)をご覧ください。

広報戦略

若者向け事業の集客および地域パートナーの巻き込みにあたっては、コンソーシアム各者がこれまでの事業の中で培ってきたネットワークを活用し、多層なチャネルにて戦略的なブランディングと広報を行なっていきます。


※詳細は別添の補足資料(P.51-54)をご覧ください。

連携・対話戦略

コンソーシアム構成各者が構築をしてきた地域ステークホルダーとの関係性を活用し、多様なステークホルダーを「支援者」から「当事者(地域応援団)」へと変容させる形で巻き込んでいきます。具体的には、各セクターのニーズに応じた参画メニューを提供し、重層的な支援体制を構築していきます。


※その他、詳細は、別添の補足資料(P.47-48)をご覧ください。

出口戦略・持続可能性について

実行団体

当該地域における若者を応援するエコシステム構築に向けた一番の課題は、若者を応援する取り組みの予算元が行政(仙台市)に偏っていた点にある。行政予算をコンペで域内の支援事業者が競い合って取りあう構造となっており、支援事業者同士が競合化し、それぞれのネットワークの中で若者を囲いあうような構図となってしまっていた。本事業での取り組みを通した出口戦略を描くにあたっては単に本コンソーシアム構成各者が地域におけるポジションをとることで持続可能性を求めていくのではなく真に地域にとって・若者にとって意義ある仕組みが官主導ではなく民主導で持続可能な形で実装されることを最重要テーマとして描いていく。


※詳細は別添の補足資料(P.37-43)をご覧ください。

実行団体

当該地域における若者を応援するエコシステム構築に向けた一番の課題は、若者を応援する取り組みの予算元が行政(仙台市)に偏っていた点にある。行政予算をコンペで域内の支援事業者が競い合って取りあう構造となっており、支援事業者同士が競合化し、それぞれのネットワークの中で若者を囲いあうような構図となってしまっていた。本事業での取り組みを通した出口戦略を描くにあたっては単に本コンソーシアム構成各者が地域におけるポジションをとることで持続可能性を求めていくのではなく真に地域にとって・若者にとって意義ある仕組みが官主導ではなく民主導で持続可能な形で実装されることを最重要テーマとして描いていく。


※詳細は別添の補足資料(P.37-43)をご覧ください。

事業実施体制

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

・実施体制・・・内部6名
・マネジメント体制・・・事業統括1名、事業副統括1名
・経理体制・・・経理1名
・評価体制・・・東北学院大学伊鹿倉教授、宮城大学佐々木教授、東北大学松下准教授、計3名
※詳細は別添の補足資料(P.61,67-72)をご覧ください。

コンソーシアム利用有無あり
ガバナンス・コンプライアンス体制

理事が監事を兼ねない職務分離を徹底し、意思決定の牽制機能を確保します。利益相反については、役員および全スタッフから定期的に申告書を回収し、関連取引を厳格に管理・制限します。また、内部通報窓口を設置して不正の早期発見に努めるとともに、コンプライアンス規程や監事による監査、外部通報窓口の活用により、適正かつ公正な事業運営を担保します。

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

・実施体制・・・内部6名
・マネジメント体制・・・事業統括1名、事業副統括1名
・経理体制・・・経理1名
・評価体制・・・東北学院大学伊鹿倉教授、宮城大学佐々木教授、東北大学松下准教授、計3名
※詳細は別添の補足資料(P.61,67-72)をご覧ください。

ガバナンス・コンプライアンス体制

理事が監事を兼ねない職務分離を徹底し、意思決定の牽制機能を確保します。利益相反については、役員および全スタッフから定期的に申告書を回収し、関連取引を厳格に管理・制限します。また、内部通報窓口を設置して不正の早期発見に努めるとともに、コンプライアンス規程や監事による監査、外部通報窓口の活用により、適正かつ公正な事業運営を担保します。

コンソーシアム利用有無

あり

ガバナンス・コンプライアンス体制

理事が監事を兼ねない職務分離を徹底し、意思決定の牽制機能を確保します。利益相反については、役員および全スタッフから定期的に申告書を回収し、関連取引を厳格に管理・制限します。また、内部通報窓口を設置して不正の早期発見に努めるとともに、コンプライアンス規程や監事による監査、外部通報窓口の活用により、適正かつ公正な事業運営を担保します。

