休眠預金活用事業
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本会は、住民主体の理念に基づき、地域の公私福祉関係者と協働して岸和田市における地域福祉の推進を図ることを目的としています。コロナ禍以降、「住まい」に関する相談が激増していることから、特に居住支援など制度の狭間にある課題や社会的孤立の解決に積極的に取り組み、刑務所出所者等を含む支援を必要とする誰もが、住み慣れた地域で安心して暮らせる「誰一人取り残さない地域共生社会」の実現を目指します。

地域福祉の中核として、地域包括支援センター・障害者委託相談支援事業所、生活困窮者自立支援事業、市民活動サポートセンター等の公的事業を受託。本助成事業の関連分野では、特に「居住支援法人」として、住所不定者へのシェルター提供や民間賃貸への入居支援に注力している。刑務所出所者に対しても、住居確保から医療・福祉サービスへの接続まで一貫した支援を行っており、制度の狭間にある人々への伴走支援を展開している。

本事業は、既存の更生保護施設等の利用期間（数ヶ月）では自立が困難な刑務所出所者等に対し、最大3年間の準備期間を設けた「集中ケア付き訓練住宅（ステップハウス『CUE』）」を提供し、制度の狭間を埋めるものである。
具体的には以下の3点を展開する。 ①住居確保支援：本会所有物件やサブリースを活用した中間施設（ステップハウス）の運営に加え、ステップハウスの入居を拒否する人や対象外となる人には民間賃貸への移行支援を行う。 ②暮らしと役割の創出：負債・依存症等の再犯トリガー除去やICT（見守り電球）を活用した安否確認を行う。社会参加においては、弁当配布（接点）から子ども食堂での会食（慣らし）、ボランティア（役割）へと段階的に接続する「スモールステップ型支援」を実施し、無理のない地域定着を促す。 ③地域ネットワーク構築：岸和田市再犯防止推進計画と連動し、弁護士・保護司・民生委員・行政等による多職種連携会議を開催する。また、支援関係者や市民を対象とした研修会を実施する。これらにより、再犯率10%以下、社会資源接続率100%を目指すとともに、事業成果を基に政策提言を行い、司法と福祉を架橋する持続可能な「岸和田モデル」を確立する。

岸和田市および周辺地域における刑務所出所者、または身元引受人が不在で住居確保が困難な「住宅確保要配慮者」。これまでの生活破綻により単独では民間賃貸契約や行政手続きが困難であり、本会へ居住支援の相談に訪れる者を対象とする。

本事業の「ステップハウス」または「民間賃貸入居支援」を経て、安全な住まいと生活基盤（就労・福祉受給等）を確立した者。地域社会の中で役割や居場所を持ち、再犯することなく自立した地域生活への定着を果たした者を最終受益者とする。

【地域における支援の断絶と「住まい」確保後の孤立】 本会は、岸和田市居住支援協議会の事務局および居住支援法人として、高齢者や障害者を含む住宅確保要配慮者への居住支援の最前線に立っている。その中でも、刑務所出所者等からの相談は年々深刻さを増しているが、現場では「住居は見つかったが、暮らしが続かない」という痛切な課題に直面している。
【既存制度の限界と「準備期間」の欠如】 現在、本会では生活困窮者自立支援制度に基づくシェルター等で緊急的な住居確保を行っている。しかし、既存の更生保護施設や自立準備ホーム、シェルターはいずれも利用期間が短期的（数ヶ月〜半年程度）に限定、短ければひと月にも満たず、民間賃貸住宅への入居支援をすることがある。長期間の矯正施設生活により社会性が低下した対象者にとって、管理された施設からいきなり単身での民間賃貸生活へ移行することは、あまりに急激な環境変化である。 この「準備期間」の欠如により、入居後にゴミ出しや近隣トラブルを起こしたり、金銭／家賃管理ができずに滞納したりするケースが散見される。
【複合的課題と再犯トリガーの温床】 さらに深刻なのは、地域社会の中での「孤立」である。身元引受人がおらず、家族との関係も断絶している対象者は、寂しさや不安から、かつての不良交友関係に戻ったり、アルコールやギャンブル等の依存症が悪化したりしやすい。また、多重債務などの法的課題を抱えたまま放置されていることも多い。そのような環境の中で「ここで生活する意味が無いという孤立感」が生まれ、これらが「再犯トリガー」となっている。 既存の福祉サービスや保護司の関わりだけでは、孤立感を埋めることや夜間や休日の生活実態までをカバーしきれず、支援の手が届かない「制度の狭間」で生活が破綻し、再び罪を犯して刑務所へ戻る、あるいは行方不明になるといった負の連鎖が地域で発生している。これが、本会が本事業で解決しなければならない構造的な課題である。

