事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。 | ひとり親世帯の割合約2.5%、ひとり親世帯の貧困率44.5%、未成年の子どもがいる共働き世帯70%、子育て世帯の相対的貧困率11.5%。共働き女性の正社員割合36%等の数字を見るとジェンダーの課題が透けて見える。相対的貧困の状態にある子どもたちへの食品支援だけでは貧困そのものの減少に直接影響を与えることはできないが、母子を孤立させずに生活の質を引き上げることはできる。子ども食堂のような居場所づくりも子どもの心身発達によい影響を及ぼす。ひとりも取り残さない為にできることを行う。 |
| 3. すべての人に健康と福祉を | 3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 | 食物アレルギーの死亡者数は年間5例程度だが、児童生徒のアナフィラキシー経験者数は約0.6%、誤食事故による2024年の発症数は26例、私たちのアンケート調査では、ほぼ全員の患者が1年に数回の誤食経験をしている。2024年の児童数594万人、中学生徒数314万人とすると、約54,000人の子どもが死に至りかねない状況に陥った経験を持っていることになる。食品や食事の安全性は多くの人の知識の蓄積と努力によって支えられている。発症予防や福祉の実現も同様である。 |
団体の社会的役割
団体の目的
アトピー性皮膚炎や食物アレルギーなどのアレルギー疾患のある人、社会的弱者やマイノリティ等を対象とし、生活の質(QOL)の低下に直面する患者とその家族を支援することをとおして、人と自然が共生し多様な価値を認め合い誰もが共に生きることができる社会の実現に寄与することを目的とする。
団体の概要・活動・業務
■電話相談■食物アレルギー危機管理情報/食品回収DB構築と配信2008年～■120人規模のキャンプ開催/患者支援と毎回40人のボランティア養成■社会調査/課題の社会化■QOL向上の為のアレルギー対応食品やケア用品のカタログを企業23社と協働し病院や自治体に1万部配布2017年～■アレルギー用粉ミルクやアレルギー対応食品を必要とするひとり親や貧困家庭に支援する活動■子ども食堂にアレルギー用食品提供
| 団体の目的 | アトピー性皮膚炎や食物アレルギーなどのアレルギー疾患のある人、社会的弱者やマイノリティ等を対象とし、生活の質(QOL)の低下に直面する患者とその家族を支援することをとおして、人と自然が共生し多様な価値を認め合い誰もが共に生きることができる社会の実現に寄与することを目的とする。 |
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| 団体の概要・活動・業務 | ■電話相談■食物アレルギー危機管理情報/食品回収DB構築と配信2008年～■120人規模のキャンプ開催/患者支援と毎回40人のボランティア養成■社会調査/課題の社会化■QOL向上の為のアレルギー対応食品やケア用品のカタログを企業23社と協働し病院や 自治体に1万部配布2017年～■アレルギー用粉ミルクやアレルギー対応食品を必要とするひとり親や貧困家庭に支援する活動■子ども食堂にアレルギー用食品提供 |
概要
事業概要
2004年以来アレルギー患者団体の国際会議(40数カ国)に参加している(日本は当法人のみ参加)。当初はヨーロッパと日本の7カ国からスタートし「あなたの国はどのように解決するのか」と問われ続けた。ヨーロッパの各国は団体と行政が対等に話し合う場があり「名目だけの団体の出席」の場は存在しなかった。中南米やアジアが多く参加するようになり、行政との対等な対話が実現する国は少数派になったが、相変わらず「あなたは国内の課題をどのように解決するのか」と問われ続けている。そんな体験があり「国内課題をどのように解決するか」多くの団体と対話しながら実現する道を探りたいという思いが常にある。本活動支援プログラムを通して
(1)貧困や病気などの課題があるティーンエイジャーのウェルビーイングを支援する団体が増えてほしい。
(2)子どもの貧困を解決するための活動が広く展開されることを実現したい。
(3)子ども食堂と連携し、ひとりも取り残さないための支援活動が展開されること。子ども食堂に携わる人の理解促進。連携や相互協力や支援の実現に寄与したい。
(4)ステークホルダーの一つである栄養教諭や養護教諭らの市民活動を支援し、貧困や病気の課題を持つ子ども達の支援の 発展に寄与したい。
資金提供契約締結日
2026年06月18日
事業期間
開始日
2026年06月18日
終了日
2027年10月30日
対象地域
全国
| 事業概要 | 2004年以来アレルギー患者団体の国際会議(40数カ国)に参加している(日本は当法人のみ参加)。当初はヨーロッパと日本の7カ国からスタートし「あなたの国はどのように解決するのか」と問われ続けた。ヨーロッパの各国は団体と行政が対等に話し合う場があり「名目だけの団体の出席」の場は 存在しなかった。中南米やアジアが多く参加するようになり、行政との対等な対話が実現する国は少数派になったが、相変わらず「あなたは国内の課題をどのように解決するのか」と問われ続けている。そんな体験があり「国内課題をどのように解決するか」多くの団体と対話しながら実現する道を探りたいという思いが常にある。本活動支援プログラムを通して | |
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| 資金提供契約締結日 | 2026年06月18日 | |
| 事業期間 | 開始日 2026年06月18日 | 終了日 2027年10月30日 |
| 対象地域 | 全国 | |
事業の背景・課題
事業設計
事業活動
関連する主な実績
