休眠預金活用事業
情報公開サイト

公共施設の廃止や公共事業の縮小等の動向をふまえて「こどもたちの居場所をなくしたらあかん」「ひとりぼっちの子どもをつくらない」「人権の仲間づくり」を目的に、２０１８年２月に設立しました。
蛍池北町３丁目自治会と蛍池地域人権協議会、部落解放同盟蛍池支部が団体として参画し、当該地域住民などで構成しています。

２０１８年２月から２０２０年１月まで食堂つきの子どもの居場所「子どもひろば」を実施（毎月第一土曜日）。
豊中市立人権平和センター螢池の公共事業（子ども多世代ふれあい事業。以下「公共事業」という。）を（一財）とよなか人権文化まちづくり協会が受託。当団体役員が採用され事業スタッフを担当。公共事業を遂行するための資質向上へ、（一財）大阪府人権協会の人権総合講座を受講するなどの人材育成にも取り組んでいるところ。
コロナ渦明け、公共事業の中で昼食機会の提供として「カレー食堂」を支援。
上記事業が２０２４年度末をもって廃止。２０２５年６月から共生型食堂「カレー食堂」、同年９月から中高生の居場所活動を実施中。現在に至っています。

行政の事業だけに頼るのではなく、地域資源を活かした持続可能な基盤として「人権のプラットフォーム」を構築していきます。
○中高生の安心できる居場所づくり＝困難な状況にあるこどもを優先し、課題を抱える中高生のエンパワメントを支援。
○中高生の社会参加と地域貢献＝中高生が「権利の主体」となり、自ら企画した活動を通じて地域住民や事業者と連携し、まちづくりへの参画意識を高めます。
○多世代交流による地域課題の解決＝こどもの居場所を多様な世代との交流の場へと広げ、高齢者の参画を促すことで「孤立・孤独」の解消をめざします。
（具体的な活動と連携体制）
・誰もが安心して利用できる居場所提供。
・小中学校やこども園との定期的な連携会議、校区福祉協議会、専門団体と協力し重層的なサポート体制を築きます。
・スタッフは利用する中高生や住民と共に歩む「伴走者」として、相談・支援やボランティアの育成にあたります。
2年目以降は活動の安定性と継続性を確保するためＮＰＯ法人への移行を予定しています。これにより行政方針に左右されない持続可能な運営体制を確立していきます。
5年後、10年後には中高生だけでなく高齢者や外国人、被差別部落住民など、誰もが「この人がいる」と思える存在に出会えたり、つながりあえるような人権を大切にする地域社会の形成をめざします。

いじめ、不登校、虐待等の人権課題を有する中学生、高校生を中心とした活動グループ

中間受益者＝蛍池北町2丁目、3丁目に居住する中学生及び高校生

最終受益者
①蛍池小学校区内の地域に居住する中学生及び高校生
②当該地域住民（高齢者等を中心に）

（行政改革による「地域力支援」機能の喪失と危惧）
部落問題（同和問題）解決の拠点としての役割を果たしていたかつての「人権まちづくりセンター（現・人権平和センター螢池）」は、隣保館・児童館として人権相談から子育て支援までを担う地域の核でした。しかし、2020年の改編により長年培われてきた保健福祉事業や多世代交流機能が消失。地域住民が豊かにつながる「機能の空白」が生じています。
（「公助」の限界と「共助」による持続可能な基盤づくり）
公共事業の改編により、支援を必要とする子どもたちのプログラムは、単発の支援・サービスにとどまりがちです。私たちは、公共事業のみに依存せず、住民自らが主体となる「持続可能な地域基盤」を再構築する必要があると考えました。
（深刻化する地域課題・データ等による現状）
・少子高齢化、単身世帯の増加：蛍池北町地域では単身・高齢世帯が増加し、年少人口割合（14歳以下）は市内ワースト3（8.9％・924人）という厳しい状況にあります。
・多様性と孤立：外国人人口比率は市内ベスト5（3.0％・299人）と高く、言葉や文化の壁を越えた交流の場が不可欠です。
中高生の居場所不足：申請団体が昨秋実施したアンケートでは、中高生の9割以上が「好きなことをして過ごせる場所」を求めており、ありのままの自分で居られる「心理的安全性の高い場」が不足しています。
・部落解放同盟蛍池支部が実施した「コロナ渦における暮らしのアンケート（2021年）」では「外出・交流の減少」「経済的影響」「心理的ストレス」等の課題とともに「対面によるコミュニケーションの大切さを知った」という声が最も多く、「みんなと話す機会と場所」「悩みや相談ができる場所」へのニーズが明らかとなりました。
（求められる地域基盤づくり）
申請団体が取り組んできた「子どもの居場所」活動を通して見えてきた子どもの人権課題に真摯に取り組んでくる中で、学校園の信頼を得て、現在は学校園との連携会議（地域担当者会議）を定期開催するまでになってきました。中学校区レベルの会合にも参画させていただけるようになってはいますが、これら既存のネットワーク力を活かして切れているかというと「否」といわざるを得ません。あらためて地域・学校・行政機関・家庭との連携で「子どもを育む地域力」向上をめざすことが大切です。

