休眠預金活用事業
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保健医療福祉に関わる住民、専門職、機関等が密接に協働し、職種や制度の枠を超えた切れ目のない包括的な支援体制の構築を推進することを目的としています。多職種間の連携強化を通じてサービスの質的進展を図り、誰もが住み慣れた地域で最期まで安心して自分らしく暮らし続けることができる社会を創造します。地域包括ケアシステムの深化に寄与し、住民の生命を守る強靭なコミュニティの実現を目指します。

2010年に「多職種連携の文化の薫る地域づくり」を掲げ任意団体として発足し、2018年にNPO法人化しました。地域の医療・介護専門職を対象とした研修会や事例検討会を定期開催し、顔の見える強固なネットワークを構築しています。また、釧路市より「在宅医療・介護連携推進事業」を継続受託しており、地域の各機関をつなぐハブ組織として、多職種連携の深化に直結する多岐にわたる活動を展開しています。

釧路地域における千島海溝沿いの巨大地震（冬の夕方発災・大津波・広域浸水・凍結・停電）という過酷なリスクに対し、民間多職種が連携して在宅要支援者の命を守る実働体制を構築する事業です。行政の災害支援は広域避難やインフラ復旧が中心であり、在宅療養者の個別避難支援は民間事業所の自助に委ねられています。当法人は釧路市から「在宅医療介護連携推進事業」を受託し、日常的に行政と協働するハブ機関です。この強固な基盤を活かし、歯科、薬局、訪問看護、リハビリ専門職協会、NPO法人等と網羅的な連携体制を形成します。釧路市の被害想定を基に、外部専門家への委託により独自開発する「課題解決ワークシート」を用いた多職種合同の実働・机上訓練を反復実施します。各法人が個別に策定したBCPを持ち寄り、厳冬期の電源や避難手段の喪失といった課題を共有。発災初動の役割分担と情報共有フローを明文化し、BCPを現場で「確実に機能する」水準へ引き上げます。同時に、日常的に連携する市の危機管理・福祉窓口と直結させ、民間の初動体制を公的仕組みの中に強固に位置づけます。事業を通じ中核人材を育成し、釧路発の実践モデルを全国へ発信します。

釧路地域の在宅支援・リハビリ・口腔ケア・薬剤管理を担う医科・歯科・薬局・訪問看護・リハビリ病院等の多職種専門職、および各職能団体のメンバーです。組織の壁を越えた共通の防災言語を習得し、有事の際に迷わず動ける初動体制と強靭な受援力を構築するための実働チームを構成します。

参画事業所を利用する在宅療養者、高齢者、障害者等の地域住民、およびその家族です。専門職の連携強化と受援力向上により、発災時の迅速な安否確認とケアの継続が可能となり、防ぎ得た災害関連死を最小限に抑える恩恵を直接的に受ける受益層です。

北海道釧路地域は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴う巨大津波や、厳冬期の極寒環境下での複合災害という、全国でも類を見ない過酷な自然災害リスクに直面しています。加えて、広大な面積と進行する高齢化、独居高齢者や老老介護世帯の増加により、平時から医療・介護資源の偏在という社会構造的な脆弱性を抱えています。有事において、これら災害弱者の命と尊厳を守り抜くには、医療・介護・福祉の現場が分断されることなく、外部からの支援を迅速かつ円滑に受け入れる「受援力」を平時から強固に構築しておくことが不可欠です。しかし、実態としては、地域の医科、歯科、薬局、訪問看護、リハビリテーション病院、そして職能団体などの各現場は、日々の重い業務負荷に追われています。そのため、単独の事業所で実効性のあるBCP（事業継続計画）を策定・更新し、さらに組織の枠を超えた高度な連携訓練を継続的に実施する時間的・精神的な余裕がありません。多くの事業所が抱える既存のBCPは、義務化に伴う形式的な「雛形」の作成に留まっています。実際に被災現場で多職種がどう連携し、限られた資源をどう配分するかという具体的な動線や、有事の際に直通で連絡し合える「顔の見える絶対的な信頼関係」が決定的に欠落しているのが実情です。
また、これまでの釧路地域における連携活動は、特定のリーダーによる「属人的な努力と高度なスキル」に過度に依存してきました。多職種間の合意形成を図る手法が標準化されていないため、活動の継続性や地域全体への波及、そして訓練の質の担保が極めて困難な状況にあります。この「現場の多忙さ」と「防災手法の未確立・属人化」が障壁となり、地域全体の防災体制構築が停滞していることが、釧路地域が抱える喫緊かつ致命的な社会課題です。この構造的な課題を放置すれば、大規模災害発生時に地域の医療・介護体制が即座に機能不全に陥り、防ぎ得た災害関連死を看過することと同義です。本事業では、医科・歯科・薬局・リハビリ・看護の全セクターが網羅された、地域包括ケアの縮図とも言える連携体制という強力な布陣でこの課題に挑みます。独自の「標準化された対話基盤」を導入し、個々の事業所の限界を「多職種共助の仕組み」で補完することで、災害時に誰も取り残さない強靭な地域ネットワークを釧路から再構築することが、今まさに求められています。

行政レベルでは地域防災計画が整備され、避難所運営等のマクロな指針は示されています。しかし、民間の多種多様な医療・介護事業所間におけるミクロな実働連携や、発災直後の具体的な役割分担を調整する細部については、民間側の自助・共助に委ねられており、行政の支援も十分には行き届いていないのが現状です。現場感覚に即した実効性の高い多職種合同訓練の場が提供されていないことが、既存の取組の限界です。

