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休眠預金活用事業
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完了

事業計画

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

女性の経済的自立への支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
3. すべての人に健康と福祉を

すべての人に安全で安心して生きる権利を保障するために、子どもの居場所づくり、自立支援を目的に子どもシェルターを作り運営していくことは、子どもへの福祉的支援の一環であると考えられる。

1. 貧困をなくそう

子どもシェルターに来る子どもの中には、ネグレクト家庭から逃げ出した子どももいる。安全安心(温かいご飯と暖かい空間、心地のいい寝床等)を提供することにより、心身を癒やし、貧困から脱するための意欲を醸成し手段を考えていく。

4. 質の高い教育をみんなに

直接教育を施す機関ではないが、教育を受けたいにもかかわらず受けることができないまま、シェルターに辿り着く子どもも多い。心身を癒やす中で、教育を受ける意欲を醸成していく。

団体の社会的役割

団体の目的

定款では「子どもの権利を守るため、広く一般市民を対象にして、いじめや体罰、虐待、不登校、少年非行などの困難を抱える子どものためのシェルターの設置運営事業・法的支援を含む救済活動事業・自立支援事業、子どもの問題についての講座の開催事業等を行い、これらの事業を通じて、社会の未来を担う子どもの福祉と健全育成に寄与することを目的とする」とされているが、中心は子どもシェルター及びステップハウスの運営である。

団体の概要・活動・業務

子どもの事件を担当してきた弁護士が中心となり、児童福祉関係者、市民で構成された名古屋市に事務局のあるNPO法人である。現時点の主な活動は①自立援助ホーム(ステップハウス)の運営、②ホームを退所した子どもたちの支援(パートナー弁護士が中心)、③子どもの支援に関するイベントや講座の開催、④ホームを利用していない子どもたちの支援などが中心である。子どもシェルターは現在休止中である。

団体の目的

定款では「子どもの権利を守るため、広く一般市民を対象にして、いじめや体罰、虐待、不登校、少年非行などの困難を抱える子どものためのシェルターの設置運営事業・法的支援を含む救済活動事業・自立支援事業、子どもの問題についての講座の開催事業等を行い、これらの事業を通じて、社会の未来を担う子どもの福祉と健全育成に寄与することを目的とする」とされているが、中心は子どもシェルター及びステップハウスの運営である。

団体の概要・活動・業務

子どもの事件を担当してきた弁護士が中心となり、児童福祉関係者、市民で構成された名古屋市に事務局のあるNPO法人である。現時点の主な活動は①自立援助ホーム(ステップハウス)の運営、②ホームを退所した子どもたちの支援(パートナー弁護士が中心)、③子どもの支援に関するイベントや講座の開催、④ホームを利用していない子どもたちの支援などが中心である。子どもシェルターは現在休止中である。

概要

事業概要

もともと子どもシェルター運営を目指して設立されたNPO法人である。実際、平成19年から子どもシェルターを運営してきた。しかしながら、平成26年9月にスタッフ不足もあり一時休止となった。その後、平成30年4月に再開したが、令和2年4月には再び一時休止となり現在に至っている。もう一つの柱であるステップハウス(自立援助ホーム)は運営が続いている。
本事業においては、シェルターの再開を目指し、シェルターとステップハウスの2つの施設運営を目指していきたいと考えています。
具体的には、まずは、春日井市内にある休止前にシェルターとして利用していた物件について、再開に必要な範囲でのリフォーム等を行う必要がある。また、必要な家具など住環境を整える必要もある。
次に、新たにシェルターで働く新たなスタッフを募集して雇用契約を結ぶ必要もある。
また、シェルターに入居する子たちの担当となるパートナー弁護士などの支援体制を拡充し、整えていく必要もある。
再開後に再度のシェルターの一時休止にならないよう、持続可能な運営体制の構築を目指したい。

