休眠預金活用事業
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更生保護事業法第２条各項に掲げる者に対し、その自立更生に必要な保護を行い、もってその者の更生を図ることを目的とする。

１　更生保護事業：
⑴　更生保護事業法第２条第２項各号に掲げる者（以下「被保護者」という。）に対し、生活の相談に応じる事業。
⑵　被保護者に対し、規制薬物等に対する依存を改善するための専門的な援助を行う事業。
⑶　その他前記の目的を達するために必要と認める事業。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　公益事業：更生保護事業法第６条の規定により、公益事業として、同法第２条第２項各号に掲げる者以外の者であって、更生のための保護を必要とする者に対し、宿泊場所を供与するなどの保護を行う。

従来は居住支援を実施する法人と連携し、刑余者の更生保護施設退所後の居住先を確保し、居住後の生活相談等の見守りについては当更生保護施設職員がフォローアップ事業として実施していたことから、移行先地域としては、秋田市内に限定されていた。今後は、秋田県内各地区の保護司や更生保護女性会の地区会員等が有償ボランティアとして、入居後の生活相談支援等のフォローアップに関わり、福祉、介護、健康、医療においては必要に応じ、各地区の包括支援センターと連携するなど、活動の質・量の拡大を図る。

第二期秋田県再犯防止推進計画による刑余者であって、身柄の拘束を解かれた後、何らかの事由により親族等からの支援を受けられない居住場所のない、執行猶予者、罰金・科料を受けた者、矯正施設退所者、非行少年若しくは非行少年であった者、不起訴処分となった者等で、就労・居住の確保や保健医療・福祉サービス、就学等の支援を必要とする者。

刑余者の大半は、犯罪に陥る過程や矯正施設への収容等を経る中で社会的に孤立していることから、居住場所を提供し、その後の生活相談支援、必要に応じ、就労支援、更生保護施設が実施する認知行動療法を用いた専門的な各種特定補導等を実施しながら、居場所と出番を提供し社会からの孤立を解決し、再犯防止に繋げる。

矯正施設出所者の再犯期間は、出所時の帰住地の有無に大きく左右される。出所人員のうち、帰住地のない者の割合は、令和５年の全国平均値は１６．０％であるのに対し、本県では２１．１％と、全国平均値を大きく上回っている状況にあり、その後は増加の傾向を辿っており、住居の確保は喫緊の課題となっている。本県においては、適当な帰住先がない者は一時的な措置として住居を提供している更生保護施設や自立準備ホームに入所しているが、施設退所後の円滑な住居確保と地域定着への支援が課題となっており、住居を確保した場合でも、犯罪をした者等が抱える孤独感により地域社会での生きづらさを抱えてしまったり、頼れる親族等がおらず身元保証人を確保できず、家賃滞納歴等により家賃保証会社等を活用できないといった課題を抱えている者もいるのが現状である。また、起訴猶予者や全部執行猶予者等の場合は、極めて短期間のうちに釈放後の住居を調整する必要があり、迅速な対応が求められることから、日頃から関係する機関同士の連携構築が重要となるものである。

令和７年６月国土交通省住宅局「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等の省令」について、住宅セーフティネット法単管省令の一部が改正され、住宅確保要配慮者の定義に、更生保護法第４８条及び同法第８５条の対象者が追加され、公営住宅への公平な入居機会の確保として犯罪歴がないことを申込要件としないなどと入居要件が緩和されたものの、⑴社会課題記載のとおり、連帯保証人が大きな壁となっていることから、刑余者にあっては連帯保証人の特別措置の適用や国土交通大臣が認定した認定家賃債務保証業者が運営する本制度の情報提供が成されている。

住居の確保については、当施設独自で不動産会社等を開拓したり、居住支援法人と連携するなどして行っているが、更生保護に理解を示す不動産業者・大家が少なく、現在においては、理解を示している業者等は数社のみであることから、同一地域近隣または統一アパートに刑余者が集中するなどして、悪い意味で孤立が解消され再犯のリスクが高まっている状況から、不動産業者や大家等に当施設職員が直接出向き広報活動等を実施するに併せて、住宅セーフティネット制度及び居住サポート住宅の概要並びに認定家賃債務保証について情報提示し、貸方の不安解消に取り組んでいる。

これまで対象地域を秋田県中央地区に限定した居住の確保が、秋田県全域に拡大し各地区の更生保護団体推薦の有償ボランティアを支援員として配置し、地域の実情に配慮した定住支援が実施でき、より多くの刑余者の社会復帰に寄与できることが期待できるものである。

活動内容の掲載：当更生保護施設のＨＰとリーフレット等に追加掲載。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実施結果報告書の提出先：保護観察所、矯正施設、居住支援協議会、関係各団体等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期待される効果：居住先のない刑余者から当更生保護施設への入所希望が増加し、施設内で専門的処遇を受け、退所後の見守りを受けることによって、効果的な再犯防止が期待できる。　　　　　　　　　

居住支援協議会の構成メンバーとなり、他の関係構成メンバーと連携し、情報交換や連絡協議を実施する。

事業終了後は、更生保護事業と併せて本事業の結果を再検証し、問題点等を改善しながら活動の持続可能性を高めていく。

現在においても、更生保護事業の一連の流れで本事業と同様な支援を当更生保護施設独自又は必要に応じ秋田市内の居住支援法人と連携などして当施設入所者対し退所後の住居確保を実施しているが、保証人や緊急時の連絡先を設定できないことから、身元保証会社に申請するも殆どの刑余者は審査が通らないため、更生保護に理解を示して頂いている不動産業者・大家数社の空き物件を紹介して頂いている状況にある。これは、賃貸住宅同棟に刑余者が集中し、再犯防止の観点から好ましくない状況であるが、更生保護事業の一部である入居後のフォローアップ（見守り、生活相談支援、就労支援、特定補導等）を当更生保護施設職員が懇切丁寧に実施していることから、賃貸住宅へ入居した約８割の者が１年から５年以上再犯に至っていない。また、その者の内、ショートステイの利用や町内会の行事に積極的に参加するなど、大きな成果を上げ、第二期秋田県再犯防止推進計画の刑法犯検挙者中の再犯者数の減少に寄与している。

令和３年４月に当更生保護施設から市内GHへ移行した現在７６歳の高齢者に対し、自力での生活能力が低いことから孤立防止を含めて、傾聴ボランティア団体「ふれあいサークル」と連携し、対話と傾聴を通じて真の課題や潜在的な問題を共に発見しながら計画を立て実行プロセスまで深く関与し、改善行動が継続できるよう現在も支援中である。