事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 | 起業教育(アントレプレナーシップ教育)は、読み書きなどの基礎教育を超えた「実践的なスキル」が習得できる。地域差や経済格差を解消し、誰もが公平に教育機会を得られる環境を構築することは、ターゲット4.4(就業や起業に必要なスキルを備えた若者の増加)に直結する。またAI時代において、「何を知っているか」ではなく「何を問うべきかを知っている」ことがより重要になってくる。「何を問うべきか」とは「自分が社会に対して何ができるのか」という自分への投げかけだ。それを学べる(もしくは探求する)のが本申請事業だと確信している。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援す る開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 | 若者の起業を支援することで、自ら雇用を生み出し、地域経済を活性化させる基盤を作る。これはターゲット8.3(起業や創造性を支援する政策の促進)に貢献する。関わった若者が起業しなくても若者の創造性支援につながり、地域企業にもその支援の関係性において、プラスの影響を与えてくれると考える。 |
| 10. 人や国の不平等をなくそう | 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 | 「地域環境や経済状況に左右されず」という事業の主旨は、居住地や家庭の経済力による格差を是正することを意味する。機会の平等を確保し、社会的な包摂を促進する取り組みであると考える。 |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | 本取り組みには学校、自治体、民間企業、金融機関などが連携することが不可欠だ 。多様なステークホルダーが協力して支援体制を築くことは、目標17の核心である「実施手段の強化」にあたると考える。 |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 | 若者が地元で挑戦できる環境を整えることで、地方創生や持続可能な地域社会の実現に寄与するため。実際に弊団体は、大学で育ったまちに愛着を覚え、そのまちを自分事として快適にしていき、将来住み続けたい、または戻ってきたいという若者を増やしたいと思っている。 |
団体の社会的役割
団体の目的
弊社のビジョンは”「地域」と「学生」のきっかけづくりを通じて、双方の心のインフラをつくる”。それぞれが主体的に自分らしく活動し、地域社会に貢献できる機会や場を増やし続けたい。ミッションは以下の通り。
①関わるすべての人が、「自分らしく居られ、心地良く憩える、多機能空間」を創る。
②学生が思いっきりチャレンジできる場を提供する。
③「地域」と「よそもの(学生)」が一緒に地域コミュニティを活性化する。
団体の概要・活動・業務
弊社は2018年の創業。九州大学のメインである伊都キャンパス(学生数約1.3万人)近くにある古民家施設mulberry house(カフェ、イベントスペース貸し等)や学生交流スペース”IQOL”(糸島九大生オープンラボ)の運営を通じ、上記に掲げたビジョンやミッションを追い求めている。2024年度から2年間、糸島市から公募選定されインターンシップ事業「いとしまキャリアクエスト」の事務局業務を担った。
| 団体の目的 | 弊社のビジョンは”「地域」と「学生」のきっかけづくりを通じて、双方の心のインフラをつくる”。それぞれが主体的に自分らしく活動し、地域社会に貢献できる機会や場を増やし続けたい。ミッションは以下の通り。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 弊社は2018年の創業。九州大学のメインである伊都キャンパス(学生数約1.3万人)近くにある古民家施設mulberry house(カフェ、イベントスペース貸し等)や学生交流スペース”IQOL”(糸島九大生オープンラボ)の運営を通じ、上記に掲げたビジョンやミッションを追い求めている。2024年度から2年間、糸島市から公募選定されインターンシップ事業「いとしまキャリアクエスト」の事務局業務を担った。 |
概要
事業概要
本事業は、福岡・糸島エリアを起点に、若者が環境や経済状況に左右されず起業を志せる「実践型起業家育成エコシステム」の構築を目指す。最大の特徴は、単なる「知識の習得」や「短期的な事業化」に偏らず、起業家マインドセットの教育と実戦的な事業開発を両立させ、「起業する個人の人材育成」を中核に据える点にある。
