休眠預金活用事業
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青森県社会福祉協議会は、基本理念の「人や社会とのつながりを育み、その人らしくいきいきと暮らせる地域社会」の実現のため、地域福祉を総合的に推進しています。
青森県更生保護協会は、青森県内における更生保護に関する事業の充実発展と保護観察対象者や刑務所出所者に対する自立更生に必要な保護を行うことを目的に、事業を実施しています。

　青森県社会福祉協議会は、市町村社協や民生委員・児童委員等と連携・協働し、青森県の地域福祉を推進してきました。社会福祉の申請主義による弊害、即応性や柔軟性などの制度の狭間や限界の問題に対して、多種多様な主体と協働で独自の活動を近年展開しています。
　青森県更生保護協会は、更生保護に携わる人々に対する助成・支援、一時保護事業などの具体的な活動を通じて、更生保護の理解促進と充実発展を図っています。

①居住支援の対応者を増やす（住居確保支援）
　入居前、入居中の手続き同行や相談を行う人材「居住支援サポーター（仮称）」を養成し、日常的な関わりを持つ人材として育成し、必要に応じて居場所・サロン活動も実施する。
②日常的な関わりの場を増やす（暮らしを支える諸般のサポート）
　・居場所・サロン活動推進－受益者が集える居場所やサロン活動の開設支援を行う
　・フードバンク拠点の設置－受益者が立ち寄りやすい居場所やサロンであり、生活に困った時に頼れるフードバンク拠点として機能させる
③居住支援活動の広がり（対象者の受入促進に向けた環境整備）
　住まいの確保、地域での生活を定着するために必要なネットワークを構築する。
　・居住支援法人と更生保護団体、福祉関係団体との定期的な情報交換の場
　・一時居住場所・シェルターの設置運営
　・支援ネットワークの周知

①保護司、更生保護に関心のある人、困っている人を支援したいと思っている人
②更生保護サポートセンター、市町村社会福祉協議会など
③更生保護団体、福祉団体、不動産関係者

①刑務所等出所者をはじめとする住まいの確保に不安のある方
②地域住民

　青森県社協は2019年から居住支援活動を実施していますが、「緊急更生保護」では一定期間の住まいしか確保されず、更生保護施設も自立準備ホームも①次の住まいを探す必要があります。年金や給料、生活保護の住宅扶助があれば、自立準備ホームを運営する主体の住まいや社会福祉施設、賃貸住宅に住み続けられますが、②安定収入がないと入居すらできません。社会福祉施設は③福祉ニーズの対象者しか入居できませんし、個人の多様な事情や本人の希望もあり④更生保護や社会福祉以外の住まいの選択肢が必要だと考えます。
　刑務所出所者等に対する住まいの確保は、青森県で暮らしたいという対象者を、矯正施設等が青森保護観察所につなぐことで、高齢者や障害者であれば、青森県社協が受託している「青森県地域生活定着支援センター」が対応します。しかし、対象者は限定的で、矯正施設等で相談をしない人はつながらず、出所後や拘留中に別の人に相談をしている場合もあります。青森県社協の居住支援活動では、刑務所出所者等の居住支援を年間60～70人を行っていますが、福祉関係の行政機関や不動産会社からの相談がほとんどです。更生保護の仕組みの居住支援は対象者が限定的であるにも関わらず、青森県で最も多くの居住支援活動を行っている青森県社協にさえ相談がつながらないということは、住まいの確保に困難を抱えたまま刑務所等を出所している人が多く取り残されている可能性があります。一方で、更生保護の仕組みでは対応が難しいとして居住支援を依頼する矯正施設や更生保護施設も増えており、更生保護制度だけのネットワークで住まいや生活を支えていくことは困難な状況になっていると考えます。
　青森県社協の居住支援活動では、入居費用が確保でき細かい希望がなければ、出所直後だとしても、ほぼ即日で住まいの確保が可能で、入居にあたっては刑務所等を出所したことの不利益は生じていません。さらにライフラインの開通、食料や日用品も支援し、手続きの同行なども行っており、入居前の困難さはほとんどありません。しかしながら、入居支援をした人のうち再犯したり逃亡したり、命を絶っている人が半数以上にのぼっています。生活が落ち着くと関わりはほとんどなく、生活や環境の変化、本人の気持ちに十分寄り添うことができず、せっかく住まいを確保しても、幸せを感じて地域に定着しているとは言い難い状況です。

　刑務所出所者等に対する住まいの支援は、緊急更生保護の仕組みで原則６ヶ月支援され、高齢者や障害者であれば、青森保護観察所を通して青森県地域生活定着支援センターが対応しますが、期間や対象者が限定的で、本人が相談を関係機関に表明しないと支援につながりません。
　一般的な居住支援法人への活動については、国土交通省が居住支援法人活動支援事業を実施しており、青森県社協でも補助金を受けています。

　身寄りがない人への住まいの確保などを行う「保証人確保支援事業」は2019年からスタートし、2020年には青森県で最初の居住支援法人に認定されました。年間200件の相談に対応し、そのうち60～70人の刑務所等出所者の支援に関わっています。制度外の経済的援助が中心の「青森しあわせネットワーク」、つながり創出のための「みんなの居場所」づくり推進、「あおもりフードバンク」などと一体的に行っています。

