休眠預金活用事業
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本コンソーシアムは、若者を起点に、誰もが挑戦し、互いに応援し合える地域の土壌を育むことを目的とする。そのために、若者の挑戦を社会資源へ翻訳・接続する基盤人材を育成し、教育・企業・経営支援機関等を横断した伴走支援の仕組みを構築する。挑戦が孤立せず循環する構造を形成することで、生き生きと生きる人を地域に増やしていくことを中長期的なビジョンとする。

幹事団体である一般社団法人エヌイチは、高校生起業家教育事業の企画・運営を担い、若者伴走の実践知を蓄積してきた。構成団体NPO法人MEGURUは「地域の人事部」として、小中高大および企業を横断した人材育成・キャリア支援に取り組んでいる。本コンソーシアムでは両団体の強みを活かし、コーディネーター育成、起業実践支援、企業接続、モデル体系化を統合的に実施する。

本事業は、若者起業の量的拡大を目的とするのではなく、若者の挑戦を社会資源へ翻訳し接続する基盤人材（コーディネーター）の育成を通じて、挑戦が循環する地域エコシステムの構築を目指すものである。近年アントレプレナーシップ教育は広がりを見せているが、多くはプログラム単位で完結しやすく、挑戦が地域内で持続的に蓄積される構造には十分接続していない。本事業はその構造的課題に対し、若者本人ではなく「若者を支える人」を育てるアプローチをとる。

主対象は大学生とし、年1回のコーディネーター育成プログラムを実施する。少人数制で深い実践機会を設け、若者の想いを翻訳する力、地域資源を編成する力、越境的に関係を構築する力を育成する。同時に、高校生向け起業ワークショップを年1回、大学生向け起業実践プログラムを2年目以降年1回実施し、実際に売上をつくる経験まで伴走する。さらに、半期ごとに企業接続ワークショップを開催し、地域企業・経営支援機関・教育機関との協働関係を構築する。

実践から得られた知見はハンドブックとして2回にわたり体系化し、再現可能な人材育成モデルとして整理する。また、3年間をかけて協同組合型コンソーシアムの設計を進め、助成終了後も民間資金と連携しながら自走可能な基盤を整備する。本事業により、若者の挑戦が孤立せず地域に蓄積される構造への転換を図る。

１）コーディネーター育成プログラムに参加する大学生
２）起業実践プログラムに参加する高校生・大学生
（大学生コーディネーターには年1回の育成機会を提供し、若者伴走の実践を通じて翻訳・越境機能を育む。あわせて高校生向け起業ワークショップを年1回、大学生向け実践型プログラムを2年目以降年1回実施する。※高校生起業家教育プログラム「エヌイチ道場」と合同開催するが、助成対象とはしない）

地域において挑戦機会や伴走支援へ十分にアクセスできない若者
本事業により、若者の挑戦が孤立せず、社会資源へ接続できる環境を整えることで、挑戦が継続・発展する構造への転換を目指す。
※中間受益者：若者の挑戦を支える大学生コーディネーターおよび地域企業・関係機関。コーディネーターの翻訳・伴走能力が高まることで、若者支援の持続性が強化される。また、企業側の関与が進むことで、地域における受容構造が変化する。

近年、アントレプレナーシップ教育は全国的に広がりを見せ、高校や大学において起業家教育や探究学習、ビジネスコンテスト等の機会が増加している。若者が挑戦に触れる入口は確実に増えており、社会全体として起業を身近な選択肢とする潮流は形成されつつある。一方で、こうした取り組みの多くはプログラム単位で完結しやすく、若者の挑戦が地域内で持続的に循環する構造には必ずしも接続していないという課題がある。

若者支援制度や起業支援施策は存在するものの、若者の初期的な構想や想いを社会資源へと翻訳し、地域企業、経営支援機関、教育機関、行政など複数の領域を横断しながら接続する基盤人材は制度的に育成されていない。この「翻訳者」の不在こそが制度の狭間にある構造的課題である。

その結果、若者の挑戦は孤立しやすく、伴走は属人的かつ一過性になりやすい。挑戦の経験や学びが地域に蓄積されず、文化として継承されないため、次の世代もまた同じ地点から出発せざるを得ない。挑戦の停滞は若者個人の問題ではなく、挑戦を支える翻訳・越境機能が地域内に常在していないことに起因している。

本事業が解決を目指すのは、若者起業の量的拡大ではなく、若者の挑戦を社会へと接続する基盤人材の育成である。伴走者が育ち、その役割が地域内に広がることで初めて、挑戦は孤立せず、経験が蓄積され、エコシステムとして循環し始める。本事業は、その構造転換を目指すものである。

中信地域（塩尻市・松本市）では、若者の挑戦機会拡充に向けた取組が進んでいる。塩尻市では2018年度より高校生起業家教育事業を市の事業として位置付け、継続的に実施しているほか、松本市でも創業支援や産学連携事業が展開されている。一方で、これらは主に起業家本人への支援が中心であり、挑戦を地域内で横断的に接続する伴走人材の体系的育成までは十分に行われていないのが現状である。

申請団体は2020年度より高校生起業家教育事業を受託し、計6期・累計66名の高校生に起業家教育を実施してきた。地元マルシェに出店する者や開業届を出した者も生まれている。運営には大学生から社会人まで多様な人材が関わり、伴走支援の実践知を蓄積してきた。また構成団体MEGURUは「地域の人事部」として、小中高大および企業を横断し、幅広い年代層のキャリア支援と人材育成を通じて人事課題解決に取り組んでいる。

