休眠預金活用事業
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「世界がまねしたくなる、ごきげんなまち」をビジョンに掲げ、すべての市民のウェルビーングが高まる地域の実現を目指している。そのために、「世界のミカタを変えていく」をミッションとし、一人ひとりの日常の退屈や停滞感をワクワクや解放感へと変える視点を育む。小さな挑戦から味方が増え、緩やかなつながりが生まれ、まちじゅうにごきげんが広がっていく地域社会を実現することを目的としている。

群馬県桐生市を拠点に市域・県域で活動するNPO。自主運営施設2カ所（コミュニティスペース、シェアオフィス）と市受託の屋内遊戯場を起点に、赤ちゃんから高齢者までの居場所づくりを主軸とする。若者向けには夜の居場所「ユースセンター夜☆ココ」と子ども生活・学習支援事業を、高齢者向けには「冥土喫茶しゃんぐりら」を展開。グリーフケア・電話相談・生理用品配布によるアウトリーチなど心に寄り添う支援も行っている。

本事業は、学校や職場に籍を置きながらも息苦しさを抱える若者、とりわけ不登校・中退・無就業などにより安定した所属を得にくい若者を対象とし、「夜の居場所」の創出、人材育成、調査研究・政策提言を一体的に推進する取り組みである。
若者の孤独・孤立問題は複数の要因が複雑に絡み合っており、単一の機関や制度のみでは解決が困難な状況にある。そこで本事業では、若者本人のリアルな声を起点としながら、行政・学校・地域団体・企業・市民など多様な主体が連携する「コレクティブ・インパクト」のアプローチを中核に据える。
具体的には、「ココトモ学園」等の夜の居場所を運営し、若者同士および地域との関係性を育む。同時に、利用者の変化や支援プロセスを定量・定性の両面から調査・可視化し、実証的エビデンスの構築を図る。このデータをもとに、多様なステークホルダーが集う円卓会議を開催し、夜の安全な居場所のあり方や支援の仕組みについて幅広い立場から対話を重ね、地域全体での緩やかな合意形成を目指す。
こうした協働プロセスを通じて、居場所のネットワーク化、ハンドブック・MAPの作成、ユースワーカーの育成を推進し、多様な主体が共通認識のもとで若者を見守る体制を構築する。最終的には、安心・機会・つながりが循環する持続可能な地域実装モデルを確立し、桐生市の次期上位計画への反映をはじめ、政策レベルの議論へとつなげていく。

学校・職場に籍はあるものの孤独感や息苦しさを抱え、地域との接点を持ちにくい若者を主対象とし、とりわけ不登校・中退・無就業など所属を得にくい若者を重点的に対象とする。

上記の受益者及び保護者、学校関係者、公的機関の職員、夜の居場所で関わる地域の人々

　令和7年3月末時点の桐生市の人口は約10万人。15歳〜39歳は13,128人（13％）にとどまる一方、65歳以上は37,890人（37.7％）と、全国平均より約20年先行する高齢化地域である。市内中学校では不登校生徒数が過去5年で倍増し生徒の約7％に達している。義務教育修了後は進路・就労・人間関係など多くの選択が一度に迫られるが、思うようにいかないとき相談できる場は乏しく、近年では生成AIに悩みを打ち明ける若者も増えている。
　当団体が2023年より運営するユースセンター「夜☆ココ」には通信制高校の生徒や不登校経験者も含め中高大学生が参加している。「アルバイトに受かったが不安でキャンセルした」「一人暮らしをしていて孤独だ」といった本音も寄せられる。
　一方、20代・30代の若者への支援は現状では手が届いていない。中学高校時代に困難を経験した若者からは「当時は否定されてばかりで話を聞いてもらえず学校を辞めた」「自分の居場所は道の外れたところにしかないと思い込んでいた」「30歳を過ぎて自分の人生が何のためにあるのか分からなくなった」という声が届いている。それでも「30過ぎたけど高校に行ってみたい」「もう一度学んでみたい」と語る若者がいる。「トー横」に集まる若者の6〜8割が地方出身者だという報告が示すように、地元に居場所がなければ若者は行き場を求めてより危険と隣合わせの場所へ向かうしかない。若者が安心して立ち寄れる多様な居場所があり、何度でもやり直せる地域を社会基盤としていく必要がある。

