休眠預金活用事業
情報公開サイト

高知県に男子シェルターをつくることにより、虐待や複雑な家庭環境などで安全な居場所を失った１０ 代後半の男子が居場所と支援を得て、関わった子どもたちが大人や社会への不信感を払しょくし、「信用できる大人もいる」と感じられるように、子ども一人一人と本気で向き合い、寄り添い支え、子どものニーズを大切に安心と安全を提供し、前向きに生きる意欲を獲得していけるように支援し、次のステージにつなげていく。

第1フェーズで開設した女子シェルター「子どもシェルターおるき」で勤務し、夜間の繁華街で居場所を得られない子ども・若者をサポートするアウトリーチ活動で中高生男子の声を聴く中で、男子シェルターの必要性を痛感したため、「子どもシェルターおるき」から独立して、「高知に男子シェルターをつくる準備会」を設立した。現在は開設に向けた準備会の準備のために、関係機関に説明し理解を得られるよう活動している。

対象は、原則として義務教育終了後の１５歳から２０歳未満の子ども・若者とする。児童相談所からの一時保護委託及び児童自立生活援助事業委託措置、家庭裁判所からの補導委託、保護観察所からの自立準備ホーム委託、自ら入居を希望する者とする。虐待や複雑な家庭環境などにより、安全な居場所を失った子どもたちのニーズを大切に安心・安全な生活場所や支援を個々の特性に応じて提供する。子どもに聴くこと、子どもを信じて待つこと、子どもの最善を一緒に目指すことを大切にする。「子どもシェルターを利用したい」と思った気持ちを裏切ることなく全力で支援する。入居の必要性があり本人が希望すれば、どんな特性のある子ども・若者でも受け入れる。そして、入居継続の必要がなくなるまで支援を続ける。入居が必要となる子ども・若者たちは、これまでに信用できる大人との出会いがなかったと思われるので、彼らにとって信用できる大人になり、信用できる大人であり続けることを、スタッフ全員が目標とし、子どものニーズを大切に、安心と安全を提供して、大人への不信感を払しょくできるよう寄り添い支える、子どもたちと本気で向き合い、何があってもあきらめずに支援を続けることを目指して取り組むよう努めたいと考える。高知県では必要な支援に繋がれない１０代後半の男子は県外の施設を利用しているのが現状であるため、子どもシェルターを開設し、地元高知で支援していきたい。

１０代後半の男性

１０代後半の男性とその家族

全国では虐待や複雑な家庭環境により安全な居場所を失いながらも児童相談所の一時保護所に頼れない・頼りたくない子どもや、児童福祉法の対象外である １８ 歳以上の若者が多数存在する。高知県でも虐待相談件数は横ばいであるが、全国比では非行相談の割合が高く、非行相談の行為別統計では「家出・怠学」が最も多い。令和７年度の非行の再犯率は全国２位という速報値が出ている。児童相談所は子どもの安全確保や適切かつ具体的な援助方針を決定するため、緊急保護とアセスメントを目的に一時保護所での一時保護及び乳児院や児童養護施設や里親等への一時保護委託を行っている。一時保護後は、家庭復帰が約６割、施設入所及び里親委託が１割強、一時保護前の在籍施設・里親に戻ったもの、自立援助ホームへの入所、祖父母宅引き取りなどが約２割、行き先が決まらずに次年度への継続保護が１割弱となっている。高知県には必要な支援に繋がれない１０代後半の男子が利用できる施設がなく、それまでの所属機関や支援機関と離れ県外の自立援助ホームを利用しているのが現状である。県外の施設に行く子どもの中には不適応で家庭に帰されるが、元の環境は改善されていないため、非行行動を繰り返した結果、少年院や更生保護施設に送致される者もいる。少年院を退院する時期が近づいても、帰住環境が整わず、委託できる施設が少ないため、保護観察所の担当保護観察官が帰住環境調整に苦慮しているケースも少なくない。居場所を得られない子ども・若者たちがさまよううちに、危険な大人たちから心身を傷つけられ将来の希望や命までも失う前に、サポートできる大人につなぎ守るために取り組んでいるアウトリーチ活動で多くの声を聴き、安心な生活場所を必要としている子どもや若者たちが多くいることが分かってきた。また、社会的養護自立支援拠点事業所「にじいろステーション」が家庭や生活上の問題に関する相談や、自立に向けての相談、仕事を探すことや続けることの相談などに応じているが、１８歳になり児童福祉の支援を受けられない若者たちは劣悪な家庭で生活することを拒否しているが、生活保護の対象にもならず居住支援が困難なケースもある。アドボケイトで関わる児童福祉施設に入所している子どもたちから現状への不満や、将来への不安を聞くことが多い。複雑な環境の中で育ってきた１０代後半の男子が安全に生活する場所がないのが課題である。

