休眠預金活用事業
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本団体は、高齢者、障害者、刑余者等、住居確保が困難な要配慮者に対し、住まいを起点とした包括的支援を行う居住支援法人である。不動産専門職と福祉専門職が連携し、住居契約支援から医療・福祉・就労接続、生活定着までを一体的に実施している。制度の狭間を補完し、地域包摂と再犯防止を同時に実現する社会的役割を担う。

当団体は居住支援法人として令和7年度に49件（年間換算約60件）の居住支援を実施し、刑余者支援の実績も有する。不動産専門職と社会福祉士・精神保健福祉士等が連携し、保証困難事案や企業保証調整、終末期医療を要する高齢刑余者への住居確保、医療・福祉・就労接続、生活保護申請同行、見守り体制構築まで一体的に実施している。

本事業は、山形刑務所における特別調整対象者（令和元年度～令和6年度で年間15～32名、平均約20名）を中心に、出所後に居住先を欠く高齢者・障害者等に対し、住居確保を起点とした包括的地域定着支援モデルを構築するものである。令和7年度（4月～令和8年1月末）の居住支援実績は49件（年間換算約60件）であり、そのうち刑余者支援は4件である。終末期医療を要する高齢刑余者や、就労中であるが保証困難により住居が確保できない若年層など、複合課題を有するケースに対し、不動産専門職と福祉専門職が連携し、住居契約調整、医療・介護接続、就労支援調整、継続見守りまでを一体的に実施してきた。本事業では、山形刑務所、保護観察所、定着支援センター、医療機関、求職者総合支援センター、不動産事業者等とのケース協議を制度化し、住居確定率・定着率等のKPIを共有・可視化することで、特別調整対象者への受入基盤を拡充し、再犯防止と地域包摂を同時に実現する。また、制度横断型の居住支援モデルとして成果を体系化し、他地域へ展開可能な標準モデルの確立を目指す。

山形刑務所の特別調整対象者に加え、更生保護施設および地域定着支援センター等から住居支援依頼を受ける刑余者のうち、保証人不在、医療・介護連携を要する者、就労継続が不安定な者など、住居確保が困難な者。

上記対象者の家族、受入不動産事業者、雇用主、医療・介護関係者、保護観察機関、地域住民等、出所後支援に関わる地域関係者および地域社会全体。

令和元年度から令和6年度までの山形刑務所における特別調整対象者は、年間15～32名で推移し、平均約20名が毎年福祉的支援を必要としている。対象は高齢者や身体・知的・精神障害を有する者であり、釈放後に居住先がなく、本人も福祉的支援を希望している層である。これらの対象者は、住居確保と同時に医療・福祉サービス接続、就労支援、生活基盤整備を行わなければ生活が不安定化し、再犯リスクの上昇や社会的孤立につながる可能性が高い。しかし出所調整は短期間で行われることが多く、保証会社審査不通過や大家の入居拒否、保証人不在といった要因により住居確保が困難となるケースが少なくない。さらに、住居支援、医療福祉支援、就労支援は制度上分断されており、横断的に統括・調整できる地域基盤は十分とは言えない。

実際に、終末期医療を要する高齢刑余者が住まいを失いかける事例や、就労中であるにもかかわらず保証困難により居住先を確保できない若年層の事例が発生している。制度は存在していても、それらを短期間で束ね、契約調整から医療・介護接続、生活支援、見守り体制構築までを一体的に担う実務機能が地域に不足していることが課題である。地方都市においては受入可能物件数も限られ、理解ある不動産事業者の拡大も進んでいない。再犯防止を個人の努力や善意に依存するのではなく、住まいを起点に医療・福祉・就労を統合する地域構造を整備することが不可欠である。本事業は、この制度上明確化された支援必要層に対し、分野横断型の居住支援基盤を構築することで、再犯防止と地域包摂を同時に実現するものである。

更生保護施設、定着支援センター、保護観察所等により住居確保支援は実施されているが、短期間での複合調整や住居・就労の同時支援には限界がある。地方都市では制度間の分断が生じやすく、横断的に統括する仕組みが不足している

