休眠預金活用事業
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当法人は、社会課題の解決や地域づくりに取り組もうとする人たちの想いと、その活動を支えようとする人たちの想いをつなぎ、共有することで地域資源を循環する仕組みづくりを行い、支え、支え合うことを通じて、誰もが希望を持ち続けることのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

　様々な困難を抱える家庭や若者などを支える活動を行うNPOなどの民間の想いと、やはりそうした状況の人たちを支援したいと思う企業や個人の想いをつなぎ、当法人が寄付等を集めて、活動する団体に助成することで、課題解決を図り、誰もが住みやすいまちづくりを行うとともに、特に地元には何もないと思い、地元を離れようとする若者たちに対して、活動などを支援したり、地元で若者たちの民間団体が活動している様子に触れることで、自信や希望を与える。様々な活動を支えるため、個人や企業に働きかけて資金など調達するとともに、行政や関係機関との連携、休眠預金等の各種助成金の活用、遺贈寄付の推進など多様な資金の流れをつくり、民間自らが民間の団体の支援や人材育成などを通じて、地域課題の解決を図り、若者が誇れる山口県をつくる。

本事業は、山口県内の社会課題解決と地域資源の循環を目指し、令和8年（2026年）4月に設立された当法人が、今秋の公益財団法人認定を見据え、税制優遇を活かした寄付調達や行政連携、県内団体の相談対応等を担う「コミュニティ財団」としての助成・伴走体制を早期に確立するための組織基盤強化事業である。現在、財団の立ち上げ期にあり、事業設計から実施に至る体制整備、運営ノウハウの習得、およびそれらを担う専門人材の育成が急務となっている。本活動支援（研修）を通じて、助成事業の案件形成から実行団体への高度な伴走支援手法を体系的に学び、組織内へのノウハウの蓄積と実装を迅速に進める。2年間の支援終了時には、寄付等を財源とした独自の地域助成事業を安定運用し、地元のNPO等へ伴走支援を行える体制を構築するとともに、休眠預金等活用事業における資金分配団体への申請可能な体制の構築を目指す。