■本事業が取り組む構造的課題
①心理： 一般的な進路から外れると選択肢が乏しく、所属を失った若者が孤立やリスクある集団へ引き寄せられやすい。
②機会： 在学中も卒業後も、学び直しの意欲を受け止める場が地域にほとんど存在しない。
③認知： 同質な環境の中で視野が狭まり、多様な将来像を描きにくくなっている。
④関係性： 独自の調査では、市民は若者を「見守りたい」88.6％・「支えたい」80.8％と意欲は高いが、「声をかけづらい」45.1％と接点が生まれていない。
⑤政策： 地方には若者が立ち寄れる夜の居場所がほとんどなく、行政の関与も財政補填にとどまる。市の上位計画にも若者の孤独・孤立対策や居場所の重要性は明記されていない。

市内では、桐生市教育支援センターが不登校児童生徒へのカウンセリングや学習・体験活動を通じた学校復帰支援を行い、桐生市社会福祉協議会がひきこもり状態にある方の居場所運営と相談支援を担う（令和8年度からは就労準備支援事業を開始予定）。ぐんま若者サポートステーションは15〜49歳を対象に毎月出張相談会を開催し、今年度は群馬県子ども・若者総合相談センターも新たに立ち上がる。

休眠預金活用事業の実行団体として「居場所づくりのトータルコーディネート事業」に取り組み、ユースセンターを135回開催、延べ1,613人が参加。全日制・通信制高校や不登校の生徒など多様な若者が集う場となり、地域の諸団体との連携による持続可能な運営体制を確立。こうした実績が評価され、桐生市より子どもの生活・学習支援事業を受託するに至った。今後は義務教育終了後も途切れない居場所の運営が求められている。

少子高齢化が急速に進む桐生市において、若者支援は一刻を争う課題である。休眠預金を活用することで、行政単独では困難な機動的・先駆的な取り組みを実現し、地域への早期かつ最大限のインパクトが期待できる。居場所の運営にとどまらず調査・研究と政策提言を一体的に行い、途切れることのない居場所づくりと何度でもやり直しのできる地域モデルとして体系化することで、他地域への横展開が可能である。

若者当事者へはSNSやチラシを通じて居場所の認知を広げる。また、若者と同世代の地元ゆかりのインフルエンサーに夜の居場所を体験・発信の協力を仰ぐなどして、より多くの若者へ情報を届ける。若者視点でのイベントを定期的に開催し様々な角度から若者へアプローチするとともに、地元新聞への取材を通じて広く市民への認知向上を図る。あわせて、学校・福祉機関・支援機関と連携し、支援につながりにくい若者への個別的な情報提供も行う。

若者を含むマルチステークホルダーによる円卓会議等の対話の場を設け、夜の安全な居場所のあり方について幅広い立場から議論を深める。円卓会議の内容は分かりやすくレポートにまとめ、行政・公的機関・学校等へ配布することで、夜の安全な居場所と地域資源への理解促進につなげる。また、行政・市議会への勉強会や意見交換会を継続的に開催し、事業期間内に確固たる連携体制の構築を進める。

①調査研究の発信：報告書や夜の安全な居場所のハンドブック・マップはWEBで無償公開し、勉強会等を開催する。
②政策提言（市域）：本事業で得られた調査データを基に、桐生市の次期上位計画への反映を目指す。具体的には、若者の居場所、特に夜間の居場所の必要性の明記と、官民連携による実行体制の必要性が謳われるよう働きかける。
③ネットワーク構築・資金調達（県域）：コミュニティ財団や他市のユースセンター等と連携ネットワークを構築し、市民・企業からの寄付を募る。事業終了までに年間寄付収入100万円を目指す。
④人材育成：若者に寄り添えるユースワーカーが育つ仕組みとして、居場所の参加者が運営ボランティアへとステップアップできる仕組みを整え、当事者目線を活かした居場所運営と次世代の担い手育成を推進する。

