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事業計画

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
4. 質の高い教育をみんなに4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

起業教育(アントレプレナーシップ教育)は、読み書きなどの基礎教育を超えた「実践的なスキル」が習得できる。地域差や経済格差を解消し、誰もが公平に教育機会を得られる環境を構築することは、ターゲット4.4(就業や起業に必要なスキルを備えた若者の増加)に直結する。またAI時代において、「何を知っているか」ではなく「何を問うべきかを知っている」ことがより重要になってくる。「何を問うべきか」とは「自分が社会に対して何ができるのか」という自分への投げかけだ。それを学べる(もしくは探求する)のが本申請事業だと確信している。

8. 働きがいも経済成長も8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

若者の起業を支援することで、自ら雇用を生み出し、地域経済を活性化させる基盤を作る。これはターゲット8.3(起業や創造性を支援する政策の促進)に貢献する。関わった若者が起業しなくても若者の創造性支援につながり、地域企業にもその支援の関係性において、プラスの影響を与えてくれると考える。

10. 人や国の不平等をなくそう10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

「地域環境や経済状況に左右されず」という事業の主旨は、居住地や家庭の経済力による格差を是正することを意味する。機会の平等を確保し、社会的な包摂を促進する取り組みであると考える。

17. パートナーシップで目標を達成しよう17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

本取り組みには学校、自治体、民間企業、金融機関などが連携することが不可欠だ。多様なステークホルダーが協力して支援体制を築くことは、目標17の核心である「実施手段の強化」にあたると考える。

11. 住み続けられる街づくりを11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

若者が地元で挑戦できる環境を整えることで、地方創生や持続可能な地域社会の実現に寄与するため。実際に弊団体は、大学で育ったまちに愛着を覚え、そのまちを自分事として快適にしていき、将来住み続けたい、または戻ってきたいという若者を増やしたいと思っている。

団体の社会的役割

団体の目的

弊社のビジョンは”「地域」と「学生」のきっかけづくりを通じて、双方の心のインフラをつくる”。それぞれが主体的に自分らしく活動し、地域社会に貢献できる機会や場を増やし続けたい。ミッションは以下の通り。
①関わるすべての人が、「自分らしく居られ、心地良く憩える、多機能空間」を創る。
②学生が思いっきりチャレンジできる場を提供する。
③「地域」と「よそもの(学生)」が一緒に地域コミュニティを活性化する。

団体の概要・活動・業務

弊社は2018年の創業。九州大学のメインである伊都キャンパス(学生数約1.3万人)近くにある古民家施設mulberry house(カフェ、イベントスペース貸し等)や学生交流スペース”IQOL”(糸島九大生オープンラボ)の運営を通じ、上記に掲げたビジョンやミッションを追い求めている。2024年度から2年間、糸島市から公募選定されインターンシップ事業「いとしまキャリアクエスト」の事務局業務を担った。

団体の目的

弊社のビジョンは”「地域」と「学生」のきっかけづくりを通じて、双方の心のインフラをつくる”。それぞれが主体的に自分らしく活動し、地域社会に貢献できる機会や場を増やし続けたい。ミッションは以下の通り。
①関わるすべての人が、「自分らしく居られ、心地良く憩える、多機能空間」を創る。
②学生が思いっきりチャレンジできる場を提供する。
③「地域」と「よそもの(学生)」が一緒に地域コミュニティを活性化する。

団体の概要・活動・業務

弊社は2018年の創業。九州大学のメインである伊都キャンパス(学生数約1.3万人)近くにある古民家施設mulberry house(カフェ、イベントスペース貸し等)や学生交流スペース”IQOL”(糸島九大生オープンラボ)の運営を通じ、上記に掲げたビジョンやミッションを追い求めている。2024年度から2年間、糸島市から公募選定されインターンシップ事業「いとしまキャリアクエスト」の事務局業務を担った。

概要

事業概要

本事業は、福岡・糸島エリアを起点に、若者が環境や経済状況に左右されず起業を志せる「実践型起業家育成エコシステム」の構築を目指す。最大の特徴は、単なる「知識の習得」や「短期的な事業化」に偏らず、起業家マインドセットの教育と実戦的な事業開発を両立させ、「起業する個人の人材育成」を中核に据える点にある。


具体的には、学生同士が支え合う互助組織「九大ギルド」を土台に、寝食を共にする「起業家シェアハウス(名称未定)」で起業家マインドを日常化させる。さらに、地域住民から課題を吸い上げ仮説検証を繰り返す「まちづくり実践ラボ」や、地場企業との「共創プロジェクト」を通じて、社会実装のプロセスを徹底的に経験させる。


本事業は自団体の成果に固執しない。多様な組織や個人の主体性を引き出すファシリテーターとして、地域全体で若者を育む「地域エコシステム」の醸成を優先する。また、糸島・福岡という枠を超え、他地域や全国のプレイヤーと能動的に連携・協働することで、地域間シナジーによるインパクトの最大化を図る。


若者の「やってみたい」という純粋な衝動を、地域の知見と全国のネットワークで増幅させ、誰もが自らの志で未来を切り拓ける社会を、この地から実装していく。

資金提供契約締結日

2026年04月30日

事業期間

開始日

2026年04月30日

終了日

2029年02月27日

対象地域

福岡県 福岡県糸島市、福岡県福岡市、その他連携大学の所在地(例:徳島県徳島市など)

事業概要

本事業は、福岡・糸島エリアを起点に、若者が環境や経済状況に左右されず起業を志せる「実践型起業家育成エコシステム」の構築を目指す。最大の特徴は、単なる「知識の習得」や「短期的な事業化」に偏らず、起業家マインドセットの教育と実戦的な事業開発を両立させ、「起業する個人の人材育成」を中核に据える点にある。


具体的には、学生同士が支え合う互助組織「九大ギルド」を土台に、寝食を共にする「起業家シェアハウス(名称未定)」で起業家マインドを日常化させる。さらに、地域住民から課題を吸い上げ仮説検証を繰り返す「まちづくり実践ラボ」や、地場企業との「共創プロジェクト」を通じて、社会実装のプロセスを徹底的に経験させる。


本事業は自団体の成果に固執しない。多様な組織や個人の主体性を引き出すファシリテーターとして、地域全体で若者を育む「地域エコシステム」の醸成を優先する。また、糸島・福岡という枠を超え、他地域や全国のプレイヤーと能動的に連携・協働することで、地域間シナジーによるインパクトの最大化を図る。