2020年度より「豊中市立人権平和センター螢池」へと名称変更とともに事業を統廃合され、地域住民等の交流を促進する活動や相談活動も縮小・廃止。「コロナ渦」とも重なりセンター利用者が激減しています。
2025年度から豊中市内7圏域で実施されている「児童育成支援拠点」事業では、要支援の子ども（個人）を対象とした抽出支援を重点にしていて、他の子どもたちとつながったりしながらエンパワメントする機会が全く不足しています。

共生型食堂「カレー食堂」で緩やかなつながりづくり、支援を必要とする子どもを中心に「ひとりぼっちにしない」取り組みを進めてきた中、学校園（当該地域にあるこども園・小学校・中学校）との連携会議を定例開催、子どもの現状や課題等に関して情報共有して取り組みを進めています（再掲）。しかし、他の関係機関とのつながりは「会議の参加」にとどまっているのが現状で、多様な関係機関との連携と協働した取り組みが不可欠です。

最も困難な状況にある子どもを優先、様々な課題等を有する中高生のエンパワメントを支援することを真ん中に「誰もが安心して過ごすことができる居場所」により磨きをかけ、お互いに豊かにつながりあえる「空間」をつくり、広げていきます。
中高生による社会参加・地域貢献活動等に、地域住民（高齢者等）を巻き込むことにより「子ども支援」を共通課題に孤立を防ぎ、多様な主体がハブとして機能するプラットフォームの形成に取り組みます。

基点となる豊中市蛍池北町２丁目、３丁目の自治会を中心としながら、蛍池校区福祉協議会、小・中学校、公的機関等への協力を働きかけます。あわせて蛍池駅周辺の商業施設やコンビニエンスストアなどでも広報のご協力をお願いしていきます。
開設した公式ＬＩＮＥアカウントのＱＲコードを貼り付けたチラシ等を作成・配布・配架し、登録の働きかけを行います。中高生の活動のリアル（わいわい・ガヤガヤとしゃべくりながら活動している様子など）を紹介するようにしていきます。
３年目には蛍池小学校区の自治会等にも広報等でご協力が得られるように実践を広げていきたいと考えています。

定例開催している学校園との連携会議では２年目あるいは３年目には中高生が企画したイベントについて中高生自らが説明し周知を依頼するなど「出番づくり」を模索・実践します。そうした成功体験から、各自治会や関係団体（蛍池小学校区に５つの子ども食堂・共生型食堂など）等へスタッフと一緒に働きかけを行うなど、地域住民等との「顔の見える関係づくり」に取り組みます。地域住民等には「子ども支援」を合い言葉とした連携・協働の大切さを認識を深めてもらうこと、中高生には「まちづくりへの参画意識」を高めることができるようにしていきます。

初年度はエブリファン☆ほたる実行委員会としてプラットフォーム構築に向けた活動を進めていきますが、助成期間中にプラットフォームの事務局をＮＰＯ法人に移行したいと考えています。ＮＰＯ法人では障がいのある者のグループホームの運営を予定しています。プラットフォームの事務局をＮＰＯ法人が担うことにより、法人活動の収益等による財政的基盤を確保することができますし、市民等からの寄付など多様な資金調達が見込まれることで、助成事業終了後もプラットフォームの安定的な運営が継続できるものと考えています。また社会的信頼性を高めることで、行政・教育機関・地域団体等との連携をより強化し、地域全体で支える仕組みづくりを推進します。
特定の制度や行政方針に左右されない、このプラットフォームを高齢者や外国人、被差別部落住民の背景にある「孤立・孤独」等の地域生活課題の解決に向けた取組に役立てていきます。

当団体として、これまで助成事業を受託したことがありません。

一般財団法人とよなか人権文化まちづくり協会が受託していた事業（子ども多世代ふれあい事業）の折りに、事業スタッフとして当団体の役員らが採用され活動してきました。活動の中でいじめや不登校、虐待が疑われる子どもたちに寄り添い、支援等に取り組んできた経験があります。
（活動事例紹介）
学校には通っていなかったＡ君がいました。Ａ君はセンター活動には参加していることで同級生とのつながりが切れることがありませんでした。
同級生が「学校に行こう」と声をかけて一緒に登校することができるようになりました。
もちろん学校からのアプローチも、家族からのアプローチもあったと思いますが、センターの中高生活動があったことで、子どもたちどうしのつながりが切れなかったこと、それでＡくんも「友達とつながる」ことの大切さに気づくことができたので、学校に行くことができるようになったと捉えています。

活動をはじめた当初は全く連携することがありませんでしたが、活動について情報提供したり、こうした学校ではみられない子どもの様子等について伝えたりすることにより、信頼関係が構築されてきて、現在は学校園（こども園・小学校・中学校）との連携会議に参画して定例開催し、情報共有の場を持つようになってきています（再掲）。
また子どもの生活背景を直視することにより、明らかになった家庭環境の課題等についても行政機関の助言等を得ながら見守り等の支援活動を行ってきました。
現在、そのケースの対象となった子どもが中学生となって居場所で活動していて、今年度から高校生になります。引き続き、エンパワメント支援に取り組む所存です。