休眠預金活用事業
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地域社会における支援を要する人びと等に対し、生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うと共に、地域社会におけるあらゆる差別の撤廃をめざす運動を基軸に地域住民の人権意識を高め、以ってコミュニティの活性化と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

（１）地域住民の自立支援や共生社会の実現にむけた隣保事業
（２）高齢者や青少年をはじめ地域住民の生きがいづくりや健全育成を通じたコミュニティの活性化を目的とする文化・スポーツ・教育に関する事業
（３）部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃にむけて、地域住民の人権感覚や人権意識の向上を目的とする事業
（４）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

本事業は、大阪市住吉区内にある住吉地区という被差別部落を主な対象として、身寄りの有無に関わらず、誰もが自分らしく尊厳を持って最期まで安心して暮らせる地域社会の実現をめざして、福祉関係や行政関係など多機関との連携ネットワークを構築することを目的とする。同時に、本事業を通して、相談者に寄り添い、ともに考え、ともに成長する人材の育成をめざす。
具体的な手法は、①多機関と連携した相談・自立支援体制の構築、②多様な居場所や出番の創出、③人生の最期について相談したり、学んだりすることができる「終活事業」（「終活相談」、「人生会議」などの啓発セミナー、「死後事務委任」、「見守りサブスク」）の実施や検討、である。

住吉地区で暮らす65歳以上の方で、身寄りのない方や、家族と疎遠になっている方

大阪市立住吉中学校区に在住する65歳以上の方で、身寄りのない方や家族と疎遠になっている方

本事業の対象地域である「住吉地区」とは、大阪市住吉区内にある被差別部落であり、1969年に成立した同和対策事業特別措置法で同和地区指定を受けた地域である。1973年、部落解放住吉地区総合10カ年計画実行本部を設置して、住民が主体的に参画するまちづくりに取り組んだ。その中で、「６つの原則」（①我々が永住するまちづくり、②全ての地域住民を対象とするまちづくり、③人間のつながりを大切にするまちづくり、④住民の健康を守るまちづくり、⑤子ども・高齢者・障害者がのびのびと生活できるまちづくり、⑥近隣住民に開かれたまちづくり）を策定し、大阪市との交渉経て市営住宅や公共施設が建設されていった。また、部落差別を乗りこえてきた住民間同士の支え合いがベースにある地域である。
2002年3月末で「特別措置法」が失効となることを踏まえ立ち上げた社会福祉法人や医療法人、かつてからある住宅自治会連合や当法人などの社会資源が豊富な地域である。しかしながら、ここ20年ほどで大阪市の方針により急激に条例廃止や施設の閉鎖が行われ、施設や人材や財源が著しく減少した。
このような状況の中、2016年4月には、当法人が運営をおこなう民設置民運営の「すみよし隣保館 寿」を開設した。その後の９年間、年間300件ほどの相談に対応してきた。当法人の相談事業では、身寄りがない80代男性の多重債務の整理や金銭管理、終末期の支援を行ってきた事例がある。また、50代の時にパワーハラスメントを受けてから仕事を辞めて家に引きこもり、その後離婚をして孤独になった70代男性の継続支援などの例がある。徐々に住民のつながりが薄れつつあることが地域の課題であったが、昨年は、当法人が把握しているだけで、地区住民で３件の孤独死、２件の自死があった。今こそ、相談や自立支援、居場所や出番につながる地域資源ネットワークの強化が必要である。そして、1961年に法人を設立して地域に根差した活動を続けてきた当法人だからこそ、本事業に取り組むことができると考える。
「2016アンケート調査」では、有効回答は世帯335世帯（回収率71.1％）であり、その結果から次のように高齢化が著しく進行していることが明らかになった。「第1章　世帯主の性別、年齢」の世帯主の年齢分布では、60歳代・85世帯、70歳代・83世帯、80歳代・63世帯、90歳代・11世帯（総数の72.3％）となっている。また、「第2章　家族類型と家族員数」の単身世帯では、60歳代・30世帯、70歳代・37世帯、80歳代・39世帯、90歳代・11世帯（総数の約80％）だった。

国は身寄りのない高齢者の増加を「構造的な社会課題」と捉え、ガイドラインを整備。「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定（2024年〜）、「持続可能な権利擁護支援モデル事業」低所得層でも利用できる「身元保証」や「死後事務」をパッケージ化した支援モデルの全国展開を推進。死亡届の提出に関する運用緩和（2025年10月）親族以外でも死後事務の受任者が「家屋管理人」として死亡届を提出できる運用が明確化。

【１】総合生活相談（「断らない」「継続」「伴走」相談事業）【２】福祉ゾーンケース会議（地元の社会福祉法人や医療法人とで月１回程度開催）【３】弁護士による無料法律相談　【４】どっこい隊事業（地域の困りごとを地域住民が主体的に解決するための仕組み作り）　【５】人権のまちづくりを考える連続講座（地元の団体や組織と協働で企画・実施する市民を対象とした学習講座）　【６】みんなの居場所「コモン喫茶」（地元の自治会、社会福祉法人、医療法人と連携した居場所づくり）