関連する主な実績

助成事業の実績と成果

<一般社団法人 IMPACT Foundation Japan>


◉地域の社会課題解決企業⽀援のためのエコシステム構築実証事業 [中⼩企業庁(2024年度)]
地域課題解決の主たる担い⼿となるローカル・ゼブラ企業を創出・育成するためのエコシステムが構築されることを⽬的とした実証事業(地域の社会課題解決企業⽀援のためのエコシステム構築実証事業)にて採択。地域中間⽀援者(幹事社:株式会社zero to one)として、事業モデルやインパクト評価の検討を後押ししてまいりました。


※その他詳細は、コンソーシアム各者の「事業報告書」をご覧ください

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

<一般社団法人 IMPACT Foundation Japan>
◉Social Impact Accelerator -社会起業家育成・⽀援プログラム- [宮城県仙台市(実施年度:2017年度-2025年度)]
◉Social Innovation Accelerator College [宮城県仙台市・MASP(東北圏大学コンソーシアム)(実施年度:2021年度-2025年度)]
◉大学発スタートアップ創出事業 [東北学院大学(実施年度:2024年度-2025年度)] ほか


<一般社団法人 ワカツク>
◉仙台若者アワード事業[「仙台若者アワード」実行委員会(構成団体:仙台市、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、一般社団法人ワカツク)(実施年度:2017年度~2025年度)]
◉東北チャレンジコミュニティ事業[東北6県の21団体での共同実施、ワカツクが幹事団体(実施年度:2022年度~2025年度)]
◉地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金[ワカツクを幹事団体として、東北6県で地域コーディネートを行っている15団体でのコンソーシアムとして採択されて事業実施(実施年度:2021年度~2023年度)]


<エンスペース株式会社>
◉令和6年度ユニコーン創出支援事業(女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業)東北代表機関業務[経済産業省(2024年度)]
◉令和6年度青葉通仙台駅前エリア社会実験企画・運営業務[仙台市(2022年度-2024年度)]
◉令和5年度仙台まちづくり若者ラボ企画・運営業務[仙台市(2023年度)]


※その他詳細は、コンソーシアム各者の「事業報告書」をご覧ください

助成事業の実績と成果

<一般社団法人 IMPACT Foundation Japan>


◉地域の社会課題解決企業⽀援のためのエコシステム構築実証事業 [中⼩企業庁(2024年度)]
地域課題解決の主たる担い⼿となるローカル・ゼブラ企業を創出・育成するためのエコシステムが構築されることを⽬的とした実証事業(地域の社会課題解決企業⽀援のためのエコシステム構築実証事業)にて採択。地域中間⽀援者(幹事社:株式会社zero to one)として、事業モデルやインパクト評価の検討を後押ししてまいりました。


※その他詳細は、コンソーシアム各者の「事業報告書」をご覧ください

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

<一般社団法人 IMPACT Foundation Japan>
◉Social Impact Accelerator -社会起業家育成・⽀援プログラム- [宮城県仙台市(実施年度:2017年度-2025年度)]
◉Social Innovation Accelerator College [宮城県仙台市・MASP(東北圏大学コンソーシアム)(実施年度:2021年度-2025年度)]
◉大学発スタートアップ創出事業 [東北学院大学(実施年度:2024年度-2025年度)] ほか


<一般社団法人 ワカツク>
◉仙台若者アワード事業[「仙台若者アワード」実行委員会(構成団体:仙台市、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、一般社団法人ワカツク)(実施年度:2017年度~2025年度)]
◉東北チャレンジコミュニティ事業[東北6県の21団体での共同実施、ワカツクが幹事団体(実施年度:2022年度~2025年度)]
◉地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金[ワカツクを幹事団体として、東北6県で地域コーディネートを行っている15団体でのコンソーシアムとして採択されて事業実施(実施年度:2021年度~2023年度)]


<エンスペース株式会社>
◉令和6年度ユニコーン創出支援事業(女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業)東北代表機関業務[経済産業省(2024年度)]
◉令和6年度青葉通仙台駅前エリア社会実験企画・運営業務[仙台市(2022年度-2024年度)]
◉令和5年度仙台まちづくり若者ラボ企画・運営業務[仙台市(2023年度)]


※その他詳細は、コンソーシアム各者の「事業報告書」をご覧ください