休眠預金活用事業
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理事長の坂下は定着支援センターでの経験から、秋田の住居確保の壁と専門組織の欠如を痛感し法人を設立。2023年には理念を「『働き方』に新たな価値を創造する」へ刷新。「働く」を「傍（はた）を楽（らく）にする」貢献全般と再定義した。住まいという土台の先に、孤立した人々が社会で役割を見出し、支援を受ける側から「誰かの役に立つ存在」へと転換し、自らの価値を実感できる社会の創造を目的としている。

家族用・単身用シェルター、触法障がい者向グループホーム計22室（自立準備ホーム兼）を運営。相談、物資提供、福祉・行政手続同行、物件確保、家電購入支援、入居後の見守りや関係機関調整を一貫して実施。居住支援の空白地帯において、住居確保から地域定着までを高度なソーシャルワークで支える伴走型支援を多角的に展開し、制度の隙間にいる対象者の生活再建を包括的に支えている。

本事業は、秋田県内全域において「一時生活支援事業」等の公的居住支援が欠落している深刻な地域課題を解決するため、草の根で活動する民間支援団体に対し、資金支援と専門技術、そして自走のためのファンドレイジング支援をパッケージで提供する「秋田型居住支援エコシステム」の創生を目的とする。
秋田県は統計上の路上生活者が極めて少ない一方で、積雪寒冷地ゆえに車上生活や劣悪な住環境に「隠された」住居喪失者が潜在している。しかし、秋田市を含む全自治体において緊急宿泊場所を提供する公的事業が未実施であり、その受け皿を担う民間団体の多くは、少額な補助金と寄付に頼る極めて脆弱な経営基盤にある。特に近年急増している女性や若者の複雑な相談ニーズに対し、専門的な伴走支援を維持するリソースが圧倒的に不足している。
この状況を打破するため、当法人は10年以上培ってきた居住支援の専門知見を他団体へ移転し、支援の担い手を育成する「中間支援組織」へと進化する。本事業の柱は以下の三点である。
第一に、女性・若者支援や居住支援に取り組む県内団体への助成である。既存の公的資金では充当が困難な専門職の人件費やシェルター運営費を支援し、活動の質と持続性を担保する。
第二に、当法人が持つアセスメント技術と不動産連携ノウハウの移転である。困難事例への同行支援やケーススタディを通じて、県内どこにいても高度な居住支援が受けられる体制を構築する。
第三に、准認定ファンドレイザーである理事長を中心とした「自走支援」である。助成金終了後も団体が市民や企業からの寄付によって活動を継続できるよう、広報戦略や寄付獲得スキルの伴走支援を行う。
本事業を通じて、行政の無策という構造的課題に左右されない、強靭で持続可能な民間支援セクターを確立し、秋田県全域で誰もが住まいと尊厳を守られる社会を実現する。