国の更生保護制度や生活困窮者自立支援制度による居住支援や住居確保給付金等の支援はあるが、適用要件が厳しく、期間も限定的である。また、就労支援に偏りがちで、依存症ケアや生活基盤の再構築といった「暮らし」そのものを支える長期的かつ柔軟な支援メニューが不足している。特に大阪府においては、住宅に入居後の見守り・支援は公的制度による支援が不足していることに加え、岸和田市では独自の施策が無い状況である。

これまで生活困窮者自立支援制度における居住支援や居住支援法人として、シェルター提供や民間賃貸住宅への入居支援を実施してきた。また、自身で民間賃貸住宅へ入居できない相談者に対してサブリース契約、自社物件への入居を進めてきた。しかし、制度の狭間にいる対象者や、より集中的なケアが必要な対象者に対し、既存制度内では関わりが途切れてしまうケースや、地域定着に至らず再犯してしまう事例への対応に苦慮していた。

既存制度の「狭間」にある出所者に対し、「最大3年間の準備期間（ステップハウス）」という時間的猶予と、見守り・生活支援・孤立解消など「集中ケア」を組み合わせる個別支援と、支援者のネットワーク化を図る本事業は、採算性から民間単独では実施困難である。本資金の活用により「中間施設」の運営実証と成果の可視化）を行い、持続可能な再犯防止モデルとして、次期行政施策へ繋げるために不可欠である。

【手段・内容】休眠預金事業のシンボルマークを掲げ、HP、SNS、PR TIMES（プレスリリース）による発信を行う。また、本会理事会等で進捗と成果を定期報告する。【ターゲット】当事者、市民、不動産関係者、地域の福祉・司法関係団体。 【期待される効果】WEBを通じた周知による協力大家の開拓や出所者への偏見払拭に加え、理事等を通じた各関係団体への波及により、地域全体を巻き込んだ支援体制の強化を図る。

【地域の多様な関係者との連携】実際の支援の鍵となる保護司会、民生委員、行政、保護観察所等と「多機関連携会議」を開催し、現場レベルの対話を通じて包括的な支援ネットワークを構築できるよう働きかける。 【協会・JANPIAとの連携】資金分配団体の伴走支援や専門家派遣を積極的に活用し、定期面談等で対話を深める。また、現場の課題や評価成果をJANPIAへフィードバックし、制度改善に貢献する体制を敷く。

本事業終了後の出口戦略として、助成期間中に構築する「住まい×多機関連携×役割創出」の成果データを基に、公助と共助を組み合わせた自立的な運営体制への移行を図る。 行政施策化への働きかけとして、事業効果である再犯率低下や地域定着率の向上を客観的エビデンスとして示し、岸和田市に対しては「再犯防止推進計画」に基づくステップハウス運営への補助や委託事業化を要望する。同時に、大阪府に対しては生活困窮者自立支援制度における「地域居住支援事業」としての実施を強く要望し、公的セーフティネットへの位置づけを目指す。 また、事業の持続可能性を高めるため、多様な財源の確保を図る。本事業で築くネットワークや広報活動を通じて市民や企業に活動意義を発信し、継続的な寄付を募る。さらに居住支援法人としての家賃収入等も基盤とし、公的補助・寄付金・独自収入を組み合わせたハイブリッド型財源を構築することで安定した支援を継続する。

