休眠預金活用事業
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在住外国人が単なる「労働力」としてではなく、地域社会を共に創る「担い手」として活躍できる多文化共生社会の実現を目的に活動している。またシェアハウス事業における15カ国173名の生活支援実績を基盤に、行政や警察と連携し、外国人がリーダーとして地域課題解決に貢献する仕組みを構築している。国籍を超えて住民同士が「顔の見える関係」で繋がり、互いの個性を尊重し合える持続可能なコミュニティの創出を目指す。

コロナ禍より開始した「やどかり給付型奨学金プログラム」をはじめ、留学生が地元団体や企業と繋がる仕組み（インターンシッププログラム）を構築してきた。2024年から行政へ提案し実現した「兵庫区外国人リーダー制度」を継続受託するほか、兵庫警察署との交通安全ツアーなど地域住民との摩擦を解消する連携事業を展開。現場の課題を外国人側／地域住民側それぞれの視点から解決する手法を軸にしており、また同年に登録支援機関を取得し、今後は特定技能人材に対する生活支援を企業とともに行っていく。

特定技能外国人の増加に伴い、地域住民や企業内での「文化・習慣の相違」による摩擦が顕在化している。ゴミ出しや交通ルールの誤解、職場での些細なコミュニケーションのズレといった「見えにくい社会課題」が、外国人の孤立や早期離職の主因となっている。当団体はこれまで48名規模の大型シェアハウス運営を通じ、15カ国173名の生活支援を24時間体制で行ってきた現場知見を持つが、この「支援の質」が特定スタッフの経験値に依存しており、組織的な営業・支援体制が未確立であることが課題である。本事業では、属人化した高度な地域調整ノウハウを「共生コーディネーター・マニュアル」として体系化し、組織基盤を抜本的に強化する。当団体には、行政に制度設計から提案し受託した「兵庫区外国人リーダー制度」や、兵庫警察署と連携した「交通安全マップ作成」、環境局と連携した「留学生によるごみ分別啓発看板作成」等、行政・地域・当事者を繋ぐ実績がある。これらを営業・支援の「型」としてマニュアル化することで、スタッフが企業の悩みを深くヒアリングし、外国人材を単なる「労働力」から「地域の担い手」へと変える具体的な解決策を提案できる体制を構築する。伴走支援を通じて、客観的な視点から当団体の強みを言語化し、スタッフの「聴く力」を養うことで、営業未経験者でも高品質な提案が可能となる組織を目指す。これにより、登録支援機関としての新規契約を獲得し、兵庫区で成功している「官民連携による多文化共生コミュニティ」を企業の現場へも実装する。最終的には、企業・外国人・地域住民の三者が「顔の見える関係」で繋がり、外国人が地域から歓迎され、誇りを持って定着する「兵庫区発の共生モデル」の確立を目指す。