資金提供契約締結日

2026年07月23日

事業期間

開始日

2026年07月23日

終了日

2029年02月27日

対象地域

愛知県 愛知県春日井市

事業概要

もともと子どもシェルター運営を目指して設立されたNPO法人である。実際、平成19年から子どもシェルターを運営してきた。しかしながら、平成26年9月にスタッフ不足もあり一時休止となった。その後、平成30年4月に再開したが、令和2年4月には再び一時休止となり現在に至っている。もう一つの柱であるステップハウス(自立援助ホーム)は運営が続いている。
本事業においては、シェルターの再開を目指し、シェルターとステップハウスの2つの施設運営を目指していきたいと考えています。
具体的には、まずは、春日井市内にある休止前にシェルターとして利用していた物件について、再開に必要な範囲でのリフォーム等を行う必要がある。また、必要な家具など住環境を整える必要もある。
次に、新たにシェルターで働く新たなスタッフを募集して雇用契約を結ぶ必要もある。
また、シェルターに入居する子たちの担当となるパートナー弁護士などの支援体制を拡充し、整えていく必要もある。
再開後に再度のシェルターの一時休止にならないよう、持続可能な運営体制の構築を目指したい。

資金提供契約締結日2026年07月23日
事業期間開始日 2026年07月23日終了日 2029年02月27日
対象地域愛知県 愛知県春日井市

直接的対象グループ

NPO法人子どもセンターパオ

人数

正会員:84名
運営委員39名
パートナー弁護士14名
事務局3名
スタッフ(ぴあかも)正職員5名、非常勤2名

最終受益者

主に愛知県内の子どもたち(女性)
家庭において虐待を受けても外に頼れる先がなく居場所がない子どもや、一時保護を受けていたり、他の自立援助ホームから次の旅立ち先が見つかるまでの間の繋ぎの居場所が必要な子どもなど。

人数

定員は5名
年間の利用者数は約20名程を予定

直接的対象グループ

NPO法人子どもセンターパオ

人数

正会員:84名
運営委員39名
パートナー弁護士14名
事務局3名
スタッフ(ぴあかも)正職員5名、非常勤2名

最終受益者

主に愛知県内の子どもたち(女性)
家庭において虐待を受けても外に頼れる先がなく居場所がない子どもや、一時保護を受けていたり、他の自立援助ホームから次の旅立ち先が見つかるまでの間の繋ぎの居場所が必要な子どもなど。

人数

定員は5名
年間の利用者数は約20名程を予定

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

なし

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無なし

事業の背景・課題

社会課題

 トー横キッズ、グリ下キッズと呼ばれるなど居場所がない若者が多数、特定の場所に集合し、ODやリストカットなどの自傷行為を行う(その情報を共有しあう)、性被害に合う、闇バイトといった犯罪行為に巻き込まれるなど、喫緊の社会問題となっている。名古屋市内においても例外ではなく、居場所のない子どもたちが池田公園などに集まっている。そこでは、ODやリストカットなどの自傷行為の一線を越えてしまったり、非行行為に至ったり、女の子であれば性被害に遭うおそれが生じている。
 この背景には、家庭において虐待を受けても他に頼る先がない、家庭環境等により人間関係の構築が難しい、コミュニケーションが上手くいかない子どもが少なからず存在するといった点が挙げられる。また、児童相談所など行政につながったとしても、18歳以上であれば原則一時保護できず、一時保護所の利用ができない。実際に名古屋市内の一時保護における中高生の割合が増加しており、一時保護できない子や幼児などもいる一時保護所では対応が困難な場合も増加している。また、性虐待を受けた子どもなど、一時保護所など大人数の場所を拒絶するケースもある。さらに、施設でも学校に登校している子どもが増えてきているため、高校や大学へ通うことが子どもにとって当たり前になりつつあり、施設での入居期間が長期化し、施設が飽和状態になり、他の子どもが入所できない。しかも、一時保護所以外に、すぐに安心安全に身を置ける場所が殆どないのが現状である。
 このように、虐待を受けた子やコミュニケーションの難しい子が多く、居場所作りが要請される一方で、社会資源が少なく、児童相談所などの行政につながったとしても高年齢化の影響もあって高年齢の子らに対する社会福祉が充実していない状況にある。そのような状況を踏まえて社会課題を大きく分けるとすると、虐待の予防をどうするか、虐待の早期発見のためにはどのようにしたらよいか、虐待を受けた子の様々な支援をどのようにしていくか、居場所のない子の支援をどのように行うか、社会資源をいかに増やすかといった社会課題が挙げられる。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