若者の「やってみたい」という純粋な衝動を、地域の知見と全国のネットワークで増幅させ、誰もが自らの志で未来を切り拓ける社会を、この地から実装していく。

資金提供契約締結日2026年04月30日
事業期間開始日 2026年04月30日終了日 2029年02月27日
対象地域福岡県 福岡県糸島市、福岡県福岡市、その他連携大学の所在地(例:徳島県徳島市など)

直接的対象グループ

地域の未来を担う高校生・大学生で、特に九州大学に通う学生を軸に、西南大学、福岡大学などに通う学生や遠方の大学生との連携も視野にいれ、直接的対象グループとしたい。

人数

3年間の起業支援プログラムの参加者累計45名、売上達成25名、うち起業5名

最終受益者

最終受益者は、福岡・糸島圏域の高校生・大学生と、彼らを取り巻く地域社会全体にあると考えます。
中間受益者は、学生の感性と熱量を取り込み組織変革や価値創造を実現する地場企業、および学生と共に地域課題を解決する住民である。若者の「やってみたい」が社会実装される過程で、地域全体が活力を取り戻し、持続可能な経済循環が生まれる社会の実現を最終的なベネフィットとする。

人数

同上

直接的対象グループ

地域の未来を担う高校生・大学生で、特に九州大学に通う学生を軸に、西南大学、福岡大学などに通う学生や遠方の大学生との連携も視野にいれ、直接的対象グループとしたい。

人数

3年間の起業支援プログラムの参加者累計45名、売上達成25名、うち起業5名

最終受益者

最終受益者は、福岡・糸島圏域の高校生・大学生と、彼らを取り巻く地域社会全体にあると考えます。
中間受益者は、学生の感性と熱量を取り込み組織変革や価値創造を実現する地場企業、および学生と共に地域課題を解決する住民である。若者の「やってみたい」が社会実装される過程で、地域全体が活力を取り戻し、持続可能な経済循環が生まれる社会の実現を最終的なベネフィットとする。

人数

同上

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

なし

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無なし

事業の背景・課題

社会課題

背景および社会課題意識:若者の「熱量」を地域の「原動力」へ



  1. 課題の構造:地域と知性の「断絶」が生む機会損失


福岡市・糸島市圏域には、九州大学をはじめとする1.3万人規模の優秀な学生が集積している。しかし、現状では地域住民や地場企業と学生との間に深い「断絶」が存在する。学生は「大学と家の往復」という閉鎖的なサイクルに埋没し、地域は学生という貴重なリソースを活かしきれず衰退の一途を辿るという、巨大な機会損失が発生している。これは本地域に限らず、全国の大学所在地が直面する構造的課題である。



  1. 学生・高校生が直面する「3つの壁」と心理的背景


挑戦を志す若者の前には、構造的な「3つの壁」が立ちはだかっている。
第一に、身近にロールモデルが不在なため、起業が遠い世界の出来事に感じる**「情報・環境の格差」。第二に、挑戦を志しても周囲に理解者がおらず、孤独感から断念する「コミュニティの不在」。第三に、単発のイベントはあっても、成長段階に応じた継続的支援が受けられない「支援リソースの欠如(点と線の乖離)」**である。
多感な時期にある高校生や大学生は、「何かを変えたい」という期待を持ちつつも、「失敗への恐怖」や「何から始めればいいか分からない」という懸念を抱いている。数多くバッターボックスに立ち、実践から学ぶ機会を逸している現状は、彼らの自己効力感を削ぐ深刻な問題である。



  1. 解決の必要性と切迫性:地域エコシステム構築の正当性


この課題を放置することは、地域の将来を担う人材の流出と、地域経済の硬直化を意味する。若者の「やってみたい」を社会実装へと繋げるインフラの構築は、一刻の猶予も許されない。
本事業では、**「熱風寮(シェアハウス)」や「九大ギルド」**というコミュニティを通じ、これらの壁を突破する。孤独を解消し、日常的に起業家精神に触れる環境を提供することで、若者の心理的ハードルを劇的に下げることが可能となる。



  1. 多様な関係者による課題共有とターゲット選定の妥当性


本課題は、地域活性化を望む行政、イノベーションを求める地場企業、そして教育的価値を追求する大学関係者の間で広く共有された「共通言語」となっている。
ターゲットを九大生中心としつつ、西南大、福大、そして地域の高校生まで広げる選定の妥当性は、このエリアが九州における「知の集積地」であり、多様な属性の学生が混ざり合うことで初めて、予測不能な化学反応(イノベーション)が期待できるからである。



  1. 周辺への影響:糸島・福岡から全国へ広がる「熱風」


本事業の成果は、単なる起業家数に留まらない。学生が「まちづくり実践ラボ」を通じて地域課題を自分事化し、住民と共に汗を流すプロセスは、地域コミュニティに活気を取り戻し、地場企業の組織変革をも促す。
ここで確立された「教育と起業の両輪」による育成モデルは、大学と地域の新しい共生モデルとして、全国の地方都市に希望を与える「熱風」となるはずである。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

糸島市役所がそうであるように、行政は単発予算を投じるが、担当者の頻繁な異動や当事者意識の欠如により継続性に欠け、成果が出る前に事業が形骸化する傾向にある。民間も、若手育成に人的リソースを割くことが出来ず、一社単独での持続には構造的限界がある。地方での成功事例も乏しく、従来の「点」の支援では不十分だ。今後は官民金が連携し、重層的なネットワークによる、利害を超えた長期的な伴走体制の構築が急務と考える。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

糸島市インターン事業では2年で26名の九大生を地元企業へ繋ぎ、独自の「伴走支援の型」を確立。外部コーディネーターの育成も実現した。また交流拠点「IQOL」での月次イベントは60回を超え、学生と社会人の接点を創出。さらに6名の起業家を輩出した「熱風寮」では、地域と繋がる起業体験の場を提供。これら一連の活動を通じ、行政・企業との強固な信頼関係と、若者の挑戦を支える多層的な基盤を既に構築済みである。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