本会は、地域福祉を推進する中核機関、また「居住支援法人」および「岸和田市居住支援協議会事務局」として、単なる個別支援にとどまらず、多様な主体を繋ぐ中間支援組織の役割を果たしてきた。主な実績と成果は以下の通りである。
【1. 住宅確保要配慮者への包括的相談支援】 居住支援法人として年間約100件にのぼる相談支援を実施している。刑務所出所者や身元保証人のいない高齢者等に対し、住まいの確保だけでなく、生活困窮者自立支援制度と連動した就労支援や福祉機関への接続など、伴走型の生活再建支援を実践してきた。
【2. 居住支援ネットワークの構築と啓発（ハブ機能）】 市居住支援協議会の事務局として、行政、不動産関係者、居住支援法人、福祉機関を繋ぐ強力なネットワークを構築し、入居のハードルを下げる環境整備を進めてきた。また、受入土壌の醸成を目指し、行政職員に対し居住支援の説明会を毎年実施している。さらに2025年度は、市内の保護司を対象に刑務所出所者を含む生活困窮者支援の研修会で講師を務め、司法と福祉の連携の端緒を開いた。
【3. 多様な財源を活用した住居確保（ハード整備）】 公的制度の狭間を埋めるため、民間助成金等の外部資金や本会への寄付財源を積極的に活用している。市民からの寄付金や本会の事業収益を基に、居住支援用の自社物件を2棟購入した。さらに、民間助成金を活用して民間・公営住宅を借上げ、要配慮者へ提供する仕組みを確立している。
【成果と本事業への接続】 これらの活動を通じて、「物件確保・管理能力」「多機関連携ネットワーク」「個別支援のノウハウ」という、本事業に不可欠な要素を蓄積してきた。これまでの活動で培った中間支援機能と実績は、本事業で掲げる「ステップハウスの運営」および持続可能な「岸和田モデル」を迅速かつ確実に遂行するための強力な推進力となる。

本会はこれまで、福祉分野にとどまらず不動産や司法等の多セクターと連携し、複雑な課題を抱える住宅確保要配慮者への伴走支援とネットワーク構築を実践してきた。
【1. 他セクターとの連携・マッチング実績】 「住まい」の確保において最もハードルとなる物件開拓について、地元の協力不動産店と密接に連携し、出所者等への理解を促しながら受入れ可能な大家の開拓を継続的に行っている。また、対象者が抱える多重債務等の法的課題（再犯トリガー）を早期に解決するため、司法書士や弁護士と連携した無料法律相談会を各々月1回開催している。これにより、生活破綻の根本原因にアプローチする専門的支援体制を構築している。
【2. 刑務所出所者への包括的伴走支援事例】 刑務所を満期出所し、頼る先のない相談者に対し、複数の社会資源を組み合わせて地域定着へ導いた事例がある。 まず、生活困窮者自立支援制度に基づくシェルターを提供して緊急的な居場所を確保し、速やかに生活保護制度へ繋いだ。並行して、本人の生活能力を補うため、ヘルパーの導入や金銭管理サービスの利用といった医療・福祉制度への接続を行った。 生活基盤が整った段階で民間賃貸住宅への入居支援を実施したが、支援は「住居確保」で終わらせず、入居後も生活保護ケースワーカーやヘルパー、金銭管理担当者と密に情報共有を行った。多職種による重層的な見守りと伴走支援を継続することで、本人の孤立を防ぎ、再犯に至ることなく安定した地域生活を実現させている。
【3. 本事業への展開】 この事例に見られる「住居・福祉・司法の連携」と「途切れない伴走支援」のノウハウは、本事業の中核である「ステップハウス『CUE』」の運営や、「多機関連携ケース検討会議」の基盤となるものである。これまでの実績を体系化し、属人的な支援から持続可能なシステムへとなる準備を進めている。