虐待ケースは児童相談所が対応しているが、その網から抜け落ちる子どもも多く存在する。
一時保護所や同様の機能を有する施設はあるが常に満員状態であり、短期間移動させられるなど子どもが振り回されている。
行政の積極的政策により、近時自立援助ホームの数は急激に増加している。それでもまだ不足しているのと、様々なニーズを持つ子どもに応じることができる援助ホームを含め子どもを支援する施設が必要である。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

虐待を受けた子や居場所のない子に対し、子どもシェルターやステップハウスを運営し対応してきた。施設にいる間はスタッフが丁寧に関わり、施設を旅立った後もパートナー弁護士が継続して支援してきた。これまで社会資源の乏しい10代後半の子どもの支援を行ってきた。特にパートナー弁護士による支援は他のシェルターと比肩する程度に濃厚かつ長期に亘っていると自負している。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

これまでステップハウスと共に子どもシェルターを運営してきたが、スタッフ不足により休止に至っている。シェルターのニーズは確実に存在し、実際現在も問い合わせは多い。また、ステップハウス内で子ども同士のトラブルがあり一時的に距離をとる必要があるなど、シェルターの必要性を感じている。
我々にとってシェルターとステップハウスの各運営は大切な二本の柱であり、今後の運営にとってシェルター再開は不可欠である。

社会課題

 トー横キッズ、グリ下キッズと呼ばれるなど居場所がない若者が多数、特定の場所に集合し、ODやリストカットなどの自傷行為を行う(その情報を共有しあう)、性被害に合う、闇バイトといった犯罪行為に巻き込まれるなど、喫緊の社会問題となっている。名古屋市内においても例外ではなく、居場所のない子どもたちが池田公園などに集まっている。そこでは、ODやリストカットなどの自傷行為の一線を越えてしまったり、非行行為に至ったり、女の子であれば性被害に遭うおそれが生じている。
 この背景には、家庭において虐待を受けても他に頼る先がない、家庭環境等により人間関係の構築が難しい、コミュニケーションが上手くいかない子どもが少なからず存在するといった点が挙げられる。また、児童相談所など行政につながったとしても、18歳以上であれば原則一時保護できず、一時保護所の利用ができない。実際に名古屋市内の一時保護における中高生の割合が増加しており、一時保護できない子や幼児などもいる一時保護所では対応が困難な場合も増加している。また、性虐待を受けた子どもなど、一時保護所など大人数の場所を拒絶するケースもある。さらに、施設でも学校に登校している子どもが増えてきているため、高校や大学へ通うことが子どもにとって当たり前になりつつあり、施設での入居期間が長期化し、施設が飽和状態になり、他の子どもが入所できない。しかも、一時保護所以外に、すぐに安心安全に身を置ける場所が殆どないのが現状である。
 このように、虐待を受けた子やコミュニケーションの難しい子が多く、居場所作りが要請される一方で、社会資源が少なく、児童相談所などの行政につながったとしても高年齢化の影響もあって高年齢の子らに対する社会福祉が充実していない状況にある。そのような状況を踏まえて社会課題を大きく分けるとすると、虐待の予防をどうするか、虐待の早期発見のためにはどのようにしたらよいか、虐待を受けた子の様々な支援をどのようにしていくか、居場所のない子の支援をどのように行うか、社会資源をいかに増やすかといった社会課題が挙げられる。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

虐待ケースは児童相談所が対応しているが、その網から抜け落ちる子どもも多く存在する。
一時保護所や同様の機能を有する施設はあるが常に満員状態であり、短期間移動させられるなど子どもが振り回されている。
行政の積極的政策により、近時自立援助ホームの数は急激に増加している。それでもまだ不足しているのと、様々なニーズを持つ子どもに応じることができる援助ホームを含め子どもを支援する施設が必要である。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