(1)若者と地域の断絶や挑戦を阻む「三つの壁」に対し、(2)行政の単発支援や民間単独の限界を本制度で突破する。(3)我々はインターン事業や熱風寮等で既に支援の型を確立しているが、地域全体を巻き込むエコシステム化には、短期利潤を追わず多様な主体の連携を促す公的な「呼び水」が不可欠だ。本制度により、組織を超えた持続的な起業家育成インフラを構築し、志を社会実装へ繋ぐモデルを全国へ波及させる意義は大きい。

社会課題

背景および社会課題意識:若者の「熱量」を地域の「原動力」へ



  1. 課題の構造:地域と知性の「断絶」が生む機会損失


福岡市・糸島市圏域には、九州大学をはじめとする1.3万人規模の優秀な学生が集積している。しかし、現状では地域住民や地場企業と学生との間に深い「断絶」が存在する。学生は「大学と家の往復」という閉鎖的なサイクルに埋没し、地域は学生という貴重なリソースを活かしきれず衰退の一途を辿るという、巨大な機会損失が発生している。これは本地域に限らず、全国の大学所在地が直面する構造的課題である。



  1. 学生・高校生が直面する「3つの壁」と心理的背景


挑戦を志す若者の前には、構造的な「3つの壁」が立ちはだかっている。
第一に、身近にロールモデルが不在なため、起業が遠い世界の出来事に感じる**「情報・環境の格差」。第二に、挑戦を志しても周囲に理解者がおらず、孤独感から断念する「コミュニティの不在」。第三に、単発のイベントはあっても、成長段階に応じた継続的支援が受けられない「支援リソースの欠如(点と線の乖離)」**である。
多感な時期にある高校生や大学生は、「何かを変えたい」という期待を持ちつつも、「失敗への恐怖」や「何から始めればいいか分からない」という懸念を抱いている。数多くバッターボックスに立ち、実践から学ぶ機会を逸している現状は、彼らの自己効力感を削ぐ深刻な問題である。



  1. 解決の必要性と切迫性:地域エコシステム構築の正当性


この課題を放置することは、地域の将来を担う人材の流出と、地域経済の硬直化を意味する。若者の「やってみたい」を社会実装へと繋げるインフラの構築は、一刻の猶予も許されない。
本事業では、**「熱風寮(シェアハウス)」や「九大ギルド」**というコミュニティを通じ、これらの壁を突破する。孤独を解消し、日常的に起業家精神に触れる環境を提供することで、若者の心理的ハードルを劇的に下げることが可能となる。



  1. 多様な関係者による課題共有とターゲット選定の妥当性


本課題は、地域活性化を望む行政、イノベーションを求める地場企業、そして教育的価値を追求する大学関係者の間で広く共有された「共通言語」となっている。
ターゲットを九大生中心としつつ、西南大、福大、そして地域の高校生まで広げる選定の妥当性は、このエリアが九州における「知の集積地」であり、多様な属性の学生が混ざり合うことで初めて、予測不能な化学反応(イノベーション)が期待できるからである。



  1. 周辺への影響:糸島・福岡から全国へ広がる「熱風」


本事業の成果は、単なる起業家数に留まらない。学生が「まちづくり実践ラボ」を通じて地域課題を自分事化し、住民と共に汗を流すプロセスは、地域コミュニティに活気を取り戻し、地場企業の組織変革をも促す。
ここで確立された「教育と起業の両輪」による育成モデルは、大学と地域の新しい共生モデルとして、全国の地方都市に希望を与える「熱風」となるはずである。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

糸島市役所がそうであるように、行政は単発予算を投じるが、担当者の頻繁な異動や当事者意識の欠如により継続性に欠け、成果が出る前に事業が形骸化する傾向にある。民間も、若手育成に人的リソースを割くことが出来ず、一社単独での持続には構造的限界がある。地方での成功事例も乏しく、従来の「点」の支援では不十分だ。今後は官民金が連携し、重層的なネットワークによる、利害を超えた長期的な伴走体制の構築が急務と考える。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

糸島市インターン事業では2年で26名の九大生を地元企業へ繋ぎ、独自の「伴走支援の型」を確立。外部コーディネーターの育成も実現した。また交流拠点「IQOL」での月次イベントは60回を超え、学生と社会人の接点を創出。さらに6名の起業家を輩出した「熱風寮」では、地域と繋がる起業体験の場を提供。これら一連の活動を通じ、行政・企業との強固な信頼関係と、若者の挑戦を支える多層的な基盤を既に構築済みである。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

(1)若者と地域の断絶や挑戦を阻む「三つの壁」に対し、(2)行政の単発支援や民間単独の限界を本制度で突破する。(3)我々はインターン事業や熱風寮等で既に支援の型を確立しているが、地域全体を巻き込むエコシステム化には、短期利潤を追わず多様な主体の連携を促す公的な「呼び水」が不可欠だ。本制度により、組織を超えた持続的な起業家育成インフラを構築し、志を社会実装へ繋ぐモデルを全国へ波及させる意義は大きい。

中長期アウトカム

事業終了後3年後に福岡・糸島エリアにおいて地域全体で若者を育む「地域エコシステム」が形作られることにより、地域の未来を担う高校生・大学生が一度その地域を離れたとしても、のちにその地域に戻り、地域(場合によっては日本、世界)を変えるイノベーション人材となり、地域(日本、世界)に住む人々の幸福度向上に寄与する。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

指標

①プログラムの事前登録者
②プログラム参加者数
ここでいうプログラムは本事業の「まちづくり実践ラボ」と「共創プロジェクト」への参加者、また「ムーンベース公認プロジェクト(仮)」のことを指す。

初期値/初期状態

① 0人
② 0人

事後評価時の値/状態

<単年度>
① 30人
② 15人


<3年間累計>
① 90人
② 45人

モニタリング

いいえ

指標

①プログラム参加により事業・活動を生み出した人数
ここでいうプログラムは本事業の「まちづくり実践ラボ」と「共創プロジェクト」への参加者、また「ムーンベース公認プロジェクト(仮)」のことを指す。またある要件を満たすと「起業家シェアハウス」に入り、環境が整うだけでなく更なる支援プログラムなどを受けることができる。
尚、共創プロジェクトは企業との共同プロジェクトになるが、その過程で当該会社から若者の強みや興味関心を生かし業務の一部を個人として請け負う場合は、「事業・活動」に含まれるものとする

