休眠預金活用事業
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2019年、地域企業15社が連携し、地域の子育てを支援する連絡会を設立。商店街で活動していた子育て支援団体の取り組みと合わせ、「子どもとまちの見守り場」として活動を開始した。子どもをひとりにしない町づくりを目指している。

当法人は、子どもの居場所支援「あむ」を基盤に、長期休暇預かり（休日子どもクラブ）、夜間預かり（トワイライト）、移動支援（EMU）、中高生の居場所と不登校支援（あむユース）を展開し、居場所・時間・移動を一体的に支える統合型支援モデルを構築している。地方においては、交通空白や学校統合により子どもの移動負担が増大し、支援に接続できない課題が顕在化している。また、不登校や家庭環境の課題により、制度の枠組みでは十分に支援が届かない子どもも多い。これらに対し、本事業では「来られる子ども」ではなく「動けない子ども」に支援を届けることを重視し、移動支援と居場所機能を組み合わせた支援を実施している。さらに、商店街を拠点とした地域連携により、住民参加型の見守りや文化活動、環境整備（セブン財団）を通じて、子どもを中心とした安全で持続可能な地域づくりを推進している。

当団体は、子ども・若者支援の現場実践を継続する中で、地方では一団体のみの活動では地域課題の解決に限界があることを強く実感してきた。不登校、孤立、子育て困難、移動困難などの課題は複合化しており、多様な主体が連携しながら支える地域基盤が必要である。しかし、地方では新たな活動団体の立上げや既存団体の継続が難しく、中間支援機能も不足している。
当団体には、現場支援の実践知に加え、企業経営・財務管理・資金調達・多主体連携の経験があり、他団体支援も既に始まっている。一方で、資金分配団体や中間支援組織として必要な制度理解、助成プログラム設計、伴走支援手法、評価設計、資金循環モデル等については、さらに体系的に学び高度化する必要がある。
本活動支援プログラムに参加することで、地方に適した支援モデルを磨き、地域で活動する小規模団体や新規団体を継続的に支えられる仕組みを構築したい。将来的には、南予地域をはじめとする空白地域において、地域課題解決を支える資金分配・中間支援機能を担うことを目指している。