休眠預金活用事業
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コロナ禍において本来は入院が必要にもかかわらず、病床逼迫などの事情により入院できない方に対し、在宅医療の提供を行うために設立された。医療・介護職が中心となり、地域社会の医療課題を解決するため「守れる命を一つでも守り、 救える心を少しでも救う」を目的とし、情熱と志を持って行動する。地域の人々が安心して暮らし、保健・医療・介護の垣根を越え、さまざまな職種と連携し地域社会を守るための架け橋として活動を行う。

2021年休眠預金事業に採択、2022年法人化。3年間で全国44拠点・約1,000人・20職種に拡大。住民や社会的弱者を守る地域医療体制と、ポストコロナにおける在宅医療スキームを構築。具体的な内容：行政と連携した僻地在宅医療体制構築プロジェクトや、福祉施設クラスター支援・および感染対策ゲームの開発、家庭医を育成する教育プログラム作成、等。2024年には資金分配団体として採択され、秋田・熊本で地域BCP推進と受援力向上を進めている。

2025年度に公募を完了し、秋田・熊本の2団体を支援している。今後は、休眠預金の資金分配団体として、事業全体のリスクマネジメント体制を強化し、助成プログラムの企画から実施・検証までを通じた一貫した管理体制を確立する。審査・契約・実行・報告の各段階で、判断基準を明文化した規程や社内ルールを整備し、少人数でも確実に運用できる仕組みを構築する。限られた人員の中で、外部の弁護士や会計士と連携し、判断の偏りや属人化を防ぐ運用方法を定着させる。

また、助成事業の中で得た知見をもとに、非資金的支援を体系化し、助成先の組織運営や多職種連携を支える伴走支援の質を高めている。これまでKISA2隊は助成金を受ける側として活動してきたが、資金分配団体として他団体を支援する立場となり、新たに助成する側のリスクマネジメントに取り組んでいる。具体的には、ノウハウを蓄積と並行して、契約・会計・情報管理などの判断基準を整理し、防止・有事対応に向けたルールづくりを進めている。採択時に定款や各種規程は整備を済ませており、少人数体制（常勤理事1名、非常勤理事3名、非常勤職員2名）の課題に対し、今後は、日常業務や体制の可視化し、現実的な運用体制を構築する。

プログラム終了後は、また地域医療・介護・福祉の推進団体として、資金分配団体として活動を継続し、公募から事業後まで一貫したリスクマネジメントを組み込める体制を整備する。さらに、KISA2隊独自の「地域連帯企画」など、地域に根ざした少額助成や連携イベントを通じて、多職種が顔の見える関係を築き、地域医療・介護・福祉を含めた地域包括ケアや災害対応に活かせる助成プログラムの開発を目指す。将来的には公益法人化や寄付金の受け入れも視野に入れ、適正なリスク管理のもとで持続的に地域支援を拡充していく。