■ 休眠預金活用事業（実行団体）
助成期間：令和5年4月～令和8年2月
事業名：共助社会の実現に向けた つながる居場所事業～地域全体に居場所と舞台を創出する～
資金分配団体：NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
事業費：37,281,240円（助成金33,481,240円、自己資金3,800,000円）

3ヵ年の取り組みを通じ、参加者の92％が「幸福度が高まった」、85％が異世代協働への前向きな変化を実感。ユースセンター「夜☆ココ」・冥土喫茶など多世代が交差する居場所には合計4,668名が参加し、外部からの視察・連携申し入れも増加した。居場所が支援の場から関係性を育む社会基盤へと進化し、個人の幸福度向上がコミュニティ全体のWell-being向上へとつながる循環モデルの実装に至った。また、地域アセスメントを通じて居場所と幸福度の相関を可視化し、伴走支援による新たな居場所の立ち上げや既存団体との連携促進など、地域の共助の土壌を広げる成果を得た。

■ 群馬県共同募金会
助成期間：令和2～4年度（つくり出す助成）、令和5～7年度（育てる助成）
事業名：グリーフケア・ネットワークぐんま ことのは
助成額：6カ年で10,906,000円

群馬県内各地で大切な人をなくされた方とのおはなし会を83回、子どものグリーフケアや読み聞かせを10回、医療・看護を学ぶ学生への出張授業8回、個別相談30回、講演会・研修会7回行ってきた。大切な人を亡くした悲嘆を受け止め、言葉にならない想いに寄り添うことで、生きていくための支え合いの基盤を県内に広げてきた。グリーフが身近にある社会の実現に向け、啓発・支援・教育の三面から継続的に取り組むとともに、支援者向けの学習機会の提供や群馬県警や前橋赤十字病院といった関係機関との連携を通じて、県内におけるグリーフケアの認知向上にも貢献してきた。

■ 調査研究の実績
休眠預金活用事業の地域アセスメントとして、桐生市民アンケート「地域との関わりと居場所についての意識調査」を実施した。2024年4月25日〜5月31日の期間に、桐生市に居住する18歳以上の市民を対象として実施し、公立小学校・保育園・幼稚園を通じた保護者へのチラシ配布、民生委員会議・市内公民館での調査票配布、イベント出展・SNS等による広報を通じて、有効回答590件を収集した。
【主な調査結果】
・居場所だと感じられる場所が多い人ほど、幸福度が高い
・定期的に参加している地域活動がない人は、幸福度が低い傾向にある
・30代は他の世代と比較して、幸福度が低い傾向がある
これらの知見は、夜の居場所の必要性と本事業の対象設定の妥当性を裏付ける客観的根拠となっている。なお本調査は群馬大学大学院医学系研究科との共同研究として実施しており、福祉医療・公衆衛生の専門的視点からの分析・検証を継続して行っている。

■ 地元中学校との連携
ユースセンターや学習支援事業を通じて公立中学校との関係が深まり、以下の取り組みを協働で実施してきた。
・探究学習「桐生学習」への出張授業の実施
・学級運営に困難を抱えるクラスへの多様な大人の派遣（生徒の気持ちに寄り添う授業）
・保護者向け懇談会のファシリテーション
特に保護者支援については、子どもの学校環境への不安を子ども自身にぶつけてしまう前に、保護者が自らの気持ちを整理できるよう寄り添う形で実施した。子どもを取り巻く大人ごとアプローチするこの手法は、地域全体で若者を支えるという本事業の考え方と一致しており、今後さらに多くの学校・保護者へと展開していきたいと考えている。