具体的には、学生同士が支え合う互助組織「九大ギルド」を土台に、寝食を共にする「起業家シェアハウス(名称未定)」で起業家マインドを日常化させる。さらに、地域住民から課題を吸い上げ仮説検証を繰り返す「まちづくり実践ラボ」や、地場企業との「共創プロジェクト」を通じて、社会実装のプロセスを徹底的に経験させる。
本事業は自団体の成果に固執しない。多様な組織や個人の主体性を引き出すファシリテーターとして、地域全体で若者を育む「地域エコシステム」の醸成を優先する。また、糸島・福岡という枠を超え、他地域や全国のプレイヤーと能動的に連携・協働することで、地域間シナ ジーによるインパクトの最大化を図る。
若者の「やってみたい」という純粋な衝動を、地域の知見と全国のネットワークで増幅させ、誰もが自らの志で未来を切り拓ける社会を、この地から実装していく。
資金提供契約締結日
2026年04月30日
事業期間
開始日
2026年04月30日
終了日
2029年02月27日
対象地域
福岡県 福岡県糸島市、福岡県福岡市、その他連携大学の所在地(例:徳島県徳島市など)
| 事業概要 | 本事業は、 福岡・糸島エリアを起点に、若者が環境や経済状況に左右されず起業を志せる「実践型起業家育成エコシステム」の構築を目指す。最大の特徴は、単なる「知識の習得」や「短期的な事業化」に偏らず、起業家マインドセットの教育と実戦的な事業開発を両立させ、「起業する個人の人材育成」を中核に据える点にある。 具体的には、学生同士が支え合う互助組織「九大ギルド」を土台に、寝食を共にする「起業家シェアハウス(名称未定)」で起業家マインドを日常化させる。さらに、地域住民から課題を吸い上げ仮説検証を繰り返す「まちづくり実践ラボ」や、地場企業との「共創プロジェクト」を通じて、社会実装のプロセスを徹底的に経験させる。 本事業は自団体の成果に固執しない。多様な組織や個人の主体性を引き出すファシリテーターとして、地域全体で若者を育む「地域エコシステム」の醸成を優先する。また、糸島・福岡という枠を超え、他地域や全国のプレイヤーと能動的に連携・協働することで、地域間シナジーによるインパクトの最大化を図る。 若者の「やってみたい」という純粋な衝動を、地域の知見と全国のネットワークで増幅させ、誰もが自らの志で未来を切り拓ける社会を、この地から実装していく。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2026年04月30日 | |
| 事業期間 | 開始日 2026年04月30 日 | 終了日 2029年02月27日 |
| 対象地域 | 福岡県 福岡県糸島市、福岡県福岡市、その他連携大学の所在地(例:徳島県徳島市など) | |
直接的対象グループ
地域の未来を担う高校生・大学生で、特に九州大学に通う学生を軸に、西南大学、福岡大学などに通う学生や遠方の大学生との連携も視野にいれ、直接的対象グループとしたい。
人数
3年間の起業支援プログラムの参加者累計45名、売上達成25名、うち起業5名
最終受益者
最終受益者は、福岡・糸島圏域の高校生・大学生と、彼らを取り巻く地域社会全体にあると考えます。
中間受益者は、学生の感性と熱量を取り込み組織変革や価値創造を実現する地場企業、および学生と共に地域課題を解決する住民である。若者の「やってみたい」が社会実装される過程で、地域全体が活力を取り戻し、持続可能な経済循環が生まれる社会の実現を最終的なベネフィットとする。
人数
同上
| 直接的対象グループ | 地域の未来を担う高校生・大学生で、特に九州大学に通う学生を軸に、西南大学、福岡大学などに通う学生や遠方の大学生との連携も視野にいれ、直接的対象グループとしたい。 | |
|---|---|---|
| 人数 | 3年間の起業支援プログラムの参加者累計45名、売上達成25名、うち起業5名 | |
| 最終受益者 | 最終受益者は、福岡・糸島圏域の高校生・大学生と、彼らを取り巻く地域社会全体にあると考えます。 | |
| 人数 | 同上 | |
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
|---|
事業の背景・課題
社会課題
背景および社会課題意識:若者の「熱量」を地域の「原動力」へ
- 課題の構造:地域と知性の「断絶」が生む機会損失
福岡市・糸島市圏域には、九州大学をはじめとする1.3万人規模の優秀な学生が集積している。しかし、現状では地域住民や地場企業と学生との間に深い「断絶」が存在する。学生は「大学と家の往復」という閉鎖的なサイクルに埋没し、地域は学生という貴重なリソースを活かしきれず衰退の一途を辿るという、巨大な機会損失が発生している。これは本地域に限らず、全国の大学所在地が直面する構造的課題である。
