休眠預金活用事業
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当法人は、利用者の生きてきた道筋を大切にし、尊厳を保つ質の高いサービスで、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる「地域共生社会の実現」をビジョンに掲げます。長年の高齢者介護の基盤を活かし、近年は強度行動障害の方への支援やみんなの公共冷蔵庫を通じた生活困窮者支援へと輪を広げています。今後は医療的ケア児支援も見据え、強固なセーフティネット構築を目的とします。

鹿児島県霧島市で社会福祉事業を展開しています。
高齢者入所施設（特養、養護、軽費、住宅型有老）計275名
地域密着型サービス（ＧＨ、小多機、看多機、認知症対応型デイ）計86名
在宅介護サービス（デイ定員５０名、ショート１１名、訪問介護、訪問看護等）
放課後等デイサービス　定員１０名
日中支援型GH　定員９名、ショート１名
居宅介護支援事業
相談支援事業
生活介護　定員２０名
公共冷蔵庫
地域食堂

本事業は、昨年の豪雨災害の教訓を踏まえ、行政の避難網から漏れる最脆弱層（強度行動障害等の重度障害者・医療的ケア児者）を守るため、法人BCPを抜本的に見直し、地域医療・行政と連動する「多職種連携型の地域BCP」へと体制を再構築するものです。
【行政事業との違い】 行政の避難所は最大多数の市民の集団生活を前提としており、医療機器の電源確保や行動特性への専門的対応を要する最脆弱層の受け入れは事実上困難です。本事業はこの制度の狭間に特化し、福祉専門職が平時から備え有事に動く仕組みを構築する点で、行政施策を補完する取り組みです。
【想定されるリスクと対応】 想定リスクは①浸水等による施設機能の停止、②停電による医療機器の使用不能、③経路遮断による参集困難、④通信途絶による安否確認・指示伝達の停滞、⑤強度行動障害に特化したBCPが存在しないことによる有事の対応指針の欠如です。 これに対し、2025年開設の新拠点における強度行動障害特化型のBCPを策定し、個別避難計画と実働訓練により「ソフトの備え」を確立します。ハザードマップに基づき参集基準を明確化し、初動の役割と行動手順を策定。また、施設での長期抱え込みは必要な医療の不足を招き利用者の安全を脅かすため、専門医療機関との連携により早期の安全な段階的移行をルール化します。さらに行政や自治会との課題共有を通じ、孤立を防ぐ地域共助モデルを構築します。

1. 既存のBCPでは対応が困難な「災害時の最脆弱層」とその家族

強度行動障害等の重度障がいのある方： 災害時の急激な環境変化や避難所生活において、強いパニック等のリスクを抱える方々。
医療的ケア児・者： 災害による長時間の停電や物理的な孤立が、直ちに命の危機に直結する方々。
対象者のご家族・介護者： 有事において地域から孤立しやすく、身体的・精神的な負担が極限に達するご家族。

2. 新たなBCP構築と連携ネットワークを担う「専門職・関係機関」

当法人の全スタッフ： 新たな法人本部BCPの策定と実働訓練の対象となる、経営陣および福祉・医療・相談支援の現場スタッフ。
地域の医療機関・専門職： 有事に連携体制を構築する地元の医師や訪問看護ステーション等。
行政・関係機関： 地域全体のセーフティネットとして仕組みを共有する霧島市の防災・福祉担当部署や、地域の他法人。

1. 最終受益者（事業によって最終的に命と暮らしが守られる人々）

【誰の】 災害時の最脆弱層である「強度行動障害等の重度障がい者」「医療的ケア児・者」、その「ご家族」、および「当法人の全利用者（高齢者等約555名）」。
【何を解決するのか】 災害時の停電や環境変化に伴う「直接的な命の危機（機器停止等）」や「深刻なパニック等の二次被害」、そして既存の避難所に行けず地域から見捨てられるという「社会的孤立と極限のストレス」を解決し、いかなる時も誰一人取り残されない安全・安心を担保します。
2. 中間受益者（事業の過程で変化し、支援の要となる人々）
【誰の】 新たなBCPと連携体制を構築する「当法人の全スタッフ（約300名）」、「地域の協力医療機関（国分生協病院、霧島記念病院等）」、「地元行政（霧島市）」。
【何を解決するのか】
有事における「自前主義の限界（単独では助けられない）」や、マニュアルが実態に即していないことによる「現場の不安と混乱」を解決します。多職種連携ネットワークと実働訓練を通じて、各機関が孤立せず、有事に即座に連携して脆弱層を救出・支援できる「確かな対応能力と安心感」をもたらします。