当法人が活動している住吉地区は近隣に大阪市の市営住宅が19棟あり、入居基準から低所得者層が多く住んでいる地域である。利益追求の民間のサービスは高額な予託金が必要な場合が多く低所得層は排除される。民間サービスではカバーしきれない低所得層や社会的孤立層を包摂し、法務と福祉が一体となった「人権プラットフォーム」の先駆的モデルを構築する必要がある。所得に関わらず尊厳が守られる「人権プラットフォーム」としての公的な性格を持ったこの先駆的モデルを構築するため、公益性の高い休眠預金が適していると考える。

①住吉区内の回覧板に配布、近隣の町会の掲示板（25枚）に掲示。（インターネットからの情報入手が苦手な方を想定して）
②近隣の福祉施設（4施設）でのチラシ設置。（ピンポイントで必要な方に情報を届けるため）
③当法人のWEBサイトやSNSを通じた情報発信。（幅広く情報を伝えるため）

住吉誠友老人会連合・社会福祉法人ライフサポート協会・住吉区北地域包括支援センター・医療法人ハートフリーやすらぎ・住吉第五町会・住吉住宅自治会連合・NPO法人高齢者障がい者福祉事業団・部落解放同盟大阪府連合会住吉支部・住吉連合地域活動協議会・住吉区役所・住吉区社会福祉協議会　

①事業理念や内容に賛同する賛助会員や寄付が増える。
②「死後事務委任」契約による適正な財源確保をめざす。
③生前の見守りや任意後見も含めたサブスクリプションの料金体系を確立をめざす。
④事業を通して得られた知見を基に行政との連携を強化し、事業の受け皿となることをめざす。

2017　WAM助成、NTTコミュニケーションファンド
2018　WAM助成、NTTコミュニケーションファンド
2019　WAM助成、NTTコミュニケーションファンド、大阪府共同募金
2020　NTTコミュニケーションファンド、大阪府共同募金、休眠預金「ひと・まち・げんき助成」、休眠預金コロナ追加資金、ゴールドマンサックス、大阪市ボランティア振興基金
2021　休眠預金「ひと・まち・げんき助成」、休眠預金コロナ追加資金、大阪市ボランティア振興基金、こども未来応援基金
2022　休眠預金「ひと・まち・げんき助成」、休眠預金コロナ追加資金、大阪市ボランティア振興基金、日本財団
2023　大阪市ボランティア振興基金、日本財団支援金、日本財団
2024　大阪市ボランティア振興基金、日本財団
2025　オリックス宮内財団

【相談事例】
80代で独居の身寄りのない男性に対する多機関・団体と連携して支援した事例。多重債務の解消と金銭管理面での支援から始まる。同時に地元老人会のふれあい型食事サービスや、子ども食堂との連携。ふーどばんくの活用。その後、介護保険制度や医療サービスの活用。脳梗塞で入院するが、療養型病院で亡くなる。地元の葬儀会社に相談し「お別れ会」を開催。死後、区役所や市営住宅の管理者とのやり取りを行う。

【調査研究】
「2016年アンケート調査」
実施体制：公益財団法人住吉隣保事業推進協会、住吉住宅自治会連合、部落解放同盟大阪府連合会住吉支部、社会福祉法人ライフサポート協会、医療法人ハートフリーやすらぎ、大阪市立大学人権問題研究センター、部落解放・人権研究所、部落解放同盟大阪府連合会
実施時期：2016年11月から12月
調査対象：世帯票は住吉地区の全世帯とし、個人票は15歳以上の全住民とした。
回収状況：有効回答（世帯票335戸、個人票540名）　有効回答率は世帯単位で71.1％
調査内容：世帯全員の基本的な事項（性別、年齢、続柄、国籍、教育状況、障害の有無、要介護の必要性など）の他、世帯収入、転出子の有無、転出した子どもの状況
個人票は「転入時期」、「転入の理由」、「生活の不便」「地域活動への参加」、「医療・福祉の利用状況」など

「2025年度住吉地区実態調査」
実施体制：公益財団法人住吉隣保事業推進協会、住吉住宅自治会連合、部落解放同盟大阪府連合会住吉支部、社会福祉法人ライフサポート協会、医療法人ハートフリーやすらぎ、龍谷大学・妻木進吾准教授、友永雄吾教授、関西大学・内田龍史教授
実施時期：2025年8月から10月
調査対象：住吉地区全世帯および住吉地区から転出した世帯・個人
回収状況：有効回答（住吉地区内世帯145世帯、223名／転出世帯49世帯、63個人）
調査内容：「暮らしのアンケート調査」に、就労状況と部落問題に関する認識を追加。