虐待を受けた子や居場所のない子に対し、子どもシェルターやステップハウスを運営し対応してきた。施設にいる間はスタッフが丁寧に関わり、施設を旅立った後もパートナー弁護士が継続して支援してきた。これまで社会資源の乏しい10代後半の子どもの支援を行ってきた。特にパートナー弁護士による支援は他のシェルターと比肩する程度に濃厚かつ長期に亘っていると自負している。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

これまでステップハウスと共に子どもシェルターを運営してきたが、スタッフ不足により休止に至っている。シェルターのニーズは確実に存在し、実際現在も問い合わせは多い。また、ステップハウス内で子ども同士のトラブルがあり一時的に距離をとる必要があるなど、シェルターの必要性を感じている。
我々にとってシェルターとステップハウスの各運営は大切な二本の柱であり、今後の運営にとってシェルター再開は不可欠である。

中長期アウトカム

愛知県内において子どもシェルターを再開させることにより、事業終了後3〜5年後には、より多くの虐待を受けた子や居場所のない子どもに安心・安全な環境を提供し、子どもたちが主体的に自分の居場所を選択できるその選択肢の一つとなれるようにして、子どもたちが自分らしく生きていけるような社会を実現する。
また、子どもセンターパオというNPO法人が、子どもの権利基盤型社会的養護を担う団体として、持続可能な組織運営基盤を充実さていること。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

指標

・年間受入人数
・アンケート「安心できた」の回答率
等、事前評価時に設定

初期値/初期状態

現在休止中のため初期値なし

事後評価時の値/状態

事前評価時に設定

モニタリング

いいえ

指標

・ヒアリングによる関係機関からの「選択肢が増えた」との評価
・等、事前評価時に設定

初期値/初期状態

現在休止中のため初期値なし

事後評価時の値/状態

事前評価時に設定

モニタリング

いいえ

指標

・スタッフ定着率
・スタッフ満足度アンケート
等、事前評価時に設定

初期値/初期状態

事前評価にて調査

事後評価時の値/状態

事前評価時に設定

モニタリング

いいえ

指標

事前評価時に設定

初期値/初期状態

初期値なし

事後評価時の値/状態

事前評価時に設定

モニタリング

いいえ

指標

・事後評価報告書の閲覧数
アンケート「参考になった」の回答率
等、事前評価時に設定

初期値/初期状態

初期値なし

事後評価時の値/状態

事前評価時に設定

1

シェルターを必要とする十代女児を支援することで、心の傷を癒やしつつ、自己評価・自己肯定感を高めるきっかけにしてもらうことができる。

モニタリングいいえ
指標

・年間受入人数
・アンケート「安心できた」の回答率
等、事前評価時に設定

初期値/初期状態

現在休止中のため初期値なし

事後評価時の値/状態

事前評価時に設定

2

愛知県内で子どもシェルターが再開することで、シェルターを必要とする子どもたちの選択肢が増える。

モニタリングいいえ
指標

・ヒアリングによる関係機関からの「選択肢が増えた」との評価
・等、事前評価時に設定

初期値/初期状態

現在休止中のため初期値なし

事後評価時の値/状態

事前評価時に設定

3

スタッフの育成・フォーロー体制が整い、スタッフが団体のミッションに共感しつつ、安心して働き、子どもたちを支援することができる。

モニタリングいいえ
指標

・スタッフ定着率
・スタッフ満足度アンケート
等、事前評価時に設定

初期値/初期状態

事前評価にて調査

事後評価時の値/状態

事前評価時に設定

4

シェルター運営および法人運営のための事務局体制、理事会体制、パートナー弁護士の体制が整い、持続可能なシェルター運営が可能になる。

モニタリングいいえ
指標

事前評価時に設定

初期値/初期状態

初期値なし

事後評価時の値/状態

事前評価時に設定

5

シェルターの再開と法人の基盤整備を通じて得た知見が、今後他の地域の子どもシェルターの運営ための参考事例となる。

モニタリングいいえ
指標

・事後評価報告書の閲覧数
アンケート「参考になった」の回答率
等、事前評価時に設定

初期値/初期状態

初期値なし

事後評価時の値/状態

事前評価時に設定

事業活動

活動

1

活動 (内容)