令和６年度から児童心理治療施設で意見表明等支援事業を導入し、令和７年度からは児童養護施設においても順次実施している。児童養護施設等では、個々の子どもについて自立支援計画を作成し、定期的に評価及び計画の見直しを行っている。また、非行少年の更生支援のために職親プロジェクトが雇用を通した再犯防止支援に取り組んでいる。農業と福祉の連携（農福連携）により、子ども・若者と社会との繋がりをつくる取り組みがある。

月２回第３と第４の土曜日に高知市の繁華街でアウトリーチ活動をおこない、安全な居場所のない子どもや若者たちに１９時から２１時まで安心して過ごすことができる「おるCafé」という居場所を提供している。社会的養護自立支援拠点事業所で家庭や生活上の問題に関する相談や、自立に向けての相談、仕事を探すことや続けることの相談などに応じている。アドボケイトとして児童福祉施設に入所している子どもたちと面接している。

家庭内に課題があり複雑な生活環境の中で育ってきた１０代後半の男子が安全に生活する場所がないのが本県の課題の一つである。これは「優先的に解決すべき社会の諸課題の（１）子ども及び若者の支援に係る活動」に該当する。課題を抱えさせられた子ども・若者たちの多くを支援することは、本県の課題の一つを少しでも解決に導く取り組みになると考える。

助成１年目は各関係機関を訪問して周知を行う。助成２年目にリーフレット作成し、ホームページを開設、マスメディア（全国紙・地方紙）による広報活動を予定。また、シェルター開設前にシンポジウムを開催する。助成３年目にニュースレターを定期発行、Instagram・Facebookなどの広報活動、開設１周年にシンポジウムを開催する。これらの活動により、県内外に子どもシェルターの存在と意義が広く知れ渡る。

社会的養護自立支援拠点事業所との協働で入居が必要な子ども・若者の発見。高知健康科学大学との連携で、学生ボランティアとの関わりから入居者の得意分野の新たな発見や成長の促しが期待される。また、発達検査の結果から発達の凹凸についてこれまで見過ごされてきた特性を分析し、誤った支援を正す技法を習得する。農福連携プロジェクト、職親プロジェクトとの連携で就労支援。あんしん生活協議会との連携で自立後の居住支援。

助成期間終了後は、県から児童自立生活援助事業としての補助金を得て、子どもシェルター運営を継続する。児童相談所や保護観察所等の関係機関との良好な連携が継続できていれば、一時保護委託で受け入れることや、少年院などの矯正施設を退所する子ども・若者を自立準備ホームとして受け入れることもできる。また、子どもシェルター利用後に引き続き自立援助ホームとして入居継続を希望する者も少なくはない。認可定員と利用実態に差異がなければ補助金削減になることはないと想定しているが、理事のみならず関係する弁護士が寄付団体等に訪問し、寄付活動も精力的に行う。また、社会的インパクト評価を活かし、その効果を有効活用できるよう努めたい。

高知に男子シェルターをつくる準備会は令和８年２月３日に設立したばかりで、助成事業を受けるのは初めてであるため、実績と成果はない。

現状、事業計画書をまとめている段階であるため、項目に該当するものはない。