休眠預金活用事業
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Purposeとして「学都を耕し、挑戦を育てる。」を掲げている。若者が自分らしさを活かしながらも、挑戦プロジェクトを様々なアクターと連携し生み出していく。また、学都を構成する組織や仕組みなどを耕していくことで、若者と地域が共に挑戦できる環境をつくり、個としても地域としても成長、変革していく。そんな学都と若者を育てていくことを目指して、私たちはコーディネーターとして伴走します。

若者・学生と地域・企業の挑戦創出事業として、3つの領域で事業展開。1. 学都共創領域: 学生・若者が地域企業や行政と共にプロジェクトやイベントを実施し、これからの学都を創る。2. 採用活躍支援領域: 地域企業の社外人事部として採用・教育・組織活性化を支援。3. 次世代子ども若者領域: 子ども若者が好奇心のままに地域で自由に成長できる環境を育み、キャリア拡大、起業家精神やシチズンシップの醸成を行う。

高校生・大学生の起業を支援する石川県域のエコシステム構築事業であり、従来の断片的な「ぶつ切り支援」から脱却し、やりたいことをビジネスにしコトを起こす起業家精神溢れる人材の育成を目指す。石川県の「学都」としてのポテンシャルを活かし、また能登半島地震の復興の一助となるように起業家を輩出するために、地域全体で若者の挑戦を応援する文化を創る。

■主な事業内容
1.起業支援プログラム「ヤッテミ！SCHOOL」
内容：石川県域の高校生・大学生対象、半年間程度の「実践型ビジネススクール×伴走型コーチング」。年間約15名を募集し、合宿やデモデイを実施する。
特徴：期間内に売り上げを上げることを目指し、それによって「やりたいことで稼げる」実感とやりがいを得る。丁寧な自己のやりたいの掘り下げと、終了後の事業継続発展に向けたフォローを強化する。
2.コーディネーター育成
プログラムへの接続やプログラム中および卒業後の若者の成長支援を行う人材を育てる。期間中は月1回の研修を実施。
3.事業パートナー醸成
金融機関、自治体、学校関係、起業支援団体、地元企業などと連携し、支援のエコシステムを構築する。具体的には場所や資金の提供、ネットワーク活用など想定している。
4.体制構築
集客のための広報や、将来持続可能な事業とするためのファンドレイジングを実施する。

石川県内の高校生・大学生（主要対象）とそれに類する人たち（20代前半までの大学生や専門学校など高等教育機関の方、中卒の20歳前後社会人、石川県で起業予定の県外学生なども含む）

同上

若者の起業に対する関心は高まっている。日本政策金融公庫の調査では、起業家に占める29歳以下は37.2%（2024年度）と最も高く、前回から上昇。価値観も変化しており、金沢市の調査でも、若者が仕事選びで最も重視する項目は「自分のやりたいことができる（49.0%）」がトップ。しかし、この意欲を受け止める環境には、大きな壁が存在する。

1. 圧倒的な若者の起業支援環境の不足と孤立

高校生や大学生の「やりたいことをビジネスにする」ための支援は、圧倒的に不足している。教員からは「起業したい生徒に、結局は就活や進学を勧めてしまう」という相談が寄せられ、既存の支援組織からも「学生への寄り添い方がわからず、事業家向けのコンサル助言しかできない」という声が上がる。
その結果、起業を志す学生は周囲に理解者がおらず、孤立。必要なのは、「やりたいこと」を起点に小さく実践し、手応えや自己効力感を得る、その繰り返しの延長線上に起業がある環境だ。また、単なるノウハウ提供だけでなく、身近なロールモデルや切磋琢磨できる仲間、そして一歩一歩に伴走するコーディネーターの存在が不可欠である。