令和7年度に49件（年間換算約60件）の居住支援を実施し、刑余者支援も4件行っている。終末期医療を要する高齢刑余者や、就労中で保証困難な若年層に対し、不動産専門職と福祉専門職が連携し、住居契約調整、医療・福祉・就労接続、生活保護申請同行、見守り体制構築までを一体的に実施している。

本事業は物品整備ではなく、住居契約調整、医療・福祉接続、就労支援を短期間で横断的に調整する人的機能が中核である。そのため専門職配置に係る人件費の割合が高いが、これは住居確定率や定着率向上に直結する基盤経費である。本助成により連携体制を制度化し、再現可能な支援モデルを確立する。

本事業の成果およびKPI達成状況を年次報告書として整理し、自治体、関係機関、不動産事業者等へ共有する。また、地方都市型再犯防止モデルとして支援手順や連携体制を可視化し、他地域への横展開を見据えた情報発信を行う。実践事例の蓄積と公開により、地域全体の理解促進と受け皿拡大を図る。

山形刑務所、保護観察所、定着支援センター、医療機関、求職者総合支援センター、不動産事業者等と定期的なケース協議および情報共有を実施する。住居確定率、就労接続率、多機関連携実施率等のKPIを共有指標とし、成果を可視化しながら協働体制を強化する。対話を通じて受入体制の拡大と地域構造の改善を図る。

本事業で確立した体制を在宅支援連携部の通常業務へ組み込み、受託事業化および連携事業化により継続する。KPI管理に基づく運営モデルを確立し、他自治体への展開や伴走支援等を通じて持続可能な事業へ発展させる。

本法人は、高齢者・障害者・刑余者等、住居確保が困難な要配慮者に対し、住まいを起点とした包括的支援を実施してきた。令和7年度4月から令和8年1月末までの居住支援実績は49件であり、そのうち刑余者支援は4件である。保証会社審査不通過、身元保証人不在、終末期医療を要する高齢者、就労中であっても入居拒否に直面する若年刑余者など、複合的課題に対応してきた。
山形刑務所、保護観察所、更生保護施設、山形県地域生活定着支援センター等と連携し、出所前から情報共有と住居調整を実施。不動産専門職が物件確保・契約調整を担い、福祉専門職（看護師・精神保健福祉士・社会福祉士）が医療・介護・生活支援体制を構築する体制を確立している。終末期がん患者の地域看取り支援や、勤務先法人契約による入居実現事例など、柔軟な解決実績を有する。また、コンソーシアムで協同する一般社団法人山形県地域包括支援センター等協議会の代表者は、更生保護法人羽陽和光会の理事を務めるとともに、山形市内介護福祉事業所等連絡会の代表として県内ネットワーク形成を推進している。山形県内6か所の居住支援法人との協議会策定や更生保護関係者および居住支援関係事業者とも連携し、刑余者支援セミナーを開催し課題共有を行ってきた。これにより、山形市のみならず県域全体での受入基盤拡大を進めている。
これらにより、本事業では、株式会社cocoloが住居確保・契約調整・資金管理を担い、一般社団法人山形県地域包括支援センター等協議会が医療・介護連携の広域調整を担う。これらの実績と県域ネットワークを基盤に、制度接続型の再現可能な「山形モデル」を確立する。

当団体は、医療機関、地域包括支援センター、居住支援法人、不動産事業者等との連携を通じ、生活困難者の地域定着支援に取り組んできた。退院調整においては、医療と居住の橋渡し機能を担い、入院から在宅への円滑な移行を実現している。
また、保証人不在や過去の滞納歴等により賃貸契約が困難なケースに対しても、不動産部門が直接調整を行い、福祉専門職が生活支援を継続する体制を確立している。
さらに、地域の就労支援機関との連携により、住居確保と就労接続を同時に進める実践も行ってきた。これらの取組は、制度間の分断を補完する横断的調整モデルとして発展可能であり、本事業ではこれらの実績を再犯防止の観点から体系化し、地方都市型モデルとして構築する