休眠預金活用事業
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困難な状況にある女性とこどもを支え・応援することを通して、地域や社会において女性とこどもが直面している課題を解決するとともに、誰もが安心して個々の幸せを追求し実現できる社会づくりに寄与することを目的とする。（定款より）

2015年に団体を設立し、DV・性暴力被害当事者の支援や社会資源等の創出を目的にシェルター運営や相談対応、研修等を開始。震災から10年が経ち、若年女性の自死や性被害、ネグレクト等の相談が増加。2021年に法人化し、女性やこども・若者の支援を軸に、居場所や食糧提供、高卒認定試験や高校・大学等の受験費用の給付、担い手育成講座、NPO等のハラスメント対応、女性やこども・若者に関する調査および政策提言を行っている。

若者支援は学校や行政窓口等の昼間帯に制度化されている一方で、夜間は支援の空白が生じており、制度未接続の若者ほど孤立や心理的リスクが進行しやすい構造がある。特に夜間は対人接触機会が少なく、孤独感や不安、衝動性が高まりやすいなか、公的支援は十分に機能していない。本事業は、この時間的空白に対して低閾値の居場所を設け、関係性形成を起点とした段階的支援により、困難の顕在化前に介入するものである。対象は15歳から39歳のうち既存の相談機関を利用していない、または継続に至らなかった若者とし、仙台市繁華街近接エリアに18時から23時まで利用可能な夜の居場所を開設する。匿名・予約不要とし、非指示的な雑談から自己開示、相談へと移行するプロセスを設計することで未接続層への介入を可能とする。同時に、東北・北海道からの進学者を多く迎える仙台の状況を背景に、大学・専門学校等の連携での学内居場所も展開し、さらに多くの若年者へのアクセスを目指す。運営は精神科医療機関および自殺対策やヤングケアラー対応のNPO等での経験を有する複数のソーシャルワーカーを中心に、日常的な関わりや個別の対面・電話・家庭訪問やSNS用いた相談対応の中でリスクアセスメントを行い、必要に応じて危機介入や医療機関等への接続、同行支援を実施する。あわせて、宮城県内の研究者と連携し、WHO-5日本語版、日本語版UCLA孤独感尺度および日本語版K6等による縦断的測定に加え、本人の同意に基づき生活環境や生育歴、居場所ニーズ等に関する質的情報を把握し、利用頻度や関係性の変化と心的指標の関連を分析する。得られた知見は支援改善およびモデル化に反映する。これらは匿名化および倫理配慮のもとで実施する。本事業は、継続的関係性に基づく早期介入により高コスト支援への移行を抑制する予防的投資として、その有効性を実証する。