本事業は、若者起業の量的拡大ではなく、若者の挑戦を社会資源へ翻訳・接続する基盤人材の育成という制度の狭間に位置する課題に取り組むものである。この領域は行政施策や市場原理だけでは担いにくく、短期的成果も見えにくい。休眠預金等交付金を活用することで、3年間の実証とモデル化を通じて再現可能な仕組みを構築し、助成終了後は民間資金と協同型コンソーシアムにより自走する基盤を整備する点に意義がある。

本事業や成果などは、特設ウェブページ、SNS、動画コンテンツ、成果報告会等を通じて多角的に発信する。ターゲットは若者、地域企業、教育機関、支援団体、自治体関係者とし、挑戦事例やコーディネーターの変化、定量的成果を可視化する。JANPIAの発信媒体や報告機会とも連携し、実践知をハンドブックとして公開することで、モデルの再現性と社会的認知を高め、参画者拡大と持続的な自走基盤の形成につなげる。

教育機関、地域企業、金融機関、行政との定期的な対話機会を設け、半期ごとの企業接続ワークショップを軸に協働関係を構築する。事業の進捗や成果は共有会や報告会を通じて可視化し、参加主体が役割を持てる仕組みを整える。JANPIAおよび実行団体とは定例の進捗共有・評価検討の場を設け、改善を重ねる。多様なステークホルダーを巻き込む共創型体制を形成し、助成終了後も継続する連携基盤を構築する。

本事業は、助成期間をモデル構築と実証の期間と位置づけ、3年間で再現可能なコーディネーター育成モデルを確立する。翻訳・越境機能の育成手法を実践と評価を通じて体系化し、得られた知見はハンドブックとして整理し公開することで、他地域や他団体でも活用可能な形へと展開する。

並行して、企業向けコーディネーター研修プログラムの開発・提供、協賛企業の獲得、寄付会員制度の構築を進め、事業収益と民間資金を組み合わせた財源基盤を形成する。さらに、協同組合型コンソーシアムの設計を通じて、複数主体が会費や事業収益を拠出する共同運営体制へ移行し、特定団体に依存しない持続的な運営構造を構築する。助成終了後も、複線的財源により自走を図り、若者の挑戦を支える基盤機能を継続させる。

申請団体（一般社団法人エヌイチ）は、2020年度より塩尻市の高校生起業家教育事業を受託し、行政事業としての若者起業支援を継続的に企画・運営してきた。これまで全6期、累計66名の高校生が参加し、地域課題を起点とした事業構想の立案から実践までを伴走支援してきた。参加者の中には地元マルシェイベントに出展し利益を上げた者や、開業届を提出し継続的に活動を行う者も生まれている。

また、起業やプロジェクト創出に至らない場合でも、プログラムを通じて自己の関心や価値観を明確化し、進路選択や今後のキャリア形成に影響を受けた卒業生も多い。実際に、やりたかった仕事ができる企業への入社や、社会課題解決型分野への進学を選択するなど、挑戦経験がその後の人生選択に波及している事例が確認されている。

本事業の特徴は、教育プログラム運営にとどまらず、地域企業や行政、起業家のメンター等を巻き込んだ横断的な支援体制を構築してきた点にある。大学生がコーディネーターとして関与する仕組みを取り入れ、若者と地域資源を接続する中間支援的機能を担ってきた。これにより、若者の挑戦が孤立せず、地域内で応援や協働が生まれる環境を形成してきた。

さらに、直近4年間の活動実績とそこから生まれた変化についてはインパクトレポートとして整理・公開しており、定量・定性の両面から成果を可視化している。成果指標の設定、振り返り評価、関係者共有を継続的に実施してきた経験は、本申請事業におけるモデル構築およびインパクト測定の基盤となるものである。これらの実績を通じ、若者起業支援における中間支援組織としての企画力・調整力・実行力を着実に培ってきた。

申請団体（一般社団法人エヌイチ）は、高校生起業家教育事業の実践を通じて、若者の挑戦が一過性に終わる要因や、地域資源との接続構造に関する継続的な検証と振り返りを行ってきた。2年前からは、大学生や若者がコーディネーターとして関与する仕組みを導入したことで、高校生だけでなく伴走者側に大きな変容が生まれることを確認している。伴走を通じて地域企業や起業家との接点を持った大学生が、自ら事業を立ち上げたり、開業に至る事例も生まれており、「支援する側の育成」が地域エコシステム形成に重要であるという知見を得た。この実践的気づきが、本事業におけるコーディネーター育成モデルの基盤となっている。

また、地域との連携においては、ピッチイベントや意見交換会を通じたマッチング機会を創出し、若者の事業構想に対する助言や協働の機会を設けてきた。単なる発表機会ではなく、対話を通じて事業内容を磨き上げる場を設計することで、若者と地域経済主体の間に具体的な接点を形成している。また大学生コーディネーターが対話設計を担うことで、関係構築が一方向的支援にとどまらない構造を構築してきた。これらの実践を通じて、若者支援における構造的課題の把握、関係者間の調整力、伴走設計力、評価・改善サイクルの確立といった中間支援組織としての基礎体力を培ってきた。

さらに、構成団体であるNPO法人MEGURUは「地域の人事部」として、小中高大および企業を横断した人材育成・キャリア支援を実施してきた。教育機関と企業のマッチング支援、インターンシップ設計、伴走型キャリア支援などの実績を有しており、多世代・多主体をつなぐ中間支援機能を蓄積している。両団体の実践とネットワークを統合することで、本申請事業は単発の起業プログラムではなく、教育・企業・地域を横断する基盤形成型のモデルとして展開可能である。