休眠預金活用事業
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2015年2月に生活困窮者への食糧支援を目的に設立しました。活動を続ける中で、子どもの貧困や貧困の連鎖、孤立・孤独など多様な課題が明らかになり、制度の狭間で支援を受けられない人々へのさまざまな支援に力を入れてきました。現在は、食支援に加え、相談や生活支援をワンストップで行い、伴走しながら地域での自立を支えています。

食料支援を中心に、子どもの居場所づくり、困窮世帯支援、若者支援など多様な課題に対応しています。2023年からは秋田県に未設置の社会的養護自立支援拠点の実現に向け、ケアリーバー支援にも取り組んでいます。子どもの貧困、虐待、ひとり親支援、ひきこもり支援、高齢者支援、緊急宿泊所やDVシェルター運営など、制度の狭間の人を支える民間ならではの機動的な支援を展開しています。

危機的状況にある子ども・若者が「今すぐ安心できる場所」を確保できるよう、心身の安全を最優先にした子どもシェルターを目指す。暴力や緊張状態から離れ、安心して眠り、落ち着いて過ごせる環境を整えることで、子どもが自分の状況を整理し、次の選択肢を考えられる状態へと回復できるよう支える。また、子どもが尊厳をもって扱われ、自分の気持ちや希望を安心して話せるよう、傾聴と対話を重視した支援体制を整える。 さらに、私は家族や親以外の大人が関わることで、子どもが「家族以外にも自分を応援してくれる人がいる」と実感できることを大切にしたいと考えている。シェルターが、心をそっと充電し直し、孤立から抜け出すための小さな拠点となることを目指す。
そのうえで、子ども家庭センター、児童相談所、学校、医療、自立援助ホーム、若者支援機関などと連携し、一人ひとりに合った進路や生活環境につなげる役割を担う。家庭に戻る場合は安全確保を前提に支援し、戻れない場合は自立援助ホームや里親、サブリース物件など、安心して暮らせる選択肢を提示する。最終的には、子ども・若者が「自分は守られていい存在だ」と感じ、未来へ向けて一歩を踏み出せるシェルターを実現したい。

家庭内暴力、虐待、貧困、精神的負担、家出、学校不適応など、複合的な困難を抱える子どもや若者。親の不在や機能不全により、安心して眠れる場所や食事といった基本的な生活環境すら確保できない。
社会的養護が必要であっても制度の狭間に置かれている13歳～19歳の子どもや若者。

子どもシェルターを利用した子ども・若者が、まずは「安全」と「安心」を取り戻し、自分の状況を落ち着いて整理できる状態に回復すること。必要な支援につながる力を育むことを目指す。

秋田県では、家庭内暴力、虐待、貧困、精神的負担、家出、学校不適応など、複合的な困難を抱える子どもや若者が増えている。地域のつながりが弱まり、相談先が限られる中で、深夜や休日に「今すぐ安全な場所が必要」という緊急性の高いニーズが顕在化している。また、親の不在や機能不全により、安心して眠れる場所や食事といった基本的な生活環境すら確保できないケースも少なくない。さらに、社会的養護が必要であっても制度の狭間に置かれ、若者は支援につながりにくい現状がある。
当団体はこれまで、民間DVシェルター、緊急宿泊所、身元保証人がいなくても受け入れ可能なサブリース物件、親の同意があれば18歳以上の若者を受け入れる支援などを通じて、地域の課題を把握してきた。また、2年間にわたり社会的養護自立支援拠点の設置を行政に訴えてきた結果、来年度は県が予算を確保し、委託を受けた民間企業がケアリーバーへのアンケート調査を実施することとなった。しかし、現場のニーズは依然として切迫しており、拠点整備に向けたさらなるスピード感が求められている。こうした状況から、子どもが安心して駆け込める一時保護シェルターの整備は喫緊の課題であると捉えている。 子ども・若者支援の課題の根底には、社会構造の変化と制度的支援体制の遅れがある。人口減少と地域コミュニティの希薄化により、家庭や地域が担ってきた見守り機能が弱まり、困難を抱える子どもや若者が孤立しやすい環境が生まれている。また、家庭の経済的困窮や親の精神的負担、DV・虐待の増加など、家庭機能の低下が深刻化する一方で、緊急的に保護できる民間シェルターや一時避難先が整備されていないことが、危機時の受け皿不足を招いている。
さらに、社会的養護や自立支援に関する制度は18歳を境に大きく分断されており、制度の狭間に置かれる若者が多い。

制度整備のスピードは現場のニーズに追いついていない。今年度には県が調査事業を立ち上げ、民間企業がケアリーバーへの聞き取りを行う段階に入るが、実際の支援体制の構築にはなお時間を要し、危機にある子ども・若者を即時に守る仕組みは依然として不足している。これらの構造的要因が、緊急時に「今すぐ安全な場所がない」という深刻な支援空白を生み出している