- 学生・高校生が直面する「3つの壁」と心理的背景
挑戦を志す若者の前には、構造的な「3つの壁」が立ちはだかっている。
第一に、身近にロールモデルが不在なため、起業が遠い世界の出来事に感じる**「情報・環境の格差」。第二に、挑戦を志しても周囲に理解者がおらず、孤独感から断念する「コミュニティの不在」。第三に、単発のイベントはあっても、成長段階に応じた継続的支援が受けられない「支援リソースの欠如(点と線の乖離)」**である。
多感な時期にある高校生や大学生は、「何かを変えたい」という期待を持ちつつも、「失敗への恐怖」や「何から始めればいいか分からない」という懸念を抱いている。数多くバッターボックスに立ち、実践から学ぶ機会を逸している現状は、彼らの自己効力感を削ぐ深刻な問題である。
- 解決の必要性と切迫性:地域エコシステム構築の正当性
この課題を放置することは、地域の将来を担う人材の流出と、地域経済の硬直化を意味する。若者の「やってみたい」を社会実装へと繋げるインフラの構築は、一刻の猶予も許されない。
本事業では、**「熱風寮(シェアハウス)」や「九大ギルド」**というコミュニティを通じ、これらの壁を突破する。孤独を解消し、日常的に起業家精神に触れる環境を提供することで、若者の心理的ハードルを劇的に下げることが可能となる。
- 多様な関係者による課題共有とターゲット選定の妥当性
本課題は、地域活性化を望む行政、イノベーションを求める地場企業、そして教育的価値を追求する大学関係者の間で広く共有された「共通言語」となっている。
ターゲットを九大生中心としつつ、西南大、福大、そして地域の高校生まで広げる選定の妥当性は、このエリアが九州における「知の集積地」であり、多様な属性の学生が混ざり合うことで初めて、予測不能な化学反応(イノベーション)が期待できるからである。
- 周辺への影響:糸島・福岡から全国へ広がる「熱風」
本事業の成果は、単なる起業家数に留まらない。学生が「まちづくり実践ラボ」を通じて地域課題を自分事化し、住民と共に汗を流すプロセスは、地域コミュニティに活気を取り戻し、地場企業の組織変革をも促す。
ここで確立された「教育と起業の両輪」による育成モデルは、大学と地域の新しい共生モデルとして、全国の地方都市に希望を与える「熱風」となるはずである。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
糸島市役所がそうであるように、行政は単発予算を投じるが、担当者の頻繁な異動や当事者意識の欠如により継続性に欠け、成果が出る前に事業が形骸化する傾向にある。民間も、若手育成に人的リソースを割くことが出来ず、一社単独での持続には構造的限界がある。地方での成功事例も乏しく、従来の「点」の支援では不十分だ。今後は官民金が連携し、重層的なネットワークによる、利害を超えた長期的な伴走体制の構築が急務と考える。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
糸島市インターン事業では2年で26名の九大生を地元企業へ繋ぎ、独自の「伴走支援の型」を確立。外部コーディネーターの育成も実現した。また交流拠点「IQOL」での月次イベントは60回を超え、学生と社会人の接点を創出。さらに6名の起業家を輩出した「熱風寮」では、地域と繋がる起業体験の場を提供。これら一連の活動を通じ、行政・企業との強固な信頼関係と、若者の挑戦を支える多層的な基盤を既に構築済みである。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
(1)若者と地域の断絶や挑戦を阻む「三つの壁」に対し、(2)行政の単発支援や民間単独の限界を本制度で突破する。(3)我々はインターン事業や熱風寮等で既に支援の型を 確立しているが、地域全体を巻き込むエコシステム化には、短期利潤を追わず多様な主体の連携を促す公的な「呼び水」が不可欠だ。本制度により、組織を超えた持続的な起業家育成インフラを構築し、志を社会実装へ繋ぐモデルを全国へ波及させる意義は大きい。
| 社会課題 | 背景および社会課題意識:若者の「熱量」を地域の「原動力」へ
福岡市・糸島市圏域には、九州大学をはじめとする1.3万人規模の優秀な学生が集積している。しかし、現状では地域住民や地場企業と学生との間に深い「断絶」が存在する。学生は「大学と家の往復」という閉鎖的なサイクルに埋没し、地域は学生という貴重なリソースを活かしきれず衰退の一途を辿るという、巨大な機会損失が発生している。これは本地域に限らず、全国の大学所在地が直面する構造的課題である。
