休眠預金活用事業
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子どもシェルターを香川県にも設立するため、まずは、子どもシェルターの存在意義を関係機関に知ってもらうことを目的として設立された団体である。居場所のない子どもたちの緊急避難場所を開設することにより、居場所をなくした子どもたちに対して居場所の提供ができる。それだけではなく、子どもシェルターの存在や活動を広く社会に認識してもらうことで、こどもたちにとって住みやすい地域になることを目的としている。

弁護士、児童相談所、県警等、児童福祉に関わる関係者が集まり、家庭に居場所がない子どもたちの現状や課題等について、勉強会を実施している。具体的なケースをもとに、子どもを取り巻く社会のニーズや目指すべき子どもシェルター像を研究している。また、高知で子どもシェルターの運営に関わる弁護士等を招いて、子どもの居場所つくりに関する高知県での活動内容や関係機関との連携について、意見交換を行った。

弁護士や福祉関係者らが、家庭に居場所がない子どもたちの緊急避難場所となる子どもシェルターを香川県に開設する。子どもを中心とした支援を行い、子どもシェルター事業（児童自立生活援助事業の一類型）として持続的に運営する。本県には自立援助ホーム、DVシェルターはあるが、子どもシェルターは未設置である。本事業が草の根活動支援事業であることをふまえ，弁護士を中心に、御財団の支援を受けながら、本県で子どもシェルターの新設及び運営事業を実施する。なお，支援事業からの早期の脱却を目指す。香川県弁護士会の子どもの権利に関する委員会所属の弁護士が約40名おり、当団体のメンバーが委員長等の中心的立場にいる。弁護士会とは適切な時期に連携体制を構築する。また、児相にも非常勤弁護士が配置されており、当団体メンバーもその一人である。団体メンバーと児相との関係は良好で、児相が関与している子どもについて、弁護士と連携して対応する事例もすでに存在している。児相との良好な関係を活かした連携体制を構築する。
そのほか、地域の関係機関との連携が可能となるよう働きかけを行う。子どもシェルターの必要性や香川県内にも子どもシェルターを必要とする子どもたちがいるということについて知ってもらい、「子どもたちのために何ができるか？」について、意見を率直に伝えあうことができるような、顔の見えるネットワークの構築を目指す。

家庭に居場所がない、１０代から２０代の子どもたち

中間受益者：子どもに関わる人々（当団体，子の家族等），最終受益者：子ども。保護すべき子どもと関わることで，当団体の事業を実施でき，当団体も子どもとともに成長することができる。子が保護されることで，子どもの親などが，専門家の力を借りて関係を再構築することができる。家が居場所になりにくい子どもに対して緊急避難先・居場所の提供をすることで、子の避難を躊躇させず、子どもたち全員が健康活健全な時間を過ごすことができる。子どもたちが回復，成長し，社会で活躍できるようになる。

（現状把握）家庭環境に課題を抱える児童は、本来であれば周囲の大人に助けを求めることが必要であるところ、周囲の大人にSOSを出すことに消極的なこどもが多い。あるケースでは、家庭内での居場所を失い、家庭とは別の居場所を求めて弁護士とつながったということもあった。家庭環境に課題を抱える児童は、児相だけでは察知しにくいケースも多い。特に、中卒在宅の子どもや通信制・定時制高校の子ども、全日制でも怠学傾向の子どもは、児相に情報がもたらされにくく、児相が関与する機会が乏しい。また、児相と聞くだけで抵抗感を示す子どもも一定数おり、十分に機能しきれているとはいいづらいのが現状である。
加えて、令和６年度の香川県児童相談所における児童虐待対応件数は1,316件。これは、件数を把握後、過去2番目に多い件数である。対応件数が1,000件を初めて超えた平成29年度から、8年連続で1,000件を超えており、高い水準が続いている。また、同年度の児童虐待を主訴とした一時保護の件数は389件（一時保護全体は885件）で、平成29年度から増え続けている。そのため、一時保護所は常時満室の状態であり、児相では、常に一時保護先の確保に困難を抱えている状況である。
（社会課題の妥当性）子どもの数は減ったが，児童虐待対応件数は増えており，低下していない。地域で育てるという考え方は薄まり，周囲や社会の目もあり，自己責任と言う名の親の負担は過去よりも厳しくなっている。
（申請事業対象グループ等の妥当性）以上のような社会課題がある中では，子どもの家族でも，社会でもない，守られた場所が必要となる。それがシェルター事業である。
上記課題を解決するには，福祉的，法的な見方，及び児童福祉の知識は必須である。当団体の構成員は，このような専門家で構成されており，事業対象グループとして，事業に耐えることができると考える。現段階では，直接子どもに対応する核となる職員を探している段階であるが，当該職員を中心に，温かいシェルターをつくれることに期待している。