子どもシェルターを再開し、虐待を受けた子どもたちを受け入れ、安全・安心な居場所を提供することにより、子どもたちが身体的にも精神的にも安全・安心できる環境で生活することができる。

時期

令和9年4月〜

1活動 (内容)

子どもシェルターを再開し、虐待を受けた子どもたちを受け入れ、安全・安心な居場所を提供することにより、子どもたちが身体的にも精神的にも安全・安心できる環境で生活することができる。

時期

令和9年4月〜

2

活動 (内容)

「丘のいえ」のリフォームを行う。子どもシェルター用の車や、子どもシェルター内の家財道具家電、布団などの生活に必要な備品を準備する。

時期

令和9年9月までに

2活動 (内容)

「丘のいえ」のリフォームを行う。子どもシェルター用の車や、子どもシェルター内の家財道具家電、布団などの生活に必要な備品を準備する。

時期

令和9年9月までに

3

活動 (内容)

スタッフ募集を行い、子どもシェルター再開時期に合わせて雇用する。

時期

令和9年4月以降に雇用契約

3活動 (内容)

スタッフ募集を行い、子どもシェルター再開時期に合わせて雇用する。

時期

令和9年4月以降に雇用契約

4

活動 (内容)

パートナー弁護士や、運営側に加わってくれる弁護士を募集し、支援メンバーを増やす。

時期

随時

4活動 (内容)

パートナー弁護士や、運営側に加わってくれる弁護士を募集し、支援メンバーを増やす。

時期

随時

5

活動 (内容)

スタッフやパートナー弁護士を対象とした研修を実施し、子どもセンターパオの理念の共通認識を高める。

時期

随時

5活動 (内容)

スタッフやパートナー弁護士を対象とした研修を実施し、子どもセンターパオの理念の共通認識を高める。

時期

随時

6

活動 (内容)

持続可能な運営組織基盤を整えるために必要なことを検討し、改善していく。
理事会について、理事会役員、開催頻度、議題等を再検討する。

時期

随時

6活動 (内容)

持続可能な運営組織基盤を整えるために必要なことを検討し、改善していく。
理事会について、理事会役員、開催頻度、議題等を再検討する。

時期

随時

インプット

総事業費

21,000,000円

総事業費21,000,000円

広報戦略および連携・対話戦略

広報戦略

年3回ほど発行しているニューズレターやホームページにて、シェルターでの子どもたちの生活の様子などを、会員になってくれている方や児相など関係機関に伝えていく。また、記念イベントや学習会等を適宜開催し、パオの理念、子どもの権利基盤型社会的養護のみならずシェルターの重要性などを、一般の人たちにも伝えていく。

連携・対話戦略

心身共に傷ついている子どもが来ることが多いので、今まで以上に児相相談所及び医療機関と密接に連携を取っていく。また、愛知県内で同様に活動する自立援助ホーム等とも情報を共有し、連携を取っていく(この体制はできつつある)ほか、就職支援をしている団体とも連携して、子どもたちの次へつながる支援をしていく。

広報戦略

年3回ほど発行しているニューズレターやホームページにて、シェルターでの子どもたちの生活の様子などを、会員になってくれている方や児相など関係機関に伝えていく。また、記念イベントや学習会等を適宜開催し、パオの理念、子どもの権利基盤型社会的養護のみならずシェルターの重要性などを、一般の人たちにも伝えていく。

連携・対話戦略

心身共に傷ついている子どもが来ることが多いので、今まで以上に児相相談所及び医療機関と密接に連携を取っていく。また、愛知県内で同様に活動する自立援助ホーム等とも情報を共有し、連携を取っていく(この体制はできつつある)ほか、就職支援をしている団体とも連携して、子どもたちの次へつながる支援をしていく。