挑戦を志す若者の前には、構造的な「3つの壁」が立ちはだかっている。
この課題を放置することは、地域の将来を担う人材の流出と、地域経済の硬直化を意味する。若者の「やってみたい」を社会実装へと繋げるインフラの構築は、一刻の猶予も許されない。
本課題は、地域活性化を望む行政、イノベーションを求める地場企業、そして教育的価値を追求する大学関係者の間で広く共有された「共通言語」となっている。
本事業の成果は、単なる起業家数に留まらない。学生が「まちづくり実践ラボ」を通じて地域課題を自分事化し、住民と共に汗を流すプロセスは、地域コミュニティに活気を取り戻し、地場企業の組織変革をも促す。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 糸島市役所がそうであるように、行政は単発予算を投じるが、担当者の頻繁な異動や当事者意識の欠如により継続性に欠け、成果が出る前に事業が形骸化する傾向にある。民間も、若手育成に人的リソースを割くことが出来ず、一社単独での持続には構造的限界がある。地方での成功事例も乏しく、従来の「点」の支援では不十分だ。今後は官民金が連携し、重層的なネットワークによる、利害を超えた長期的な伴走体制の構築が急務と考える。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | 糸島市インターン事業では2年で26名の九大生を地元企業へ繋ぎ、独自の「伴走支援の型」を確立。外部コーディネーターの育成も実現した。また交流拠点「IQOL」での月次イベントは60回を超え、学生と社会人の接点を創出。さらに6名の起業家を輩出した「熱風寮」では、地域と繋がる起業体験の場を提供。これら一連の活動を通じ、行政・企業との強固な信頼関係と、若者の挑戦を支える多層的な基盤を既に構築済みである。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | (1)若者と地域の断絶や挑戦を阻む「三 つの壁」に対し、(2)行政の単発支援や民間単独の限界を本制度で突破する。(3)我々はインターン事業や熱風寮等で既に支援の型を確立しているが、地域全体を巻き込むエコシステム化には、短期利潤を追わず多様な主体の連携を促す公的な「呼び水」が不可欠だ。本制度により、組織を超えた持続的な起業家育成インフラを構築し、志を社会実装へ繋ぐモデルを全国へ波及させる意義は大きい。 |
中長期アウトカム
事業終了後3年後に福岡・糸島エリアにおいて地域全体で若者を育む「地域エコシステム」が形作られることにより、地域の未来を担う高校生・大学生が一度その地域を離れたとしても、のちにその地域に戻り、地域(場合によっては日本、世界)を変えるイノベーション人材となり、地域(日本、世界)に住む人々の幸福度向上に寄与する。
短期アウトカム
| 1 | A.挑戦者の発掘 プログラムの参加希望者が継続的に増えていき、高校生・大学生等の挑戦者が発掘される。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①プログラムの事前登録者 | |
| 初期値/初期状態 | ① 0人 | |
| 事後評価時の値/状態 | <単年度> <3年間累計> | |
| 2 | B.事業の創出 プログラムに参加した若者が実際に行動を起こし、 事業・活動が立ち上がっている。 ※「事業・活動」の定義: | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①プログラム参加により事業・活動を生み出した人数 | |
| 初期値/初期状態 | ① 0人 | |
| 事後評価時の値/状態 | <単年度> <3年間累計> | |
| 3 | C.事業の継続・発展 ・若者が事業・活動を継続し、事業として定着している。 ※「起業家」の定義 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①プログラム終了 1年後の継続者率 まちづくり実践ラボと九大ギルドの主目的は母集団形成だが、これらから共創プロジェクトや公認プロジェクトを経て、活動を継続していきたい若者を伴走支援する。その大きな拠点が「起業家シェアハウス」である。 | |
| 初期値/初期状態 | ① 0% | |
| 事後評価時の値/状態 | ① B-①の50%以上 | |
| 4 | D.支援コーディネーターの増加 ・地域の理解者・応援者が、若者支援に関する一定の素養・経験を獲得し、コーディネーターとして発掘や支援を行っている。 ※「支援コーディネーター」の定義(1-3を全て担う): | |