2019年秋田県初の民間DVシェルターを開所し、緊急宿泊所の運営、身元保証人がいなくても受け入れ可能なサブリース物件の提供など、地域の実情に応じた柔軟な保護体制を整えてきた。また、社会的養護を必要とする18歳以上の若者についても、親の同意が得られる場合には受け入れを行い、生活再建や自立支援を行ってきた。

3年間という助成金を活用し、中間支援団体のバックアップや研修、スキルアップを図りながら、子どもシェルター開所に向けて協力が得られること。きめ細かな支援と助言を受けながら、スタッフの育成にも時間をかけられるという利点がある。

本事業の成果を広く共有するため、SNS、ウェブサイト、地域メディア等を活用し、活動内容を発信する。行政、支援団体、地域住民、企業とし、事業の必要性と効果を分かりやすく伝える。これにより、生きづらさを抱えた子ども、若者への支援の重要性が社会に認知され、協働先や支援者の拡大、地域全体の支援体制強化につながることを期待する。

行政担当、児童相談所緊急保護や安全確認、今後の支援方針の調整を行うため、日常的な情報共有と迅速な連携体制を構築する。子どもの背景に早期に気づき、適切な支援につなげるための協働が求められる。医療機関とは、心身の健康状態の確認や受診体制の確保が重要となる。
自立援助ホーム、母子支援施設、若者支援機関、地域のNPO等とは、シェルター退所後の生活環境の調整や自立支援に向けた連携が欠かせない。

助成終了後は、行政との協議を継続し、委託事業化や補助制度の活用を進めながら、児童自立生活援助事業Ⅰ型（認可型子どもシェルター）、社会的養護自立支援拠点事業、こども若者シェルター・相談支援事業のいずれかとして制度化を目指す。これにより財源の安定化を図り、持続可能な運営体制を確立する。同時に、寄付・会員制度・企業協賛など複数の収入源を確保し、助成に依存しない財政基盤を整える。職員の育成と定着、ボランティアの継続的な参加を促し、地域の関係機関との連携を強化することで、地域に不可欠な支援拠点として継続運営していく。

地域の困難を抱える人々や生活困窮世帯を支えるため、複数の助成事業を活用しながら中間支援組織としての役割を果たしてきた。特に食支援事業では、行政・社会福祉協議会・学校・民間団体と連携し、地域の支援資源をつなぐハブとして機能してきた。食料支援を通じて把握した課題を関係機関へ共有し、必要に応じて相談支援や行政窓口につなぐなど、制度の狭間にいる人々を支える中間支援の仕組みを構築してきた。また、子ども、若者支援においては、支援者研修や地域の支援団体との協議会を開催し、支援者同士が情報交換し学び合う場を提供することで、地域全体の支援力向上に寄与してきた。
さらに、居住支援法人としての活動を通じ、住まいに困難を抱える若者や単身者を支援するため、家主との調整や見守り体制の構築を行い、地域の住宅確保要配慮者支援の基盤づくりに貢献している。これらの取り組みは、単独の支援ではなく、地域の多様な主体をつなぎ、課題を共有し、協働して解決する中間支援の役割を強化するものであった。
助成事業の実施により、支援対象者の生活安定や孤立の軽減といった直接的な成果に加え、行政・民間・地域住民との連携が深化し、地域の支援ネットワークが広がったことが大きな成果である。また、シェルター事業を通じて得られた知見や支援モデルを地域に還元し、他団体へのノウハウ提供や研修実施など、地域全体の支援力向上にも寄与してきた。これらの実績は、今後の子ども、若者支援モデルの構築においても重要な基盤となる。

地域の子ども、若者支援に関する支援実践を重ね、制度の狭間に置かれやすい子ども、若者の実態把握と支援モデルの構築に取り組んできた。支援事業では、利用者の生活状況や困りごとの傾向を継続的に記録・分析し、孤立、住まいの不安定、就労困難など複合的課題の存在を明らかにしてきた。また、学校、行政、福祉機関との情報交換を通じ、地域における若者支援の課題構造を整理し、支援につながりにくい層の特徴や支援のボトルネックを把握してきた。
他セクターとの連携では、行政、社会福祉協議会、医療機関、企業、地域住民など多様な主体と協働し、若者支援ネットワークの形成を進めてきた。特に企業とは、就労体験の受け入れなど、若者の生活と自立を支える多面的な連携を実現している。また、居住支援法人として家主との調整や見守り体制の構築を行い、住まいの確保が難しい若者への伴走支援を実施してきた。これらの取り組みは、単独の支援ではなく、地域の資源をつなぎ、課題解決に向けた協働を促進する中間支援としての役割を果たしている。
さらに、研修やケース会議の開催を通じ、地域の支援者が学び合い、若者支援の質を高める仕組みを整えてきた。支援者同士のマッチングや相談対応の助言など、伴走支援の機能も担っている。これらの活動により、地域全体の支援力向上と支援の基盤強化に寄与してきた。
本申請事業と同一内容の取り組みについては、シェルター事業、居場所事業、相談支援の実践を通じ、子ども、若者の孤立軽減、生活安定、行政につながるケースの増加など、一定の成果を確認している。これらの知見を基に、より体系的な支援を構築し、地域に定着させることを目指す。