　公的な制度では制限が多かったり、タテ割りである取組が、より包括的で柔軟に、そして市民協働で実現できます。
　公的な制度では限定される期間や対象者を包含した支援を可能にし、「住まい」という切り口で顔のみえるネットワークが構築されます。
　公的な機関が中心だった居住支援活動が、市民協働のカタチを作り、居住支援活動では見落とされがちな、入居中の日常的な支援やつながりが多様な環境で実現されます。

居住支援を行う人材「居住支援サポーター（仮称）」を募るための広報を、青森県社協と青森県更生保護協会のホームページ、SNS、マスコミを通じて行います。
2年目以降は、支援団体を含めたネットワークを含めた紙媒体としてのパンフレットを作成し、刑務所出所者等の支援に特化したホームページやSNSの掲載を行うことにより、広く利用したい人にアピールします。

従来の活動により、行政や福祉関係機関、更生保護関係団体、就労支援機関などとも連携していて事業展開しています。支援活動をしている市民団体などとは、各市町村社会福祉協議会を通じた連携のほか、居場所づくりや困窮者支援を通じて直接個別の団体と連携を行っています。

　申請する事業は、各地域で仕組みとネットワークを構築するという観点で集中的に事業推進するところであり、恒常的に必要な取組ではないという認識です。
　青森県社協は公的財源のほか、民間助成金や会費、寄付の裾野を広げるためのWEB上の決済システムなどを各種活用しており、複数の財源のバランスを考慮したファンドレイジングの研修に複数の職員が参加し、資格取得も進めています。社会福祉協議会の使命として各地域団体の自律と持続性を図りながら事業を推進することを従来より旨としており、各地域のつながりと支援を得ながら活動が継続できるよう事業を進めていく予定です。
　青森県更生保護協会は、さまざまな機関の協力を得て会費や寄付金などを得て事業推進しています。県域の組織であるため、各地域の組織やセンターが自律して運営できることを日頃から活動の旨としており、活動が継続できるよう事業を進めていく予定です。

　青森県社会福祉協議会は、休眠預金の活用として、2020年緊急コロナ枠の全国こども食堂支援センターむすびえが資金分配団体の実行団体として「こどもの居場所づくり支援事業」を実施し。2021年緊急枠では全国こども食堂支援センターむすびえが幹事団体となりコンソーシアムの資金分配団体の一員として「こども食堂を通じた復興格差是正・防止事業」を実施しました。2022年通常枠の全国フードバンク推進協議会が資金分配団体の実行団体として「あおもりフードバンクで青森を豊かにする事業」を2025年3月まで実施しました。2022年通常枠の全国食支援活動協力会が資金分配団体の実行団体として「多様なパートナーシップで食支援を広げる事業」を2026年2月まで実施しています。食品配布活動や居場所づくり支援などは、青森県共同募金会を通じて毎年配分金を助成いただいており、住まいの無い方の支援のための家電や日用品の無償貸出事業を「青森しあわせゼロパッケージ」を2021年に中央共同募金会から助成を受けて事業化しました。中高生や若者の居場所づくり支援の事業を2022年度に福祉医療機構から助成を受けて実施しました。
　青森県更生保護協会は、都道府県更生保護センター活動推進経費等助成金を2024年度から日本更生保護協会から助成を受けており、センターの運営やシンポジウム等を開催しています。青森県共同募金のテーマ型募金などの助成金も受け活動を行っています。
　

　青森県社協では、住まいの確保支援の事業化のために「保証人に係る実態調査（平成31年2月）」を実施し、青森県内の医療機関、社会福祉施設、不動産会社（宅建協会会員）、相談機関約2,500ヶ所を対象に実態把握の調査を行いました。子どもの貧困対策として「新型コロナウィルス下のひとり親家庭の実態調査（令和3年2月）」「ヤングケアラー調査（令和４年２月）」「ケアラーなど介護の支援調査（令和４年２月）」を実施。令和６年には、①みんなの居場所の運営者、②食品配布活動の運営者、③フードバンク活動を行う団体に対し、それぞれ実態調査を実施。そのほか、従来の活動から、行政等で公表する統計や調査に対し、青森県社協でしか把握していないデータがあるため各種相談件数等のデータを提供しています。
　青森県社協は県域組織であるため、市町村域などの各種行政機関、福祉関係機関、就労支援機関、司法機関、農林水産業等、多くのセクターの関係者と連携協働しており、支援者と支援を求める者との橋渡しやマッチングを日常的に行っており、その際のつなぎや技術的助言含めて伴走支援しています。生活困窮者自立相談窓口の運営なども通じて、対象者への直接的な伴走支援の実績もあります。
　青森県更生保護協会は、県域組織であり、さらにさまざまな更生保護団体のネットワーク組織であるため、各団体や関係者との連携のための伴奏支援やつなぎ、マッチングを日常的に行っています。