当法人は2010年より、釧路地域の多職種連携を推進するハブとして活動し、行政から「在宅医療・介護連携推進事業」を受託するなど、強固な専門職ネットワークを築いてきました。しかし、これらは「平時の連携」が主であり、運営もコアメンバーの熱意と経験に依存していました。災害訓練を標準化し、属人的な努力を「持続可能な仕組み」へ昇華させることが、当法人の次なる重要課題です。

本資金の活用により、単発のイベントに終わらない「標準化された対話基盤」の整備という地域インフラへの投資が可能になります。これにより、経営資源の限られた小規模事業所も負担なく防災体制の構築に参画できる環境が整います。また、民間主導の高度な連携モデルを公的な防災計画へ接続させることで、釧路発の受援力向上モデルを全国へ波及させるという、極めて高い社会的インパクトを創出できます。

外部委託で制作する動画や特設サイト（LP）を活用し、多職種連携の過程から成果までを地域へ継続発信します。専門業者による完成度の高い広報で「途切れない医療・介護体制」を住民へ周知し、防災意識を向上させます。さらにKISA2隊のネットワークや学会発表を通じ、確立した「標準化された受援力向上モデル」をパッケージ化して全国へ可視化することで、地域防災力の底上げと持続可能な社会実装を両立させます。

医科・歯科・薬局・看護・リハビリ等の多様な専門職が「標準化された対話基盤」を用い、組織の壁を越えた迅速な合意形成と、有事に機能する強固な信頼関係を構築します。また、釧路市や保健所等の行政担当者を訓練へ定期的に招き、現場の災害課題を共有する協議の場を設けます。これにより、民間の共助ネットワークを地域の公的な防災計画へと確実に接続させ、官民一体となった強靭な受援体制を地域に実現します。

本事業の目的は、デジタル技術を事務代替の「環境整備」として活用し、専門職が「命を守るための対話」に集中できる環境を整え、実効性の高い「連携型BCP」を策定することです。これにより、特定の個人に依存せず、各施設が自律的に動ける地域の受援体制を確立します。
事業終了後も本事業で構築した「標準化された対話基盤」を当法人の資産として継承し、多職種研修の標準スキームとして運用することで、活動を自走させます。また、本事業を通じて得られた地域連携の成果や現場の課題については、釧路市等の行政機関と情報共有を図り、地域防災の質を向上させるための参考情報として活用を促します。
さらに、KISA2隊のネットワークを通じて本モデルを全国へ可視化します。他地域への導入支援の一環として、専門的な導入用資料の作成を外部委託により作成及び提供することで、全国の地域防災力向上への貢献と持続可能な社会実装を両立させます。

当法人は2010年の任意団体発足（2018年NPO法人化）以来、地域包括ケアの推進を目的として、行政からの委託事業や各種民間助成金を活用し、着実に活動を継続してきました。主な公的事業として、釧路市より「在宅医療・介護連携推進事業」を継続的に受託しており、地域の専門職を対象とした研修会等を定期開催し、顔の見える関係づくりに努めています。
また、民間助成事業の活用実績として、以下のような取り組みを実施してきました。
・2019年度「キリン・地域の力応援事業」の助成を受け、「自分らしく『生きる』を支える医療・ケアのシステム構築事業」を実施し、連続研修を開催しました。
・2020年度は「公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団助成事業」を活用し、地域ケアの実践に関する研修を企画しました。
・2021年度には「大塚商会ハートフル基金」の助成により「医療・介護のオンライン相談事業」を展開し、コロナ禍における連携基盤の維持に取り組みました。
これらの事業を通じた最大の成果は、地域の多様な専門職が職種の壁を越えて「本音で語り合える」土壌を釧路に根付かせたことです。決して誇大な実績ではありませんが、2009年の第1回から現在に至るまで、地道に対話の場を提供し続けてきた継続力こそが当法人の確かな成果です。

本申請事業（多職種による防災・受援力向上）の基盤として、当法人は15年以上にわたり現場のコミュニケーション課題と直接向き合ってきました。
具体的な調査・連携実績として、2012年に釧路管内の専門職41名を対象としたインタビュー調査を実施し、「本音で答えた釧路の連携」として地域の課題を可視化しました。また、「本音で語ろう！退院支援と地域連携」や「乗り越えよう！多職種間の葛藤（コンフリクト）」といったシリーズ研修を長年開催し、職種間の認識のズレを対話によって解消する実践的な伴走支援を積み重ねています。
近年は、ACP（人生会議）の普及に向けたアプローチに注力しています。2024年に市民公開講座「ものがたりから始まる人生会議」等を開催したほか、2025年11月には家族と想いを話すための独自の「ACPリーフレット」を作成しました。このような「重いテーマを、ツールを用いて前向きに対話できる場へとデザインする」経験は、今回の防災ワークシート開発の直接的な土台となっています。
直近の2025年にも「ICTで加速する多職種連携」などの研修を開催し、具体的な情報共有の手法を地域に落とし込んでいます。派手な事業展開ではなく、現場のリアルな課題を抽出し、解決策を地域へ還元し続けてきた実直な歩みが、本事業の遂行を支える基盤となります。