2. 「ぶつ切り支援」からの脱却

行政や民間による起業支援やビジコンは、単発の「点」の支援に留まっていることが深刻だ。参加後に思いがあるにも関わらず、日常の流れに戻ってしまう学生が少なくない。
単発の相談や講演会、やれてもせいぜい2か月間のプログラム、といった断片的な支援、いわゆる「ぶつ切り支援」は、実行段階における柔軟な接続を欠いている。若者が思い半ばで断念しないためには、関心層から起業後まで、地域全体でシームレスかつ柔軟に支え続ける体制を構築しなければならない。

3. 復興と学都における人口流出・学歴主義の壁

能登半島地震から2年が経過し、これからの地域経済を支え雇用を生み出す人材が、復興に向けて急務です。新たなビジネスを生み出していくこと、そして若者が移住定住すること。一方で、石川県は人口あたりの高等教育機関数が全国トップクラスの「学都」であり、金沢近郊に集積。しかしながら、学生時代の活動が卒業後のキャリアに接続されず、県内定着率が低いという課題を抱える。また、高校では「全国学力テスト」で全国トップ３の常連であり、優秀な高校生が多い。その反面、根強い学歴主義が、起業などの多様なキャリア選択を阻害している。

最大600万円を支援する全世代向けビジコンや、金沢市による40歳未満対象の商店街等での起業助成金を展開。他にも、北陸の大学が連携する「TeSH」や金沢市と弊社で行う高校生向け起業支援プログラムや若手関心層向け交流会がある。能登では起業等に取り組む人のための滞在拠点ができた。しかし、高校生大学生向けに特化した支援が少なく、興味があるところから起業まで一貫した仕組みがない穴だらけの支援環境である。

金沢市主催・ガクトラボ企画運営にて、「ZERO→ICHI KANAZAWA U-18」を開催（2021〜2025年）。高校生を対象のビジネスプランづくり・テスト実施・プレゼンを行う約2か月間のプログラム。述べ82名が参加し、日本公庫のビジプラで度々入賞。他にも、白山市の企業周年事業で若者向け起業支援プログラム、高校で起業家講師、大学起業部でワークショップ、個別起業相談対応、審査員など実施。

行政による単年度・限定的な「点」の支援では難しい、高校生や大学生の関心層が起業へと至る「線」そして「面」の支援を実現するためです。また、能登復興においても緊急課題です。実績と繋がり、民間の柔軟性を活かし、多面的な連携と伴走体制を構築、更に事業終了後の持続可能な体制を目指します。

・プログラム参加者層へフライヤー、SNS、SNS・バス広告で周知・参加を促進。
・起業家教育関心層や関係者には公式noteで活動レポートを配信し、リソース提供者・支援者を増やす。
・地元マスメディア（新聞・テレビ）へのプレスリリースで広く発信し、起業応援の機運を醸成。
・参加者自身の母校登壇やSNS発信を通じ、学生や保護者への理解を促進する。

多様な団体・学校・企業・金融機関・自治体（日本公庫、金沢大学など大学、金工大などの起業部、金沢商業・泉丘・七尾など各種高校、七尾市、金沢市、TESH、TENJO KANAZAWA、合同会社CとH、コワーキングスクエア金沢香林坊、一般社団法人YOUTH PACEなど）と宣伝広報や起業支援など多角的に連携を目指す。直接訪問し関係構築、デモデイなどに招待。分配団体や他採択団体には視察訪問する。

寄付、行政委託、補助金、ファンドを組み合わせて、それぞれの特徴を活かして持続可能な活動を目指す。ほくりくみらい基金などと連携し事業終了時点でユースファンド「ヤッテミ基金」を設立し、ふるさと納税や通常寄付を企業や個人から募る。その先駆けとして2年目から寄付の受付を開始する。また、プログラム卒業生や地域の企業と連携し、商品の利益の一部が寄付になる企業連携企画を2年目から打ち出す。プログラム後の伴走支援に関しては、一部は自治体の専門家派遣やアドバイザー制度など事業期間終了後から活用を目指してリサーチや交渉を進める。また、本事業分配団体や他実行団体と協力して全国の若者挑戦支援ファンドを事業終了後、共に設立する。これらを将来的な理想としながら、各自治体の委託事業などで地域ごとの実践支援プログラムや相談対応を本事業と同時並行で実施、各種補助金も事業終了から3〜7年後までは積極的に獲得を狙う。