夜間帯に孤立や生きづらさを抱え、既存制度や支援につながっていない、またはつながりにくい15歳くらいからの高校生世代〜概ね39歳程度までの居場所利用のこども・若者

孤立の深刻化やメンタルヘルス悪化、自傷・被害リスク等の予防やケアにつながる支援を受ける若者本人に加え、地域社会、支援機関、行政等を含む地域全体

若者の孤立やメンタルヘルスの悪化は深刻化しており、第5回自殺意識全国調査（日本財団、2023）では15歳から29歳の約2人に1人が希死念慮を経験し、その過半が誰にも相談していないことが明らかとなっている。主観的孤独感や社会的孤立は自殺のリスク要因に数えられる抑うつ症状を強めることが指摘されており（筑波大学ほか、2024）、コロナ禍以降も若者の自殺は高止まりしている。これらの課題の本質は、支援につながる前段階で孤立が進行し、困難が顕在化するまで外部から把握されず、介入が遅れる構造にある。既存制度は昼間帯かつ課題顕在化後の対応を前提としているため、「未接続・予防段階」に十分対応できておらず、支援の入口に到達しない若者が一定数存在している。特に夜間は、対人接触の減少により孤独感や不安が増幅しやすく、思考の反芻や衝動性の高まりが生じやすい時間帯である一方で、公的支援の多くが稼働しておらず、相談や支援につながる機会が極めて限られている。このため、制度要件に合致しない若者や支援利用に心理的抵抗を抱える若者ほど孤立を深めやすく、夜間における支援の不在はリスクの顕在化および重度化を加速させる要因の一つとなっている。また、孤立状態が継続することで困難の言語化が遅れ、オーバードーズや自傷行為、犯罪被害、搾取的関係への巻き込まれ等のリスクが連鎖的に生じる。さらに、不安定就労や望まない選択の固定化により、生活困窮や将来にわたる困難へと波及する可能性がある。このように、孤立は複数のリスクを連鎖的に引き起こす起点となっている。仙台市においては、東北各地から若者が流入する一方で、都市間移動の容易さにより支援機関との接点が希薄なまま孤立が進行するケースも見られ、未接続状態が生じやすい地域特性が存在する。加えて、東日本大震災により生活環境や人間関係が大きく変化し、愛着形成や地域社会への所属感が十分に育まれないまま成長した世代が若者層となっており、メンタルヘルス上の脆弱性を抱えた状態で孤立に陥りやすい状況がある。以上より、孤立の発生・進行・重度化の各段階に対し、支援につながる前段階から介入する仕組みが不可欠であり、とりわけ夜間という高リスク時間帯における支援の空白を補完することが、若者の孤立の深刻化を防ぐ上で重要である。また、これらの構造は他地域にも共通し得る課題であり、モデル化の意義も大きいと考えられる。

仙台市内の居場所支援は、年齢・性別・経済要件等により対象が細分化されており、おおむね20歳以下に限定された事業や経済要件を前提とした支援が中心である。また、若者自立・就労支援は39歳までを対象とするが、就労支援を主目的としている。これらは昼間帯から長くとも20時までの開室、および課題顕在化後の支援を前提としており、夜間の開室・利用要件がない・予防段階すべてに対応する支援は制度上位置づけられていない。

困難を抱えるこども・若者への相談支援、居場所運営、直接の食糧提供等を行ってきた。シェルターでは18歳前後のこども・若者の保護にも対応。制度に取りこぼされた中高生を対象とした受験料給付や高卒認定取得サポートを実施。特に、夜間帯に孤立や不安が深まる若者の実態を踏まえ、制度未接続層との関係形成を重視してきた。2023年には、宮城県内の生きづらさを抱える高校生世代を対象としたQOL調査を専門家や学校と連携して実施し、若者の孤立や心理状態の可視化にも取り組んでいる。

夜間は孤独感や不安、衝動的行動リスクが高まる一方で、支援資源が乏しく制度の狭間にある若者が孤立を深めやすい時間帯である。本事業は、この時間的空白に対して要件を問わない居場所を設け、早期の支援を可能とするものである。従来制度では対応困難であった夜間・予防段階への介入を実装し、心理状態の変化および支援接続のプロセスを縦断的に測定することで、重度化抑制による社会コスト削減効果を含めた費用対効果を検証する。これにより、予防的支援を社会的投資として位置づける根拠を創出する。

各関係機関への事業説明とネットワーク構築を目的に活動報告会を定期的に実施し、民生委員や地域支援者、公的機関等との顔の見える関係性を構築する。夜間に顕在化する若者の孤立や課題を共有し、地域における認識の醸成と支援の担い手の拡大を図る。また、各投稿に1万件ほどの閲覧数が見込める団体SNS（Instagram等）や既存利用者からの口コミを活用し、既存制度では把握されにくい若者本人への情報到達を強化する。

市内の大学や専門学校における出張型の居場所を通じて、教育現場から見た若者の孤立やメンタルヘルスの課題を把握し、早期接点の創出につなげる。また、繁華街の飲食店やテナントオーナーへの事業周知を通じて、来店者への緩やかな見守りや声かけ、必要時の情報共有等の連携を構築する。これにより、夜間における早期発見・未然防止につながる地域の見守りネットワーク形成を目指す。

本事業は、孤立の重度化を未然に防ぐことで医療・福祉等の将来的な社会コストの抑制に資する予防的介入である。3年間の事業期間中に日本語版K6や日本語版UCLA孤独感尺度等の量的指標と質的データを統合し、利用プロセスと心理変化の関係を分析することで効果を可視化する。あわせて、1人あたりの介入コストと支援接続による重度化回避効果を整理し、費用対効果の観点から政策的意義を明確化する。
これらのエビデンスを基に仙台市や宮城県、その他県内各市町村への政策提案を行い、委託事業化・補助事業化を目指すとともに、運営プロセスおよび評価指標を標準化することで他地域への展開可能なモデルとして体系化する。
あわせて、企業連携や寄付等の多様な財源確保を進め、補助終了後も持続可能な運営体制を構築する。