初期値/初期状態

① 0人

事後評価時の値/状態

<単年度>
① 10人


<3年間累計>
① 30人

モニタリング

いいえ

指標

①プログラム終了 1年後の継続者率
②プログラムから輩出された起業家数


まちづくり実践ラボと九大ギルドの主目的は母集団形成だが、これらから共創プロジェクトや公認プロジェクトを経て、活動を継続していきたい若者を伴走支援する。その大きな拠点が「起業家シェアハウス」である。

初期値/初期状態

① 0%
② 0人

事後評価時の値/状態

① B-①の50%以上
② 5人 / 3年間累計

モニタリング

いいえ

指標

① 実行団体の外部からプログラムに関わるコーディネーター数
「九大ギルド」
「まちづくり実践ラボ」
「共創プロジェクト」or「公認プロジェクト」
「起業家シェアハウス」
それぞれのコミュニティーやプロジェクトに特化したコーディネーターを配置したうえで、彼、彼女らを束ねたコーディネーター集団を形成し、シームレスな支援を行いたい。

初期値/初期状態

① 0人

事後評価時の値/状態

<3年間累計>
① 10人

モニタリング

いいえ

指標

①リソース提供を行う個人または法人の数
我々の文脈でいうと、共創プロジェクトの会社側が主なリソース提供者。さらに九大のQRECや福岡市、糸島市、地銀らがリソース提供者として常にいるようなエコシステムを構築したい。

初期値/初期状態

① 0人(または社)

事後評価時の値/状態

① 20人(または社)/3年間累計

モニタリング

いいえ

指標

定量:
①入居者のうち、法人設立または個人事業主として開業した人数
②入居学生による起業関連イベントの企画・運営回数
定性
③入居前後での「起業を自分事として捉えているか」という自己認識の変化

初期値/初期状態

①0人
②0回
③2割が起業を自分事としている

事後評価時の値/状態

①5人(3年累計)
②15回(3年累計)
③5割が起業を自分事としている

モニタリング

いいえ

指標

定量:
①連携企業数およびマッチング成立数
定性:
②受け入れ企業による「学生の貢献度・介在価値」に関するアンケート
③参加学生の「自身のキャリア目標の具体性(解像度)」に関する事後インタビューないしはアンケート

初期値/初期状態

①0社、0人
②採択後に調査・設定
③採択後に調査・設定

事後評価時の値/状態

①3年間累計15社以上・30名以上
②採択後に調査・設定
③採択後に調査・設定

モニタリング

いいえ

指標

定量:
①フィールドワークにおける地域住民へのヒアリング・対話件数
②住民・行政へ提案し、実際に採択・実施されたプロトタイプの数
定性:
③地域住民・協力団体からの「学生の介在による地域の変化」に関する評価コメント

初期値/初期状態

①0件
②0件
③採択後に調査・設定

事後評価時の値/状態

①3年間累計20件以上
②3年間累計10件以上
③採択後に調査・設定

モニタリング

いいえ

指標

定量:
①ギルド登録者数
②学生主導で立ち上がったプロジェクト数
定性:
③アンケートによる「挑戦に対する心理的ハードル」の低減率などの把握
④「困った時に相談できる仲間が学外にいるか」という質問に対する肯定的回答率

初期値/初期状態

①0件
②0件
③採択後に調査・設定
④採択後に調査・設定

事後評価時の値/状態

①事業終了時 300名以上
②3年累計30件以上
③採択後に調査・設定
④採択後に調査・設定

1

A.挑戦者の発掘


プログラムの参加希望者が継続的に増えていき、高校生・大学生等の挑戦者が発掘される。

モニタリングいいえ
指標

①プログラムの事前登録者
②プログラム参加者数
ここでいうプログラムは本事業の「まちづくり実践ラボ」と「共創プロジェクト」への参加者、また「ムーンベース公認プロジェクト(仮)」のことを指す。

初期値/初期状態

① 0人
② 0人

事後評価時の値/状態

<単年度>
① 30人
② 15人


<3年間累計>
① 90人
② 45人

2

B.事業の創出


プログラムに参加した若者が実際に行動を起こし、 事業・活動が立ち上がっている。


※「事業・活動」の定義:
1:100円以上の売上が立つこと
2:各自の興味関心に根付いていること
3:若者自身の成長を伴っていること

モニタリングいいえ
指標

①プログラム参加により事業・活動を生み出した人数
ここでいうプログラムは本事業の「まちづくり実践ラボ」と「共創プロジェクト」への参加者、また「ムーンベース公認プロジェクト(仮)」のことを指す。またある要件を満たすと「起業家シェアハウス」に入り、環境が整うだけでなく更なる支援プログラムなどを受けることができる。
尚、共創プロジェクトは企業との共同プロジェクトになるが、その過程で当該会社から若者の強みや興味関心を生かし業務の一部を個人として請け負う場合は、「事業・活動」に含まれるものとする

初期値/初期状態

① 0人

事後評価時の値/状態

<単年度>
① 10人


<3年間累計>
① 30人

3

C.事業の継続・発展


・若者が事業・活動を継続し、事業として定着している。
 または、起業家として活躍している。


※「起業家」の定義
 1:法人化または、個人開業している
 2:自らの生業としての位置付けている
 3:関心・生き方とつながっている

モニタリングいいえ
指標

①プログラム終了 1年後の継続者率
②プログラムから輩出された起業家数


まちづくり実践ラボと九大ギルドの主目的は母集団形成だが、これらから共創プロジェクトや公認プロジェクトを経て、活動を継続していきたい若者を伴走支援する。その大きな拠点が「起業家シェアハウス」である。

初期値/初期状態

① 0%
② 0人

事後評価時の値/状態

① B-①の50%以上
② 5人 / 3年間累計

4

D.支援コーディネーターの増加


・地域の理解者・応援者が、若者支援に関する一定の素養・経験を獲得し、コーディネーターとして発掘や支援を行っている。


※「支援コーディネーター」の定義(1-3を全て担う):
1:若者の状態を見た上でプログラムと接続(ナビゲート)
2:プログラム中の若者に対する成長支援
3:プログラム卒業生のフォローアップ

モニタリングいいえ
指標

① 実行団体の外部からプログラムに関わるコーディネーター数
「九大ギルド」
「まちづくり実践ラボ」
「共創プロジェクト」or「公認プロジェクト」
「起業家シェアハウス」
それぞれのコミュニティーやプロジェクトに特化したコーディネーターを配置したうえで、彼、彼女らを束ねたコーディネーター集団を形成し、シームレスな支援を行いたい。