出口戦略・持続可能性について

実行団体

子どもシェルターを中断せざるを得なかった一番の問題点の中心は人材不足の問題である。募集方法の多角化、待遇面の充実(給与面の向上、研修の充実、心理ケア体制など)を行いながら、人員確保していく。
一方、パートナー弁護士の確保についても、別団体である子どもサポート弁護団(子どもの事件を担当する弁護士の集まり)の利用、パートナー弁護士の付き方の工夫をバージョンアップしながら、パートナー弁護士の確保を行う。

実行団体

子どもシェルターを中断せざるを得なかった一番の問題点の中心は人材不足の問題である。募集方法の多角化、待遇面の充実(給与面の向上、研修の充実、心理ケア体制など)を行いながら、人員確保していく。
一方、パートナー弁護士の確保についても、別団体である子どもサポート弁護団(子どもの事件を担当する弁護士の集まり)の利用、パートナー弁護士の付き方の工夫をバージョンアップしながら、パートナー弁護士の確保を行う。

事業実施体制

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

・実施体制:内部8名(うち弁護士5名、福祉関係者3名)規則等の整備関係、不動産検索・改修関係、スタッフ募集関係、広報関係、子どもサポート弁護団との調整関係
・実施体制:外部2名(税理士:経営面のアドバイス、社労士:雇用関係のアドバイス)
・マネジメント体制:事務局長 1名
・経理体制:経理主担1名、補佐1名
・評価体制:中京大学保条教授 計1名

コンソーシアム利用有無あり
ガバナンス・コンプライアンス体制

・基本的に弁護士が中心で動くためガバナンス・コンプライアンス体制はそれ自体できていると考えるが、法人の監査役にも関わってもらい適宜チェックししてもらう。

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

・実施体制:内部8名(うち弁護士5名、福祉関係者3名)規則等の整備関係、不動産検索・改修関係、スタッフ募集関係、広報関係、子どもサポート弁護団との調整関係
・実施体制:外部2名(税理士:経営面のアドバイス、社労士:雇用関係のアドバイス)
・マネジメント体制:事務局長 1名
・経理体制:経理主担1名、補佐1名
・評価体制:中京大学保条教授 計1名

ガバナンス・コンプライアンス体制

・基本的に弁護士が中心で動くためガバナンス・コンプライアンス体制はそれ自体できていると考えるが、法人の監査役にも関わってもらい適宜チェックししてもらう。

コンソーシアム利用有無

あり

ガバナンス・コンプライアンス体制

・基本的に弁護士が中心で動くためガバナンス・コンプライアンス体制はそれ自体できていると考えるが、法人の監査役にも関わってもらい適宜チェックししてもらう。

関連する主な実績

助成事業の実績と成果

我々はもともと子どもシェルターの設立運営を主な目的として、2006年12月にNPO法人として設立し、2007年4月に子どもシェルター“丘のいえ”を開設した。以降、シェルターは、2014年に約3年半休止し、2018年に再開したものの、2020年に再度休止して現在に至っている。ただし、この間、もう一つの柱である自立援助ホームの方は2024年に半年間休止したが、ほぼ引き続いて運営を継続している。
シェルターでは、2018年から2020年までの間に34名の10代後半の女子児童を受け入れて支援してきた。1日~2日から概ね1ケ月を目処に受け入れしてきた。シェルターに来た子どもたちは、まずは安全で安心な空間の中で傷ついた心身を休めてもらってきた。24時間体制でスタッフが関わり、温かいご飯、暖かい空間、温かい布団が確保してきた。その上で、児童相談所、パートナー弁護士、福祉の専門家等の助言を受けながら、子どもたちは自律、自立に向けた力を蓄えていった。退所後は一人暮らしをはじめ、自立援助ホームや、グループホーム、病院などへ入所する子が多かったが、親子関係の調整ができ自宅に帰る子もいた。子どもにはそれぞれパートナー弁護士が就き、子どもが不要と言わない限り支援を継続してきた。20年近く関わりを継続しているケースもある。
NPOとしての20年の内、シェルターが活動していた期間は10年足らずであるが、それでも、単なる一時保護所の代用ではない子どもシェルターとしての意義は存在していると自負している。