【現状認識】
対象地域である鹿児島県霧島市は、面積603㎢の広大な市域に216の法定河川が流れ、急傾斜地崩壊危険箇所517箇所・土石流危険渓流494箇所を抱えています。シラス台地特有の脆弱な地質が集中豪雨時の被害を増幅させます。令和7年8月8日未明、線状降水帯の発生により霧島市は広域の浸水・土砂被害を受けました。道路冠水により支援者の参集が困難となり、当法人でも発災から数時間後まで全員出勤できない事態が生じました。住家被害は床上浸水583件・床下浸水371件の計954件（令和7年8月27日時点）に及び、導水管の崩落により一時2万戸を超える断水が発生しました。また、ボランティアセンターへの支援要請は326件（令和7年12月時点）で、支援要請が被災件数の約3分の1にとどまったことは、声を上げられない要配慮者への支援が十分に届いていなかった可能性を示しています。
【社会課題の妥当性】
この災害で改めて明確になったのが、要配慮者の中でも既存の支援体制が最も届かない層の存在です。強度行動障害のある方は環境変化によってパニック状態に陥るリスクがあり、集団避難所での生活は著しく困難です。医療的ケア児・者は停電や断水により医療機器の使用や吸引等が継続できなくなれば短時間で生命の危機に直面します。これらの最脆弱層は個別避難計画の整備も著しく遅れているのが現状です。国のBCP策定義務化（令和6年度完全施行）にもかかわらず、強度行動障害等に特化したBCPを策定している社会福祉法人は全国的に極めて少なく、行政の避難所もこれらの層の受け入れは制度上・人員上困難です。
【申請事業対象グループ等の妥当性】
本事業が対象とするのは、こうした「制度の狭間」に置かれた強度行動障害のある方および医療的ケア児・者とその家族です。当法人は令和7年に強度行動障害を有する重度障がい者に特化したグループホーム（定員20名）および生活介護事業所（定員20名）を開設し、地域唯一の専門的支援拠点として機能しています。加えて霧島市は活発な火山活動を有する霧島連山を擁し、地震・津波リスクも抱える地域であり、水害に限らずあらゆる災害に対応できるBCPの構築が急務です。専門性を有する障害福祉事業者が主体的にBCPを構築することの社会的必要性は極めて高く、本事業で構築する支援モデルは全国の同様の事業者への波及も期待できます。

霧島市は地域防災計画に基づき福祉避難所の指定や要支援者名簿の整備を進めていますが、強度行動障害者や医療的ケア児等、高度な専門的対応を要する層への個別避難計画の策定は著しく遅れています。障害福祉サービス事業者へのBCP策定義務化（令和6年度）が図られましたが、行動特性や医療的ケアに対応した専門的なBCP策定を支援する仕組みは整っておらず、各事業者の自助努力に委ねられているのが実態です

当法人は高齢者・障害福祉分野で21の事業を展開し、地域福祉を担ってきました。公的受け皿が不足する強度行動障害者の課題解決のため、令和7年に専門のグループホーム及び生活介護事業所(定員各20名)を開設しました。同年8月の豪雨では災害ボランティアに参加し地域協働の重要性を痛感。以降霧島市社協との協議を重ね令和8年3月にBCP研修を実施しました。医療と福祉が連携し命を守る実践的なBCPの構築が急務です。

行政の災害支援は最大多数を対象とした仕組みであり、強度行動障害のある方、医療的ケア児者のように高度な支援を要する少数層は、公助からこぼれ落ちやすい構造的課題を抱えています。この少数層をとりこぼさない取組は収益を生まず、通常の事業収入では財源確保が困難です。休眠預金の活用により、地域の医療、福祉、行政がこれらを知り、学び、連携する機会を創出し、誰一人取り残さない地域の災害対応力の底上げを実現します。