初期値/初期状態

① 0人

事後評価時の値/状態

<3年間累計>
① 10人

5

E.地域のリソース提供者の拡大


・地域内で若者の挑戦を応援する主体(自治体、起業、大学、金融機関など想定)が増え、多様なリソースの提供(プログラム参加者やその事業、実行団体への資金的・非資金的支援等)がなされている。

モニタリングいいえ
指標

①リソース提供を行う個人または法人の数
我々の文脈でいうと、共創プロジェクトの会社側が主なリソース提供者。さらに九大のQRECや福岡市、糸島市、地銀らがリソース提供者として常にいるようなエコシステムを構築したい。

初期値/初期状態

① 0人(または社)

事後評価時の値/状態

① 20人(または社)/3年間累計

6

新設する起業家シェアハウス⇒福岡・糸島において、起業家シェアハウスでの日常的な交流により、対象学生が起業を自分事化し、高い志を持ち続ける「起業」の当事者としてマインドセットされた状態になる。

モニタリングいいえ
指標

定量:
①入居者のうち、法人設立または個人事業主として開業した人数
②入居学生による起業関連イベントの企画・運営回数
定性
③入居前後での「起業を自分事として捉えているか」という自己認識の変化

初期値/初期状態

①0人
②0回
③2割が起業を自分事としている

事後評価時の値/状態

①5人(3年累計)
②15回(3年累計)
③5割が起業を自分事としている

7

共創プロジェクト⇒福岡・糸島において、企業との実戦型プロジェクトの完遂により、対象学生が自身の介在価値を実感し、高い解像度で自律的なキャリアを歩み始めている状態になる。

モニタリングいいえ
指標

定量:
①連携企業数およびマッチング成立数
定性:
②受け入れ企業による「学生の貢献度・介在価値」に関するアンケート
③参加学生の「自身のキャリア目標の具体性(解像度)」に関する事後インタビューないしはアンケート

初期値/初期状態

①0社、0人
②採択後に調査・設定
③採択後に調査・設定

事後評価時の値/状態

①3年間累計15社以上・30名以上
②採択後に調査・設定
③採択後に調査・設定

8

まちづくり実践ラボ⇒福岡・糸島において、地域での対話と仮説検証の反復により、地域の高校生・大学生が現場感覚に基づいた課題解決力を養い、社会実装への確信と手応えを得ている状態になる。

モニタリングいいえ
指標

定量:
①フィールドワークにおける地域住民へのヒアリング・対話件数
②住民・行政へ提案し、実際に採択・実施されたプロトタイプの数
定性:
③地域住民・協力団体からの「学生の介在による地域の変化」に関する評価コメント

初期値/初期状態

①0件
②0件
③採択後に調査・設定

事後評価時の値/状態

①3年間累計20件以上
②3年間累計10件以上
③採択後に調査・設定

9

九大ギルド⇒福岡・糸島において、九大ギルドでの挑戦共有により、対象学生が孤独を解消し、互いに応援し合いながら失敗を恐れず最初の一歩を軽やかに踏み出せる状態になる。

モニタリングいいえ
指標

定量:
①ギルド登録者数
②学生主導で立ち上がったプロジェクト数
定性:
③アンケートによる「挑戦に対する心理的ハードル」の低減率などの把握
④「困った時に相談できる仲間が学外にいるか」という質問に対する肯定的回答率

初期値/初期状態

①0件
②0件
③採択後に調査・設定
④採択後に調査・設定

事後評価時の値/状態

①事業終了時 300名以上
②3年累計30件以上
③採択後に調査・設定
④採択後に調査・設定

事業活動

活動

1

活動 (内容)

【1年目:物件探し・オープン準備】起業家シェアハウス(マインドセット)
・既存の「熱風寮」における先輩起業家メンター陣の再編と、入居検討学生向け事前告知の強化。
・起業家シェアハウスの産官学金交えたアイデア出し

時期

1年目終了時まで

1活動 (内容)

【1年目:物件探し・オープン準備】起業家シェアハウス(マインドセット)
・既存の「熱風寮」における先輩起業家メンター陣の再編と、入居検討学生向け事前告知の強化。
・起業家シェアハウスの産官学金交えたアイデア出し

時期

1年目終了時まで

2

活動 (内容)

【1年目:基盤作り】まちづくり実践ラボ(現場力・社会実装)
・糸島市・福岡市西側エリア内の協力地域(行政・自治会)との連携協定・関係性構築。
・OCESとの連携協定
・地域課題のヒアリング手法を学ぶ研修プログラムの開発。

時期

1年目終了時まで

2活動 (内容)

【1年目:基盤作り】まちづくり実践ラボ(現場力・社会実装)
・糸島市・福岡市西側エリア内の協力地域(行政・自治会)との連携協定・関係性構築。
・OCESとの連携協定
・地域課題のヒアリング手法を学ぶ研修プログラムの開発。

時期

1年目終了時まで

3

活動 (内容)

【1年目:基盤作り】共創プロジェクト(キャリア・実践力)
・受け入れ企業5社程度の選定と、コーディネーターによるプログラム設計支援。
・これまでの「伴走の型」を外部コーディネーターへ継承する研修の実施。

時期

1年目終了時まで

3活動 (内容)

【1年目:基盤作り】共創プロジェクト(キャリア・実践力)
・受け入れ企業5社程度の選定と、コーディネーターによるプログラム設計支援。
・これまでの「伴走の型」を外部コーディネーターへ継承する研修の実施。

時期

1年目終了時まで

4

活動 (内容)

【1年目:基盤作り】九大ギルド(互助コミュニティ)
・ギルド運営組織の立ち上げと、コアメンバー(学生リーダー)の選定。
・オンラインプラットフォーム(Slack/Discord等)の整備と、「挑戦」の可視化と「ギルド酒場」の型づくり。

時期

1年目終了時まで

4活動 (内容)

【1年目:基盤作り】九大ギルド(互助コミュニティ)
・ギルド運営組織の立ち上げと、コアメンバー(学生リーダー)の選定。
・オンラインプラットフォーム(Slack/Discord等)の整備と、「挑戦」の可視化と「ギルド酒場」の型づくり。

