休眠預金活用事業
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地震・水害など自然災害等の被災地において、被災者ニーズに基づく多様な支援活動を行う。特に被災地の市民のエンパワメントを促進する機会を創出し、被災地住民が主体的に復興のまちづくりに関わり、自分らしい生活を実現することを支援する。また平時には災害に備えて、市民に対する研修会や子どもたちの防災教育を行い、災害が発生した場合に被害を最小限にすることを目的とする。

平成25年設立。被災地支援、地域防災、子ども防災教育、要配慮者支援に継続して取り組んできた。北九州市と連携し地区防災計画策定事業である「みんなdeBousaiまちづくり推進事業」を平成25年度から現在まで継続して実施している。また福岡県と協力し自主防災組織のリーダー研修を平成30年から毎年1回実施している。その他多くの小・中学校で防災教育を行っている。

北九州・京築地区で、在宅被災者や避難所に避難しにくい住民の困りごとや課題を、戸別訪問調査、地域イベント、行政・社協への聞き取り、分散避難訓練を通じて、早期に把握・共有し、必要な支援につなぐ体制を整える。あわせて、初動調査・支援資機材を整備することや、車中泊避難を含む実行可能な分散避難の在り方、車中泊避難スペースの設置・運営、支援方法を啓発することで、在宅被災者や避難所に避難しにくい住民の孤立・支援漏れ・避難あきらめを減らす。

令和7年8月大雨で被災した地域(北九州市、苅田町)の在宅被災者、および同様の災害時における避難に関する潜在的なニーズの高い地域（築上町）の住民を対象に、避難所に避難しにくい高齢者・障害者・要配慮者、乳幼児連れ世帯、ペット同行者、車中泊避難等の分散避難を選択する可能性がある住民、支援を担う学生・地域支援者延べ300人程度

300

近年の災害では、住宅被害やライフライン途絶、健康状態、障害、家族事情、乳幼児やペット同行等により、指定避難所ではなく在宅や車中泊等で避難生活を送る人が生じている。北九州・京築地区でも、在宅被災者や避難所に避難しにくい住民の困りごとや課題は外から見えにくく、そうした情報が行政・社協・NPO等の支援者に届かなければ、被災住民の孤立、支援漏れ、避難のあきらめにつながる。災害時に支援を届けるには、平時から戸別訪問や地域イベントなどで困りごとを把握し、関係団体に共有する仕組みが必要である。また、車中泊避難を含む分散避難を安全に行うには、それぞれの避難の方法における特性や存在するリスクを知り、被災者が状況に応じて避難方法を選ぶことができることが不可欠である。特に車中泊避難においては、エコノミークラス症候群予防、トイレ確保、暑さ寒さ対策、照明・電源確保、避難場所の設置・運営、支援者の役割分担などを事前に確認することで避難の安全性が高まる。
本事業では、アウトリーチ調査、防災訓練、資機材整備を一体的に実施し、地域の初動対応力と受援力を高め、住民の孤立・支援漏れ・避難あきらめを減少させることを目的とする。

平成29年九州北部豪雨災害において、福岡県、うきは市、朝倉市、朝倉市社会福祉協議会、北九州市立大学、西南学院大学、久留米大学等と連携し、大学生災害ボランティアの無料宿泊施設「うきはベース」を設置し、被災地のニーズ調査、復旧活動、地域イベントへの参加など支援活動を実施した。また車中泊実証実験を、令和3年、令和4年に5回実施し、車中泊避難所マニュアルを作成した。このマニュアルは内閣府（防災担当）が出した、「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」に取り上げられている。また「愛知県避難生活支援マニュアル」にも掲載され、各方面で有効活用されている。また令和7年には北九州市自閉症協会、北九州市小倉南区、北九州市総合農事センター（指定管理者ワールドミクニ共同事業体）と協働で、指定避難所に避難が難しい障がい者の車中泊について検証を実施した。また令和7年8月豪雨災害においては、北九州市社会福祉協議会、苅田町社会福祉協議会が実施した災害ボランティア活動の支援活動に従事した。