法人ウェブサイト、SNSを活用し、BCPの策定過程や多職種連携訓練の実践内容を定期的に発信します。ターゲットは地域住民、医療、福祉、行政関係者、全国の支援団体とし、強度行動障害や医療的ケアへの理解促進と共感の輪を広げます。また事業終了時に実践報告書を作成し、霧島市、KISA2隊ネットワークを通じて全国へ発信することで、同様の課題を抱える事業者への波及効果を期待します。

霧島市、鹿児島県の行政機関、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、訪問看護ステーション、専門医療機関等と平時から定期的な対話の場を設け、最脆弱層の災害時支援における課題と役割を共有します。KISA2隊とは月次ミーティングを通じて事業の方向性を確認し、全国ネットワークへの情報発信と他団体との学び合いを推進します。JANPIAへは進捗報告を通じて透明性を確保し、評価結果を事業改善に反映させます。

本事業で構築した多職種連携による実践的支援モデルを法人の通常業務および霧島市の地域防災システムとして定着させることです。本事業で構築するBCPは事業終了後も法人の自己財源で維持、更新し、年1回以上の見直しと実働訓練を通常業務として位置づけ、運用コストを最小化して収益の範囲内で継続する体制へ移行します。
医療、福祉、行政等との多職種連携体制は、定期的な課題共有会議と合同訓練を継続することで地域における最脆弱層支援の標準的な仕組みとして定着させます。各機関が自らの役割として主体的に関与し続ける関係性の構築を目指します。
また、本事業の実践を通じて蓄積した強度行動障害特化型BCPのノウハウと多職種連携モデルは、実践報告書及びSNS、ウェブサイトを通じて広く発信し、全国の事業者が参照、活用できる形で提供します。本事業の成果が霧島市にとどまらず、全国の最脆弱層支援の底上げへとつながる出口を描きます。

【助成金実績】
令和5年度WAM（福祉医療機構）補正予算において、物価高騰の影響下で困難な状況にある生活困窮者・ひきこもり状態にある者・生活困窮家庭のこども等への社会的つながりの構築をテーマとした地域連携活動支援事業として1,585,000円の助成を受け（令和6年3月決定）、寄付された食品や日用品を必要な方が24時間自由に受け取れる公共冷蔵庫「コミュニティフリッジきりしま」の開設を通じて、行政と民間が連携した食支援の仕組みを構築しました。利用者から「必要なときに食べるものがあるという安心感がある」との声が寄せられるなど、物資支援にとどまらない心の拠り所としての機能を果たしています。上映会・講演会を通じた地域啓発にも取り組み、支援を地域の日常の一部として捉える土壌づくりを推進しました。現在35世帯・110名が登録し毎日利用があり、協力個人30名・協力企業11社のネットワークが構築されています。地元高校生もボランティアとして参加するなど地域の共助の仕組みとして定着し、霧島市こどもくらし相談センターとの連携強化により支援が必要な家庭への早期アプローチも可能となりました。誰もが支援される側にも支援する側にもなり得るという視点のもと、冷蔵庫を起点としたゆるやかなつながりが地域に芽生えています。
【福祉空間整備事業補助金実績】
霧島市・鹿児島県からは障害福祉サービス事業所の開設等に係る福祉空間整備事業として補助を受け、令和7年に強度行動障害に特化したグループホームおよび生活介護事業所（定員各20名）を開設しました。公的受け皿が不足していた強度行動障害のある方の地域生活を支える専門拠点として、地域唯一の施設として機能しています。

申請事業に直接関連する連携実績として、令和8年3月に霧島市社会福祉協議会職員を講師に招き、令和7年8月豪雨災害の教訓を踏まえたBCP研修を実施しました。同研修では発災時の初動対応・参集基準・多職種連携の重要性を学び、当法人のBCP策定に向けた課題を職員間で共有しました。また、霧島市保健福祉部との協議を通じて、強度行動障害のある方や医療的ケア児者への災害時支援における行政側の課題とリソースについて情報共有を開始しています。