時期

1年目終了時まで

5

活動 (内容)

【2年目:オープン⇒拡大】起業家シェアハウス(マインドセット)
・「熱風祭」のような地域一体型のオープンイベントを開催。
・先輩起業家のメンタリング制度の開発と実装

時期

2年目終了時まで

5活動 (内容)

【2年目:オープン⇒拡大】起業家シェアハウス(マインドセット)
・「熱風祭」のような地域一体型のオープンイベントを開催。
・先輩起業家のメンタリング制度の開発と実装

時期

2年目終了時まで

6

活動 (内容)

【2年目:拡大】共創プロジェクト(キャリア・実践力)
・受け入れ企業の業種拡大と、マッチング件数の倍増(10件程度)。
・全国の他地域の中間支援組織との連携による「広域インターン」のトライアル。

時期

2年目終了時まで

6活動 (内容)

【2年目:拡大】共創プロジェクト(キャリア・実践力)
・受け入れ企業の業種拡大と、マッチング件数の倍増(10件程度)。
・全国の他地域の中間支援組織との連携による「広域インターン」のトライアル。

時期

2年目終了時まで

7

活動 (内容)

【2年目:拡大】まちづくり実践ラボ(現場力・社会実装)
・高校生を巻き込んだ多世代混成チームによるフィールドワークの実施。
・数件の「社会実装プロトタイプ(仮説検証)」への少額助成・伴走支援。

時期

2年目終了時まで

7活動 (内容)

【2年目:拡大】まちづくり実践ラボ(現場力・社会実装)
・高校生を巻き込んだ多世代混成チームによるフィールドワークの実施。
・数件の「社会実装プロトタイプ(仮説検証)」への少額助成・伴走支援。

時期

2年目終了時まで

8

活動 (内容)

【2年目:拡大】九大ギルド(互助コミュニティ)
・西南大・福大など他大学への展開可能性模索と参加学生の多様化。
・学生主導の分科会(例:IT、食、教育等)の立ち上げ支援。

時期

2年目終了時まで

8活動 (内容)

【2年目:拡大】九大ギルド(互助コミュニティ)
・西南大・福大など他大学への展開可能性模索と参加学生の多様化。
・学生主導の分科会(例:IT、食、教育等)の立ち上げ支援。

時期

2年目終了時まで

9

活動 (内容)

【3年目:定着】起業家シェアハウス(マインドセット)
・シェアハウス発の起業家OB/OGによる基金やメンターネットワークの構築。
・「地域にひらかれた起業家シェアハウス」としての運営モデルをパッケージ化。

時期

3年目終了時まで

9活動 (内容)

【3年目:定着】起業家シェアハウス(マインドセット)
・シェアハウス発の起業家OB/OGによる基金やメンターネットワークの構築。
・「地域にひらかれた起業家シェアハウス」としての運営モデルをパッケージ化。

時期

3年目終了時まで

10

活動 (内容)

【3年目:定着】共創プロジェクト(キャリア・実践力)
・企業・学生・コーディネーターの三者による「共創アルムナイ(卒業生組織)」の構築。
・企業の自社予算による継続的なインターン受け入れ体制の定着。

時期

3年目終了時まで

10活動 (内容)

【3年目:定着】共創プロジェクト(キャリア・実践力)
・企業・学生・コーディネーターの三者による「共創アルムナイ(卒業生組織)」の構築。
・企業の自社予算による継続的なインターン受け入れ体制の定着。

時期

3年目終了時まで

11

活動 (内容)

【3年目:定着】まちづくり実践ラボ(現場力・社会実装)
・検証された解決策を地域や行政施策に正式採用してもらうための提案活動。
・行政を巻き込んだ支援プログラムの提案と仕様書づくり

時期

3年目終了時まで

11活動 (内容)

【3年目:定着】まちづくり実践ラボ(現場力・社会実装)
・検証された解決策を地域や行政施策に正式採用してもらうための提案活動。
・行政を巻き込んだ支援プログラムの提案と仕様書づくり

時期

3年目終了時まで

12

活動 (内容)

【3年目:定着】九大ギルド(互助コミュニティ)
・次世代リーダーへの運営引き継ぎ体制の確立。
・学生同士でプロジェクトを自走させる「互助マニュアル」の完成と全国展開への準備

時期

3年目終了時まで

12活動 (内容)

【3年目:定着】九大ギルド(互助コミュニティ)
・次世代リーダーへの運営引き継ぎ体制の確立。
・学生同士でプロジェクトを自走させる「互助マニュアル」の完成と全国展開への準備

時期

3年目終了時まで

インプット

総事業費

28,326,715円

総事業費28,326,715円

広報戦略および連携・対話戦略

広報戦略

SNSとクラウドファンディング(CF)を軸に多層的発信を行う。学生にはSNSで熱量を、企業・行政には実証成果を届ける。CFの実施は、学生プロジェクトの資金調達だけでなく、地域住民等の「応援の可視化」を図り、事業の社会的妥当性と共感を醸成する重要な手段となる。期待効果は、若者の挑戦を支える多層的な応援団の形成と本事業のブランドの確立、そして助成終了後も寄付や共創で自走し続ける地域経済圏の構築を目指す

連携・対話戦略

産官学金が参画する「地域エコシステム協議会」を設置し、対話を通じて自団体を超えた多様な主体の主体性を引き出す。JANPIAや資金分配団体とは、定例MTGや現場視察を通じ、成果と課題を密に共有・改善する伴走体制を構築。また、全国の実行団体とも知見を交換する「広域連携ハブ」として機能し、地域間シナジーを創出する。この重層的な連携により、助成終了後も自走し続ける開かれた支援インフラを確立する。

広報戦略

SNSとクラウドファンディング(CF)を軸に多層的発信を行う。学生にはSNSで熱量を、企業・行政には実証成果を届ける。CFの実施は、学生プロジェクトの資金調達だけでなく、地域住民等の「応援の可視化」を図り、事業の社会的妥当性と共感を醸成する重要な手段となる。期待効果は、若者の挑戦を支える多層的な応援団の形成と本事業のブランドの確立、そして助成終了後も寄付や共創で自走し続ける地域経済圏の構築を目指す

