休眠預金活用事業
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「どんな『わたしらしさ』にもあたたかな居場所を」を理念に家庭や学校で孤立し、繫華街に集まるこども・若者を支えることを目的とする。彼らの多くは家庭や学校で安定した人間関係を築いた経験が乏しく、孤立するリスクが高い。当団体では、他者と健全な関係を築くための"人間関係のリハーサル"の機会を提供し、社会資源との再接続もサポートすることで、こども・若者が"自分で人生を学び直せる状態"になることを目指す。

2022年7月から九州最大の繁華街である福岡市天神にある警固公園に集まるこども・若者へのアウトリーチ支援を行っている。夜間の声掛け、個別伴走支援、居場所を実施している。2025年12月からは福岡県第3の都市である久留米市でも活動を開始した。活動開始以降、のべ5,300人のこども・若者と接触し、600件の個別伴走支援を行ってきた。課題の実態把握から社会への啓発、アドボカシーも積極的に行う。

福岡県第3の都市である久留米市において、居場所の新設と事業の評価・調査を行う。
対象は家庭・学校・職場等に居場所がなく、既存制度につながりにくい15歳から29歳の若者である。
具体的には、中心市街地の繁華街での夜間の声掛け（夜回り）、アウトリーチ型居場所、個別伴走支援（面談・他機関同行）を実施する。久留米市では非行等の青少年支援施設が令和6年3月に閉館した。団体は2025年12月から久留米市での夜回りを開始し、2026年4月までの5か月間で312人の若者と接点を持ち、11人の個別伴走を行った。申請事業で居場所を新設し、より個別伴走などソーシャルワークも強化することができる。
担当者は県内他地域で繫華街での若者支援の4年間の実践を有し、夜間帯のハイリスク事案に対応してきた。社会福祉士や若者支援経験のあるスタッフも配置予定である。居場所利用時には全員に面談を実施し、困難の把握と伴走支援への接続、危機管理を行う。警察や市とも連携し必要時に他機関へつなぐ。評価・調査は全国こども福祉センター理事長であり愛知文教女子短期大学の荒井和樹准教授と実施し、有効性を検証する。警固公園久留米でも行政連携と支援拡大を目指す。福岡県内にある警固公園での実践は県の予算化にもつながっており、久留米でも当団体の現場での実践が、行政や他のNPOとの連携につながり、地域全体での支援の広がりを生み出すことを目指す。

福岡県の南部の筑後地方（久留米市、大牟田市、柳川市、八女市、うきは市、朝倉市）の15歳から29歳で家庭や学校に居場所がなく、繁華街がある久留米市の駅周辺に集まっている若者

①福岡県内において、家庭・学校・職場等に安心できる居場所がなく、孤立や生活困難、生きづらさを抱え、既存制度につながりにくい15歳〜29歳の若者
②①の若者の家族
若者との関係改善や相談支援により、家庭内葛藤や孤立が軽減される若者の家族。
② 地域社会（福岡市・久留米市住民、商業エリア関係者）
繁華街で孤立する若者の深刻化予防、トラブル減少、地域の安心向上。
③ 行政・学校・福祉機関・警察等
制度につながりにくい若者への入口機能が強化され、支援接続が円滑になる。
④ 若者支援分野全体
繁華街アウトリーチ＋居場所＋伴走支援モデルの実践知が共有される。