香川県内では、児童相談所の一時保護所や児童養護施設、自立援助ホーム等が存在する。しかし、一時保護所は高稼働であり，そもそも入所が困難な状況にある。また，一時保護所は，規制が多いうえ，個別に特別な配慮はしにくい。多感かつ個別支援が必要な10代の子どもにとって安息な場所になりにくい場合がある。

当準備会びメンバーには、弁護士、児相、県警，自立援助ホーム職員など児童福祉の専門家が多くいる。居場所のない子どもたちのための勉強会を継続的に実施している。子どもシェルターを運営する高知県（おるき）の理事，職員らを招き、運営ノウハウや関係機関との連携についての意見交換を行った。香川県内でのシェルター設立に向けた調査研究と人的ネットワークの構築、具体的なケースを通じた連携体制の基盤作りを行ってきた。

シェルターの開設には多額の初期費用が必要である。休眠預金等交付金活用することで財政的ハードルを乗り越え、安心感の中で事業を実施できる。加えて，御財団の支援は，資金援助のみならず，設立・運営のノウハウ提供，支援，事業に対する相談体制もあるので，シェルター開設及び事業運営を安定的に行える。

施設の所在地は当然秘匿対象であるが、シェルターの存在意義や活動内容は積極的に発信する。説明会またはシンポジウムの開催で，シェルターを認知してもらう。その機会やホームページ等を通じて支援者や寄付者を募り、地域社会の理解を促進する。また、支援が必要な子どもが直接アクセスできるよう窓口となる事務局を周知する。

児相と協定を締結し、一時保護委託等の受け入れ体制を整備する。香川県弁護士会と協働し、全入所者にコタンを選任する仕組みを確立する。県警と協定を締結し，親権者対応について安定的な対応ができるようにする。さらに、福祉、医療、教育等の各専門機関と定期的な連絡会議を実施し、子どもを中心とした顔の見える多職種連携ネットワークを構築する。現場で蓄積された知見等をＪＡＮＰＩＡにフィードバックできる機会をつくる。

児相からの安定的な一時保護委託の受け入れを目指す。これにより措置費等を受給し、運営費用の主たる基盤とする。 一方で、一般的にシェルターは滞在期間が短く、措置費のみでは24時間体制の手厚い人員配置等にかかる運営費を完全にカバーすることは困難である。そのため、法人として寄付金募集や賛助会員制度により自主財源の確保に努める。自主財源を確保できることで，一時保護委託以外の受け入れにも対応できるようになる。

当準備会は、香川県における子どもシェルター設立に向けて新たに発足した準備会であるため、団体としての過去の助成事業実績はない。 しかし、当準備会を構成するメンバーは、弁護士、児童相談所職員、県警職員など、それぞれが児童福祉や子どもの権利擁護の実務で活動している。特に中心となる弁護士らは、香川県弁護士会の「子どもの権利及び法教育に関する委員会」の委員長をはじめとする中核的メンバーであり、児童虐待や非行事件等の対応において豊富な実績を有している。 今後、速やかに非営利法人格を取得し、弁護士を中心とした適切なガバナンス・コンプライアンス体制、および厳格な経理体制を構築することで、休眠預金等の助成金を適正かつ効果的に管理・運用し、事業を確実に行う十分な能力と知見を備えている。

当準備会は、香川県内における子どもシェルター未設置という課題に対し、設立に向けた調査研究とネットワーク構築を先行して進めてきた。 具体的には、児童福祉に関わる専門家による定例の勉強会を開催し、県内における居場所のない子どもたちの現状やニーズの洗い出しを行っている。また、四国で子どもシェルターを先行して運営している他団体（高知県のおるき）から理事・職員らを招き、立ち上げから運営に至るノウハウ、関係機関との連携手法、資金調達などについての意見交換を実施し、香川県での事業化に向けた具体的な計画を共有してきた。 さらに、準備会メンバーである弁護士が児童相談所の非常勤弁護士を務めるなど、すでに児童相談所等の行政機関とは実務レベルでの強固な信頼関係が構築されている。実際の虐待ケース等においても、弁護士と児童相談所が緊密に連携して子どもに対応する事例を重ねている。この「顔の見える関係性」こそが、シェルター開設後のスムーズな一時保護委託の受け入れや、関係機関との強固な連携構築のために不可欠の関係である。これらの実績は、本事業を，香川県に根付く，持続可能な子どもシェルターとして機能させるための基盤となる。