連携・対話戦略

産官学金が参画する「地域エコシステム協議会」を設置し、対話を通じて自団体を超えた多様な主体の主体性を引き出す。JANPIAや資金分配団体とは、定例MTGや現場視察を通じ、成果と課題を密に共有・改善する伴走体制を構築。また、全国の実行団体とも知見を交換する「広域連携ハブ」として機能し、地域間シナジーを創出する。この重層的な連携により、助成終了後も自走し続ける開かれた支援インフラを確立する。

出口戦略・持続可能性について

実行団体

本事業の出口戦略は、助成金依存からの脱却と、地域全体で若者を育む「自律型エコシステム」の確立である。


第一に、財務的持続性として企業共創プロジェクトを有償の「実践型人材採用・研修プログラム」へと昇華させ、企業の事業開発予算を原資とする収益モデルへ移行する。また、CFで構築した寄付・投資基盤を「若手起業家支援基金」として恒久化し、資金循環を維持する。


第二に、組織的持続性として、九大ギルドの運営の学生リーダーによる自走化と育成した外部コーディネーターを地域の他組織へも派遣・定着させることで、支援の質を担保する。また起業家(個人事業主やフリーランス含む)ネットワークも増やし続ける。


第三に、地域連携の恒久化である。糸島・福岡の成功モデルを他地域へ横展開するコンサルティング機能を付与する。これにより、若者の熱量が地域経済を回し続ける「熱風」を、一過性ではない地域のインフラとして定着させる。

実行団体

本事業の出口戦略は、助成金依存からの脱却と、地域全体で若者を育む「自律型エコシステム」の確立である。


第一に、財務的持続性として企業共創プロジェクトを有償の「実践型人材採用・研修プログラム」へと昇華させ、企業の事業開発予算を原資とする収益モデルへ移行する。また、CFで構築した寄付・投資基盤を「若手起業家支援基金」として恒久化し、資金循環を維持する。


第二に、組織的持続性として、九大ギルドの運営の学生リーダーによる自走化と育成した外部コーディネーターを地域の他組織へも派遣・定着させることで、支援の質を担保する。また起業家(個人事業主やフリーランス含む)ネットワークも増やし続ける。


第三に、地域連携の恒久化である。糸島・福岡の成功モデルを他地域へ横展開するコンサルティング機能を付与する。これにより、若者の熱量が地域経済を回し続ける「熱風」を、一過性ではない地域のインフラとして定着させる。

事業実施体制

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

・実施体制・・・内部2名(大堂良太、関口智仁)、外部3名ほど(詳細以下)…起業支援プログラムの運営及びサポート
・マネジメント体制・・・事業統括 1名(大堂)
・経理体制・・・経理主担1名(波多江 直記※業務委託)
西田 将浩:(一社)OCES 代表理事、高校生キャリア教育に20年以上従事
平田一茂:㈱ジコウ代表、九大非常勤講師 「アントレプレナーシップ入門」担当(令和2年〜)
岡田 彩:One step 代表 キャリアコンサルタント
波多江 直記:NPOコースター(福島県郡山市)にて3年間、事務局として経理などに従事。
2023年から大堂が別途経営する(同)よかごつの経理業務を担う。

コンソーシアム利用有無なし
ガバナンス・コンプライアンス体制

まだ理事会設置や作成に至っていないが、理事会による意思決定と監事による監査体制を構築。利益相反管理規程を整備し、役員等の利害関係を明確に分離・管理する。不祥事防止のため、内部通報窓口の設置や定期的なコンプライアンス研修を実施。休眠預金事業の会計基準を厳守し、外部専門家の指導を仰ぐことで、公金取扱の透明性と社会的信頼性を徹底する。

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

・実施体制・・・内部2名(大堂良太、関口智仁)、外部3名ほど(詳細以下)…起業支援プログラムの運営及びサポート
・マネジメント体制・・・事業統括 1名(大堂)
・経理体制・・・経理主担1名(波多江 直記※業務委託)
西田 将浩:(一社)OCES 代表理事、高校生キャリア教育に20年以上従事
平田一茂:㈱ジコウ代表、九大非常勤講師 「アントレプレナーシップ入門」担当(令和2年〜)
岡田 彩:One step 代表 キャリアコンサルタント
波多江 直記:NPOコースター(福島県郡山市)にて3年間、事務局として経理などに従事。
2023年から大堂が別途経営する(同)よかごつの経理業務を担う。

ガバナンス・コンプライアンス体制

まだ理事会設置や作成に至っていないが、理事会による意思決定と監事による監査体制を構築。利益相反管理規程を整備し、役員等の利害関係を明確に分離・管理する。不祥事防止のため、内部通報窓口の設置や定期的なコンプライアンス研修を実施。休眠預金事業の会計基準を厳守し、外部専門家の指導を仰ぐことで、公金取扱の透明性と社会的信頼性を徹底する。

コンソーシアム利用有無

なし

ガバナンス・コンプライアンス体制

まだ理事会設置や作成に至っていないが、理事会による意思決定と監事による監査体制を構築。利益相反管理規程を整備し、役員等の利害関係を明確に分離・管理する。不祥事防止のため、内部通報窓口の設置や定期的なコンプライアンス研修を実施。休眠預金事業の会計基準を厳守し、外部専門家の指導を仰ぐことで、公金取扱の透明性と社会的信頼性を徹底する。

関連する主な実績

助成事業の実績と成果

●2024年度と2025年度の両年度において糸島市の大学生等インターンシップ事業「いとしまキャリアクエスト」のプロポーサルを受託。
受託金額はそれぞれ2,345,750円(税込)、3,539,250円(税込)
全てのインターンシッププログラムにおいて、①プログラムの企画・設計支援、②学生の広報・募集、③マッチングのためのヒアリング、④プログラム前の事前研修、⑤伴走中の企業及び参加学生のフォローアップ、⑥プログラム後の振り返り研修を実施した。
マッチングの実績は以下の通り。
 ・2024年度:糸島市内企業4社と大学生(全て九大生)5名をマッチング
 ・2025年度:糸島市内企業10社と大学生(全て九大生)21名をマッチング
本助成事業の学生側の目的は①中長期の課題協働型インターンシップ等を通じ、スキルの習得だけでなく、キャリア観や志醸成のきっかけを提供することと、②糸島ではたらくという選択肢の提供だった。他方、企業側(糸島市所在)の目的は、同インターンシップを通じて、③新しい視点と価値創造を提供することだった。実施後のアンケートで①、②、③共に成果が出ていることが確認された。
また、上記の助成事業を経験し、伴走支援の”型”と”重要なポイント”を習得することができた。”重要なポイント”でいうと、A)学生が興味を示すプログラムの企画内容、B)受け入れ側の会社と参加学生のスタンスや期待値の事前調整、C)双方の学びや気づきの言語化サポート、D)コーディネーターの状況を踏まえた適切な介在だ。2025年度の同事業においては、外部コーディネーターを2名採用し、その育成も効果的に行えたことで本休眠預金等活用事業での外部コーディネーターの育成について自信を持てるようになった。なお、当該コーディネーターは本事業において起業支援プログラムの運営及びサポート人材として関わってもらう予定である。