近年、家庭、学校、地域社会から孤立する若者の存在が全国的な課題となっている。児童相談所における虐待相談対応件数はこの30年で約200倍に増加しており（こども家庭庁「令和4年度児童相談所における児童虐待相談対応件数」）、その約6割を心理的虐待が占める。一方、児童相談所には対応の優先順位が存在し、誰もが迅速に公的支援へつながれるとは限らない。そのため、こうした公的機関からは漏れてしまうが、家にはいたくないと思ったときに若者たちが集まる場所が繁華街である。
心理的虐待は、他者と安定した人間関係を築く力に大きな影響を与える。若者は「あいつはもうブロ解した」、「あいつとは縁を切った」と人間関係を断ち切る傾向が強い。その結果、人間関係を修復する経験やスキルが身についておらず、就労しても継続的な人間関係を保つことが難しい。また、大人や支援機関への不信感から、支援者との関係構築が困難なケースも多い。現在の支援制度は、本人が窓口へ相談に行くことを前提としたものが多く、制度への不信感や心理的ハードルを抱える若者ほど利用しにくい。
繁華街における公的支援は実施され始めてきたが、一方で地方になればなるほど、比較的新しい社会課題である繫華街に集まる若者への支援は少ない。
福岡県内第3の都市である久留米市中心部にも、夜間を中心に繁華街へ若者が集まる状況が続いている。孤立リスクの高い若者が一定数存在し、犯罪被害・加害、薬物、ホームレス化など深刻な問題へつながる危険性を抱えている。当団体が2025年より実態調査を進めた結果、グループホーム入所経験者や少年院出院者、保護観察中の若者も多く確認された。一方で、現在は相談機関につながっていないケースも多い。さらに、久留米市では非行等の青少年支援施設が2024年3月に閉館している。

当法人が2024年に福岡県内繁華街で若者45名へ実施した調査では、「困りごとがあっても相談しない」と答えた若者が40％存在した。現在の支援制度は本人が窓口へ行くことを前提としており、制度への不信感や心理的ハードルを抱える若者ほど利用しづらい。また、一度支援につながっても途中で離脱するケースも多い。

社会や大人とつながる経験やスキルを持たない若者へ、アウトリーチを通じて直接支援を届ける仕組みが不足していることが課題であり、当団体はその課題解決を目的に活動を行っている。

東京都などでも繁華街に集まる若者への公的支援が開始され、福岡市中心部の警固公園周辺でも2025年度より自治体予算が投入された。一方で、関東では歌舞伎町に以外にも大宮など他地域の中心部にも若者が流れている状況がある。福岡でも同じ現象が起きており、若者が福岡県内の第3の都市である久留米市にも集まっている。一方で久留米においては定期的なアウトリーチ団体も存在しない。地域によって支援体制に差が生じている。

2025年12月より久留米市での夜回りと個別伴走を開始し、延べ312人と接点を持ち、11件の伴走支援を実施している。若者一人ひとりに寄り添う支援は、福岡市警固公園周辺で約4年間の活動でのべ5,000人と出会い、600件の個別伴走支援の中で培った経験を活かしたものであり、繁華街での支援活動で起こりうるリスク対応についてのマニュアルを作成するなど、安定した支援を提供するための基盤づくりも行っている。

本助成を受けて活動する意義は、従来の青少年健全育成や非行防止施策では届きにくかった、「支援につながる前段階」の若者へ接点を届けられる点にある。支援制度の外にいる若者へのソーシャルワークと共に、3年間でファンドレイジング、評価・アドボカシー、組織基盤強化にも取り組む。その結果、久留米市で行政や他支援団体が繫華街での活動に取り組むきっかけを作り、孤立する若者支援のモデルケース構築を目指す。

休眠預金等活用事業の成果と意義を、寄付者、企業、行政、地域住民、支援関係者を主な対象として、SNS、ホームページ、note、メール配信、報告会、講演等を通じ継続的に発信する。福岡市・久留米市でのアウトリーチや居場所支援の実態、若者の声、活動データ、成果事例を可視化し、事業への理解と信頼を高める。これにより、新たな寄付・協力者・連携先の拡大、政策的関心の喚起、若者を孤立させない地域社会づくりにつなげる。

行政、警察、企業、他NPO等との連携を強化し、若者を地域で支える体制づくりを進める。特に行政との定期的な情報共有や他支援団体との個別ケース協議を通じて、支援対象者の状況に応じた適切な支援接続を図る。また、特に警察や行政とのやりとりを対話的に行い、相手の立場を尊重し信頼関係を重視する。JANPIA、資金分配団体、実行団体とは面談、研修を通じ連携し、事業改善と成果最大化につなげる。

