休眠預金活用事業
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ひきこもり、出所者、障がい者などの様々な背景を持つ若者がキラキラした目で働ける社会をつくることを目的としている。生活に必要となる寮などの居住の支援・行政手続き等の同行・居場所の提供から、IT業界で活躍するためのインターン（資格と実務経験取得）までを一貫して行う活動をしている。

ビジネスとしてITインフラ事業、システム開発事業、運用ホスティング事業を主とした活動をしている。社会的活動として協力雇用主活動及び、令和3年からソーシャルファーム認証団体として、引きこもり、障がい者、出所者の若者を受入れ、生活のサポートや居場所作りと並行して就労のトレーニングを行っている。

本事業は「刑余者の若者」に居住・生活・就労支援を実施する。背景として、2020年頃から急増した「闇バイト」受刑者の出所者が既存の就労支援、居住支援にはつながれず、親元に戻ることも難しい若者が多く存在することを社会課題と認識し、解決を図る事業である。犯罪傾向が進む（再犯が繰り返される）ほど、一般社会での居住・生活・就労は困難性を高める結果を招いているので、生活環境を整えるところから始め、人間関係づくり、居場所づくりをし、就労までつなげて、再犯がおこりにくい生活・就労環境をつくることが重要である。具体的な事業内容は3つから構成される。①出所前アウトリーチとして、全国の少年院、少年刑務所を中心に出所者向け専用求人誌への記事広告を出稿する。就労とセットになる居住支援、生活支援の情報提供を実施する。②院内への出張を行い、居住・生活・就労の具体的な相談を実施する。③出所後の居住・生活・就労を伴走型で支援し、再犯防止につなげる。IT教育を実施し、一時的にディースタンダード株式会社でエンジニアとして就労し、スキル形成ができた段階で同業他社への紹介を実施する。紹介先企業は当社が既に取引実績のある同業他社であり100社以上が若手中途経験者の採用に積極的であるため、受入れ先の確保は十分にできている。新たに協力雇用主として登録し、ITエンジニアとして受け入れる企業数自体を格段に増やす効果をもたらす。

帰住先が東京近郊の少年刑務所

帰住先が東京近郊の少年刑務所を出所後、住まいを得て、IT教育を受け、ITエンジニアとして一定期間就業し、協力雇用主を含む同業他社が雇用を継続する

少年の再入院率は2年以内では11.1％であるが、5年以内になると21.2％となり倍増している。令和5年時点では再入院率が30％となり、検挙総数は平成16年以降、初めて増加に転じており、再犯総数も同様に初めて増加に転じている。（犯罪白書令和6年度版）出所者を雇用する協力雇用主に登録している23,000社のうち、実際の雇用企業は1,500社であり建設業が53％と突出して多く、オフィスワークは1％未満であることが実状である。親や親戚と関係が断絶している少年は帰住先が住込み型の就労に絞り込んで選ばざるを得ない。
再犯につながりやすい背景として、就職先には出所者が既に多く働いており、雇用主も再犯しても再雇用を容認しており、悪循環が蔓延している。更生の一環だから、重労働させて良いという暗黙の了解がミスマッチを生じさせている。
これまで我々が刑余者に支援を行う中で必要と思ったことは①安心して暮らせる居住環境、②信頼できる新しい人間関係、③長く続けられる本人に適した仕事であること、の３つである。
例えば、出所後、土木作業員として働いていたある若者は、重労働と体育会系の人間関係に適さずに失職したところで関係機関から紹介を受けた。その若者は本人の意思が尊重される生活環境と人間関係を得て、また、製品開発のテスト業務に就労継続することができた。
私たちは生活と人間関係づくりの支援とIT職への就労を組み合わせて社会につながり続けられることを実現することで、刑余者の若者の課題を解決できないかと考えている。さらに、我々が所属する東京近郊のIT業界は20年以上前から常に人手不足であり、新しい就業者を受け入れていく必要がある。弊社で複数名出所者が就労しているが住まいの問題が解決している者ほど集中して学習ができるため、着実にスキルアップをしている。今後、当社を経てエンジニアの紹介を受けたIT企業はこれまでに考えたことのない有識者採用の経験を通して、自らが協力雇用主になりたいと考えると予測する。

更生保護施設は満期までの居住施設。

協力雇用主として、応募がある刑余者に対して年間平均7人面接をして、若干名の採用をし、自社の寮、及び相談に乗った契約社宅等で居住環境を確保しながら、IT教育を受け、エンジニアとして稼働している。

アウトリーチの機能を持たせることでより届けるべき対象者に早い段階から相談を受け付けられる。これまで住まいの確保に経済的限界があったため、助成により、もう少し多くの受け入れが可能になる。今回の取り組みを通して、出口の拡大をはじめて実施するので同業他社が受け入れるという新しい結果を作ることができる。

Chanceへの掲載。関東圏の自立準備ホーム・更生保護施設への周知、ご案内。協力雇用主会合での実績報告、周知。講演依頼時の実績として共有。宮城矯正管区での講演実績があるので事例共有。

協力雇用主の横の連携を深める。IT同業他社との連携を進め、実績目標以上の300社程度に活動内容を連携する。

協力不動産会社との提携ができていて、伴走実績が積めているので自立的に居住支援を実施できるようになっているので持続可能性がある。
出所者のアウトリーチ費用を自社で捻出し、定期的に広報活動を行う。強固な関係を築けている少年院、少年刑務所からの定期的な声がけをもうらうことで相談件数は維持している。育成が進んだ出所者エンジニアの紹介先がリピートして紹介を受け、協力雇用主として登録が増えていく。口コミでIT同業他社から紹介の依頼が継続して発生し、見通しの立つサイクルで運営をしている。

2022年休眠預金助成事業を採択した。コロナで就職先を失った若者への「IT教育、及び就職支援」を実施した。28名受け入れ、20名が就職した。
助成終了後の現在も有償型インターンシップを継続し、年間30名の受け入れを続けている。

連携のあった実績：千葉県就労支援事業者機構、川越少年刑務所、新潟少年学院、多摩少年院、水府学院、美祢社会復帰促進センター