■実績
・特別利子補給助成金(新型コロナウイルス感染症特別貸付に係る特別利子補給制度)
・令和2年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金
・令和4年度 「中小企業経営支援等対策費補助金(若者人材確保プロジェクトの実証)」
・令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）」
・令和6年度「地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金(地域戦略人材確保等実証事業)」
・令和7年度「中小企業支援事業補助金(地域の人事部支援事業)」
・代表取締役が代表理事を務める別法人にて、休眠預金事業の実行団体も複数回採択実績あり。

■成果
補助事業で主に取り組んできた「金沢の人事部」関連事業では、全国でも「地域の人事部」立ち上げから収益化した事例となっている。
石川県の基幹産業であるものづくり企業を中心に、中長期経営戦略と連動した人材戦略策定プログラム「金沢戦略人事の会」を企業団体と連携するなど工夫しながら有償プログラムとして確立し、事業の継続性を見通した。人材獲得施策として実施したオンライン合同説明会「マドゴシ」は、年々企業へのインターンシップ接続率が高いイベントとなり、学生と企業の質の高いマッチングを実現している。さらに、オンライン人事コミュニティ「HRラボほくりく」を運営し、その他人事関連の研修や交流会を提供することで、地域企業の人事機能強化に貢献した。長期実践型インターンシップ「GARENA」においても、多世代交流イベントの企画・運営などで企業・学生双方の成長と事業の加速に影響を与え、高い満足度を得ている。
また、副次的な側面としてこれらの事業を通して、弊社の事務局をはじめとした体制強化が進んだことや、県や市などの関係構築も促進した。

石川県で高校生大学生向けの成長支援や起業支援ではトップクラスの実績があり、学校や自治体からも高く評価・信頼されております。

1.若者向け起業支援プログラム実績
・ZERO→ICHI KANAZAWA U-18
金沢市主催・ガクトラボ企画運営（2021〜2025年）。高校生対象ビジネスプランづくり・テスト実施・プレゼンを行う約2か月間のプログラム。述べ82名が参加し、日本公庫のビジプラでベスト20・100の常連。支援コーディネーター向けのマニュアルなど完備。
・白山ヤッテミ！SCHOOL
企業周年事業で若者向け起業支援プログラムを2023年2か月間15名で実施、法人化複数名輩出。本事業のプロトタイプ。
・その他、大学起業部ワーク、小学生向け起業塾、高校生ビジグラ北陸地区ゲスト、STARTUPWEEKENDゲストなど多数。

2.石川県域の若者やステークホルダーの繋がり
・高校の探究学習支援や起業・キャリア支援にて、県内高校の支援実績多数。
・課外活動である能登の高校生の地域課題解決プログラムゲストなど多数連携。
・大学連携として、文部科学省事業にて金沢大学のコーディネーター、非常勤講師など多数。
・加賀の高校を支援する㈱Root-N佐竹氏は人事部事業にて伴走支援など連携、奥能登の若者と繋がるほくりくユースワーク協議会の連携、七尾高校と起業支援を行う予定の七尾市とは産業調査事業など連携、金沢市や石川県など自治体と多数委託事業実施。
・石川県内の高校を支援するアライアンス組織も数年間運営。
・副業などにて、高校生の居場所づくり、能登高校や小松大谷高校などの支援実績など繋がり多数。

3.若者の成長支援実績
・長期実践型インターンシップGARENA139名コーディネート。
・コーチングやファシリテーションの資格や講座、実践。
・起業実践アドバイザーや金沢市などの起業関連審査員。