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

・これまで子どもシェルターを利用した子どものうち、約半数は現在もパートナー弁護士が何らかの形で関わっている。中には20年近くも関わり続けているケースもある(多くは既に成人しているが、中には、「実の親よりも自分のことを知ってくれている親だと思っている。」などと話す子どももいる)。
・比較的性虐待を受けて子どもも多いため、医療に繋げる、或いは元々繋がっている子どもも多い。そのため、シェルター利用時はもちろんのこと利用後も医療機関と連携を取りながら支援を継続している。パートナー弁護士が医療受診同行するケースも結構ある。
・子どもシェルター、ステップハウス退所者対象に、年に1~2回「実家計画」と称して、バーベキュー大会を催したりして交流を行っている。
・一人暮らし希望者で初期費用がない子どもについては、パオの活動に理解のあるマンションを経営する篤志家が初期費用なしでマンション入居を提供してくれたりする。また、食料等を寄付してくれる団体と連携して、一人暮らしを始めた子どもたちにレトルトのカレーや米などを提供している。
・就業関係についてはルーキーズという職親集団があり、希望者には就業先を紹介してもらうこともあるもらうこともある。

助成事業の実績と成果

我々はもともと子どもシェルターの設立運営を主な目的として、2006年12月にNPO法人として設立し、2007年4月に子どもシェルター“丘のいえ”を開設した。以降、シェルターは、2014年に約3年半休止し、2018年に再開したものの、2020年に再度休止して現在に至っている。ただし、この間、もう一つの柱である自立援助ホームの方は2024年に半年間休止したが、ほぼ引き続いて運営を継続している。
シェルターでは、2018年から2020年までの間に34名の10代後半の女子児童を受け入れて支援してきた。1日~2日から概ね1ケ月を目処に受け入れしてきた。シェルターに来た子どもたちは、まずは安全で安心な空間の中で傷ついた心身を休めてもらってきた。24時間体制でスタッフが関わり、温かいご飯、暖かい空間、温かい布団が確保してきた。その上で、児童相談所、パートナー弁護士、福祉の専門家等の助言を受けながら、子どもたちは自律、自立に向けた力を蓄えていった。退所後は一人暮らしをはじめ、自立援助ホームや、グループホーム、病院などへ入所する子が多かったが、親子関係の調整ができ自宅に帰る子もいた。子どもにはそれぞれパートナー弁護士が就き、子どもが不要と言わない限り支援を継続してきた。20年近く関わりを継続しているケースもある。
NPOとしての20年の内、シェルターが活動していた期間は10年足らずであるが、それでも、単なる一時保護所の代用ではない子どもシェルターとしての意義は存在していると自負している。

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

・これまで子どもシェルターを利用した子どものうち、約半数は現在もパートナー弁護士が何らかの形で関わっている。中には20年近くも関わり続けているケースもある(多くは既に成人しているが、中には、「実の親よりも自分のことを知ってくれている親だと思っている。」などと話す子どももいる)。
・比較的性虐待を受けて子どもも多いため、医療に繋げる、或いは元々繋がっている子どもも多い。そのため、シェルター利用時はもちろんのこと利用後も医療機関と連携を取りながら支援を継続している。パートナー弁護士が医療受診同行するケースも結構ある。
・子どもシェルター、ステップハウス退所者対象に、年に1~2回「実家計画」と称して、バーベキュー大会を催したりして交流を行っている。
・一人暮らし希望者で初期費用がない子どもについては、パオの活動に理解のあるマンションを経営する篤志家が初期費用なしでマンション入居を提供してくれたりする。また、食料等を寄付してくれる団体と連携して、一人暮らしを始めた子どもたちにレトルトのカレーや米などを提供している。
・就業関係についてはルーキーズという職親集団があり、希望者には就業先を紹介してもらうこともあるもらうこともある。