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

1)大学生等インターンシップ事業「いとしまキャリアクエスト」(詳細は上述参照):
企業等との連携、マッチング、伴走支援といった一連の業務によって、中間支援組織としての「支援力」向上につながっただけでなく、行政(糸島市)や地場企業との関係性が一段と深まった。また地場企業と関わる中で、社内課題に対して満足のいくようなアプローチが出来ていない実情がみえ、今回の事業提案につながった。


2)学生交流スペース”IQOL”(糸島九大生オープンラボ)の運営:
2020年から施設名と同名のプロジェクトが始まり、2022年に同施設(九州大学から自転車5分)の場所にオープンした。サブリース主体は弊団体の代表大堂が理事を務める(一社)糸島よかとこラボだが、2024年から弊団体が運営の一括業務委託を担っている。学生と社会人が交流する月1のイベントは計60回を超え、学生同士の交流やインターンシッププログラムの企業との打ち合わせ場所としても活用されている。


3)起業家シェアハウス「熱風寮 前原西」の運営:
弊団体の代表大堂が別法人で手掛ける業態。戸建ての空き家を改装し、起業したい若しくは起業している九大生及び社会人が住むシェアハウス。2021年に糸島の中心市街地の前原に誕生し、これまでに6人の起業家やフリーランスが誕生している。熱風寮シリーズは全7棟42人が居住可能。「地域にひらかれた学生寮」というコンセプトをもつ。近年は、熱風祭というお祭りを寮生が主体となって開催した。寮生が出店で売り上げを立て、利益を上げるというまさに「起業体験」の場にもなっている。この「共に切磋琢磨でき、先輩起業家からも様々な支援を受けられる起業家シェアハウス」は、既に資金分配団体が掲げる構造的な3つの壁「情報・環境の壁」、「コミュニティの不在」、「支援リソースの欠如」を突破できている。

助成事業の実績と成果

●2024年度と2025年度の両年度において糸島市の大学生等インターンシップ事業「いとしまキャリアクエスト」のプロポーサルを受託。
受託金額はそれぞれ2,345,750円(税込)、3,539,250円(税込)
全てのインターンシッププログラムにおいて、①プログラムの企画・設計支援、②学生の広報・募集、③マッチングのためのヒアリング、④プログラム前の事前研修、⑤伴走中の企業及び参加学生のフォローアップ、⑥プログラム後の振り返り研修を実施した。
マッチングの実績は以下の通り。
 ・2024年度:糸島市内企業4社と大学生(全て九大生)5名をマッチング
 ・2025年度:糸島市内企業10社と大学生(全て九大生)21名をマッチング
本助成事業の学生側の目的は①中長期の課題協働型インターンシップ等を通じ、スキルの習得だけでなく、キャリア観や志醸成のきっかけを提供することと、②糸島ではたらくという選択肢の提供だった。他方、企業側(糸島市所在)の目的は、同インターンシップを通じて、③新しい視点と価値創造を提供することだった。実施後のアンケートで①、②、③共に成果が出ていることが確認された。
また、上記の助成事業を経験し、伴走支援の”型”と”重要なポイント”を習得することができた。”重要なポイント”でいうと、A)学生が興味を示すプログラムの企画内容、B)受け入れ側の会社と参加学生のスタンスや期待値の事前調整、C)双方の学びや気づきの言語化サポート、D)コーディネーターの状況を踏まえた適切な介在だ。2025年度の同事業においては、外部コーディネーターを2名採用し、その育成も効果的に行えたことで本休眠預金等活用事業での外部コーディネーターの育成について自信を持てるようになった。なお、当該コーディネーターは本事業において起業支援プログラムの運営及びサポート人材として関わってもらう予定である。

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

1)大学生等インターンシップ事業「いとしまキャリアクエスト」(詳細は上述参照):
企業等との連携、マッチング、伴走支援といった一連の業務によって、中間支援組織としての「支援力」向上につながっただけでなく、行政(糸島市)や地場企業との関係性が一段と深まった。また地場企業と関わる中で、社内課題に対して満足のいくようなアプローチが出来ていない実情がみえ、今回の事業提案につながった。


2)学生交流スペース”IQOL”(糸島九大生オープンラボ)の運営:
2020年から施設名と同名のプロジェクトが始まり、2022年に同施設(九州大学から自転車5分)の場所にオープンした。サブリース主体は弊団体の代表大堂が理事を務める(一社)糸島よかとこラボだが、2024年から弊団体が運営の一括業務委託を担っている。学生と社会人が交流する月1のイベントは計60回を超え、学生同士の交流やインターンシッププログラムの企業との打ち合わせ場所としても活用されている。


3)起業家シェアハウス「熱風寮 前原西」の運営:
弊団体の代表大堂が別法人で手掛ける業態。戸建ての空き家を改装し、起業したい若しくは起業している九大生及び社会人が住むシェアハウス。2021年に糸島の中心市街地の前原に誕生し、これまでに6人の起業家やフリーランスが誕生している。熱風寮シリーズは全7棟42人が居住可能。「地域にひらかれた学生寮」というコンセプトをもつ。近年は、熱風祭というお祭りを寮生が主体となって開催した。寮生が出店で売り上げを立て、利益を上げるというまさに「起業体験」の場にもなっている。この「共に切磋琢磨でき、先輩起業家からも様々な支援を受けられる起業家シェアハウス」は、既に資金分配団体が掲げる構造的な3つの壁「情報・環境の壁」、「コミュニティの不在」、「支援リソースの欠如」を突破できている。