本事業終了後も継続的に若者支援を実施できるよう、事業期間中から組織基盤強化とファンドレイジング強化を進める。財源面では、個人寄付、企業寄付、助成金等を組み合わせ、特定財源への依存を低減する。また、単発の大口寄付に頼っていた期も過去にあったが、今後は出来るだけ小口の寄付を増やし、より安定した経営を目指す。そのために、活動報告会や継続的な情報発信を行っていくる。組織基盤・ガバナンスも強化し、より透明性が高く、安定的な運営を目指す。
運営面では、アウトリーチ、居場所運営、個別伴走支援に関するナレッジを体系化し、一定の基準までは、職員・ボランティアでも対応可能にし、属人的運営から脱却する。本申請事業で得られた成果や評価結果を活用し、自治体事業受託や新たな寄付・助成獲得にもつなげ、休眠預金終了後も自走可能な体制を構築する。

当法人は、家庭や社会に居場所がなく、既存制度につながりにくい若者への支援に対し、複数の助成金を活用しながら事業を発展させてきた。主な実績として、2023年1~12月に実施した中央共同募金会「居場所を失った人への緊急活動応援助成（第6回）」では約171万円の助成を受け、福岡市繁華街に集まる若者への夜間アウトリーチ、軽食配布、相談支援、緊急宿泊対応等を実施した。限られた人員体制の中でも継続的な夜回りを行い、困難を抱える若者との接点形成と緊急支援体制の整備につなげた。
続いて、2023年12月～2024年12月に実施した中央共同募金会「居場所を失った人への緊急活動応援助成（第8回）」では245万円を申請・活用し、「福岡県内の社会的に孤立し、困難な状況にある10代・20代の子ども・若者に対する包摂的な居場所の運営と伴走支援」を実施した。アウトリーチ、居場所運営、伴走支援の三本柱で事業を構成し、活動日数300日、実人数250人、延べ1,200人との接点を計画・実施した。信頼関係の構築を通じて、進学・就労・住居確保・福祉制度利用等への接続を進める基盤を整えた。
また、2024年7月～2025年2月まで実施した令和6年度「地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査」では1,677,653円の事業を受託し、警固公園での声掛け拡充、公園内居場所の設置、深夜帯の居場所運営等を実施した。その成果として、約6か月間で居場所利用者延べ351人、夜回りで接点を持った若者延べ616人を記録した。利用者からは「ここがあったから変われた」との声も寄せられ、孤独・孤立予防における定性的成果も確認された。
これらの助成事業を通じ、当法人は単発支援ではなく、若者との継続的関係形成から社会資源接続までを担う実践モデルを蓄積してきた。

調査研究の面では、2022年11月に福岡市繁華街に集まる10代を中心とした若者79名にアンケート調査を実施した。その結果、不登校経験者が約6割、精神疾患・発達障害等の生きづらさを抱える若者が65.5％、困っていても相談したことがない若者が71％に上ることが明らかとなり、家庭・学校・既存制度だけでは支援が届いていない実態を把握した。この結果は、その後のアウトリーチ型支援や居場所事業の設計根拠となっている。さらに、2024年7月から10月には警固公園周辺に集まる10代中心の若者45名へ追加調査を行い、上記項目に加えて、自傷行為経験37％、家庭に課題があると感じている若者が若者約半数いることが分かった。この調査結果は、メディアでも報道された(2024年12月27日　西日本新聞朝刊)。
連携実績としては、福岡県警が行う「警固界隈のこども・若者を守る協議会」や福岡市市民局男女共同参画課が実施する「福岡市困難女性支援調整代表者連絡会議」等、行政との連携会議にも出席し、行政との情報共有や支援体制づくりに取り組んでいる。その他、更生保護、社会的養護等、民間の支援団体からケースの相談を受けることやケースの対応を依頼することも体制もある。
伴走支援では、設立以降、延べ5,000人以上との接点を持ち、延べ600件の面談などの個別対応をしてきた。また、個別の面談をした約25%が当法人以外の相談窓口に繋がることが出来ている。警固公園に来て、家出をしたり、非行を繰り返していた若者が高校を卒業したり、児童養護出身の若者は「あいむがなかったら、頼れる人がおらんかったと思う」と言っている。また、「あいむは定期的に連絡もくれるし、相談しやすいし、ちょっと生きやすくなった」という声もある。夜間・緊急対応、一時宿泊支援、継続面談など長く若者関わることができている。