これまで、困難を抱えるこども・若者、若年女性を対象とした相談支援、居場所支援、生活支援等を継続的に実施してきた。特に、DV・性暴力被害、家庭不和、虐待、不登校、経済的困窮、孤立、生きづらさ等、複合的課題を抱える若者への支援に取り組み、既存制度につながりにくい層との関係形成を重視している。事業実施にあたっては、地域の自治体、NPO、企業、住民自治組織等と連携しながら、地域全体で若者を支える体制づくりを進めてきた。
こども・若者応援事業では、不登校や孤立状態にある中高生世代を中心に、安心して過ごせる居場所の運営、食事提供、学習支援、相談支援等を実施している。また、中高生を対象とした受験料給付や、中退者への高卒認定取得サポートを無償で行い、学び直しや進路選択の機会保障にも取り組んできた。シェルターでは、高校生・大学生世代の保護にも対応し、緊急避難や生活再建支援、関係機関との連携を行っている。これらの支援を通じ、若者が安心して他者とつながり、自身の将来を考える機会を継続的に提供してきた。
また、若年女性応援事業では、生理用品や食糧等の提供に加え、相談支援、同行支援、居場所運営等を実施し、孤立状態にある若年女性との関係形成を進めてきた。夜間帯に不安や孤独感が高まるケースも多く、SNS等を通じた相談対応やアウトリーチ的支援も行っている。支援の中では、経済困窮のみならず、精神的不安定さ、家庭内葛藤、被害経験、生きづらさ等、複雑な背景を抱える若年女性が多い実態を把握している。
さらに、支援実践だけでなく、若者の実態把握や課題の可視化にも取り組んできた。2023年には、宮城県内の生きづらさを抱える高校生世代を対象としたQOL調査を実施し、孤立感や心理状態、相談行動等について調査を行った。調査は、地元の専門家や、こども・若者支援の現場に精通した先駆的実践者と連携しながら実施しており、現場実践と調査を往還しながら、地域における若者支援の課題整理や支援モデルの検討を進めている。

宮城県は、東日本大震災後も不登校率やいじめ認知件数、ひとり親家庭率等が高い状況にあり、こども・若者を取り巻く困難が複雑化・長期化している地域である。こうした背景を踏まえ、地域の自治体、NPO、企業、住民自治組織、教育・福祉関係者等と連携しながら、困難を抱えるこども・若者への支援を実施してきた。支援においては、一律的な支援ではなく、こども・若者一人ひとりの状況や背景に応じたカスタマイズ型の伴走支援を重視している。
支援現場では、食糧支援をきっかけに相談や関係形成につながるケースも多く、こどもたちへの直接的な食糧提供は年間延べ2,500人にのぼる。また、必要に応じて学習支援、進路相談、受験料給付、高卒認定取得支援、居場所利用、関係機関への同行やマッチング等を組み合わせながら、継続的な支援を行っている。夜間帯には孤立感や不安が高まる若者も多く、SNS等を活用した相談対応やアウトリーチ的支援にも取り組んできた。これらの事業は、支援者側の発想ではなく、困難な状況に置かれたこども・若者たちの声や実態を基に立ち上げ、改善を重ねてきたものである。
調査研究においては、地元の専門家や、こども・若者支援に精通した先駆的実践者と連携しながら、宮城県や仙台市、被災地特有の課題を明確化するため、他地域との比較分析を重視している。2023年には、生きづらさを抱える高校生世代を対象としたQOL調査を実施し、孤立感、自己肯定感、相談行動等について分析を行った。同調査は、被災地における高校生世代のQOL調査の側面もあり、ひとり親家庭における不登校に関する調査等とともに、これまで国内で十分に調査が行われてこなかった領域にも踏み込み、専門家とともに継続的なデータ収集・分析を進めている。現場実践と調査研究を往還しながら、地域に必要な支援モデルの構築と課題提起を行っている。