休眠預金活用事業
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弊法人は、企業、行政、NPO、学校、地域市民等の多様なステークホルダーと積極的に協働し、経済的格差、地域間格差、外国籍等文化の差異、ジェンダーギャップ、身体的精神的障碍等様々な困難な状況にある子どもたちおよび子育て家庭に対して、直接支援を行うとともに、広報啓発、調査研究、アドボガシー等の社会基盤を構築する活動を実施し、すべての子どもたちが夢や希望を持てる社会の実現に寄与することを目的とする。

2011年以降、日本国内の生活困窮家庭の子どもの学習支援を開始。2015年9月からは食事も提供する居場所型学習支援も開始。また、2020年10月からはひとり親家庭を中心に、困窮子育て家庭への物資・情報・体験の支援を全国的に開始（現在登録者数4,300世帯）。2023年10月からは18歳から29歳までの経済的困窮、孤独・孤独に悩む若者を対象とした相談・情報提供・物資支援を実施している。

現在、中間支援事業における審査基準が客観的に明確でなく、妥当かどうかの検証が十分でない。そのため、組織内でも審査の公平性及び審査基準の有効性に対する自信が持てない状況である。加えて、担当者の経験や判断に依存する部分が多く、属人化が課題となっており、事業継続性の面で懸念がある。また、実行団体向けへのリスクマネジメント支援は、グッドギビングマーク認証取得を念頭に置いているが、実際は資金管理や規程整備を支援するのにとどまり、規程通りに運営されているか、ガバナンスが機能しているかについては、不透明なままである。さらに、リスクマネジメントを担う本部と実行団体支援の現場との意見交換の場やそれを実施する余裕もないため、お互いに大丈夫であろう、という認識のもと、リスクマネジメントに関し実態把握ができておらず、実効性のある管理ができていない。なお、自団体のリスクマネジメントについては、外部評価を取り入れたり、委員会を開催するなど比較的検証がなされる体制はできているが、検証への対応の部分で手が回らない状況がある。
まずは、本事業でのガバナンス・コンプライアンス研修を通じて、組織全体でリスクマネジメントの本質的理解を深めるとともに、来年度から新規に奨学金事業を開始するため、弁護士との定期的な打合せにより、具体的なリスクの洗い出し、募集要項・審査基準の整備、公募事業におけるリスクマネジメント体制の整備を進めたい。そして、ここで得た知見を他の中間支援事業でも展開し、他団体へのリスクマネジメント支援へと繋げたいと考えている。
本事業における支援を活用し、属人化を排除した公正中立な審査体制を整備し、根拠と確信を持った意思決定が可能な組織運営を目指す。さらに、持続可能なガバナンス体制のモデルを設計し、中間支援団体として、他団体にもリスクマネジメントの構築支援を展開していきたい。