休眠預金活用事業
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高齢化・過疎化など地域課題の先進地である高知県幡多地域において、住民・企業・行政・NPOなど をつなぐ “地域共創プラットフォーム” として、人（ヒト）・物（モノ）・事（コト）・資金（カネ）・感動（カンドウ）が循環する仕組みを構築し、地域内のチャレンジャーを発掘・伴走・資金支援し、ワクワクと暮らし続けられる幡多の未来を実現することを目的としています。

2024年4月に403名の設立発起人、407万円のご寄付で設立されたコミュニティ財団。（2025年5月公益財団法人化）主な活動は幡多のチャレンジャーへの「助成」（8団体を採択、助成額 約55万円、受益者数 約4200名）、肩書や世代を超えた対話と共創の場「まちの作戦会議」（累計25回開催し500名を超える参加）等。運営寄付の総額は約860万円。令和７年度ふるさとづくり大賞 総務大臣賞受賞。

南海トラフ地震で全国最大34mの津波や、土砂崩れによる「陸の孤島」化が想定される高知県幡多地域。東西に長大な高知県では発災初動で県中央からの公的支援が届きにくく、市町村の行政や社協のメインシステムだけでは多様なニーズへの対応が困難です。
本事業は、行政主導の支援とは異なり、平時から住民や企業との共感で紡いだ民間主導の「サブシステム」を構築します。従来、孤立しがちな若者や移住者、地元経営者を主役に引き上げ、彼らの持つリソースを繋ぐ「平時からの共助ネットワーク」と、即応性を備えた「常設のローカルファンド（災害基金）」を一体で形成する点が最大の違いです。
具体的には、①課題共有・対話・交流を通じ地域の担い手を増やす「まちのBOSAI会議」②幡多6市町村各所に地域コーディネーターを育成し防災と企業リソース活用の輪を広げる「地域コーディネーター育成講座」③中高生と地域コーディネーターが協働し地域に防災意識と他者理解を広げる「BOSAIアクション」④地元企業のリソースを可視化する「企業BOSAIお互いさま会議＆展示」の開催⑤「（仮）幡多BOSAI基金」の運用と発災時の緊急助成を実施し、県レベルの「こうち災害支援ネットワーク」とも連携します。
事業終了時には、平時の繋がりが発災時に実働部隊へと変貌する「フェーズフリーな災害支援サブシステム」を確立させ、他地域にも展開可能なモデルにします。

「まちのBOSAI会議」「地域コーディネーター講座」「BOSAIアクション」に参加し、地域コーディネーターやその卵に成長する中高生や移住者等の大人 ・「企業BOSAIお互いさま会議」等に参画し、災害時のリソース提供者・協力者となる地元経営者や企業関係者、SNSやWEBを見て防災と平時のつながりに気づく層

■中間受益者： 発災時に、当財団の「災害基金」から資金的支援（助成）や非資金的支援（物資・プロボノ仲介等）を直接受ける地域の市民主体やNPO、避難所運営組織など ■最終受益者： 幡多地域（6市町村）において、メインシステムからこぼれ落ち、本事業の「サブシステム」によって命と暮らし（心身の健康や居場所）を守られる住民。

高知県幡多地域（西部6市町村）は高齢化率（41.6％ ＊全国平均28.8％）、人口減少率（31.9% ＊高知県平均14.5％）と課題の先進地でありながら、下記のような多様な課題を抱えています。

・「全国最大」の津波予想など地理的リスク
南海トラフ地震の際の津波の高さ「全国最大」34mが幡多地域の黒潮町と土佐清水市で予想されています。さらに幡多地域は国道56号線が唯一の主要幹線道路ですが、地理の多くが山に囲まれ海沿いを走るため、浸水リスクや土砂崩れ、地盤沈下などにより他地域と切り離され「陸の孤島」となる恐れがあります。

・メインシステムの限界と空白地帯
上記の地理的条件に加え、高知県は東西に約200kmと長大であり、発災初動において県中央（高知市等）からの公的支援が西部まで届きにくい致命的な弱点があります。（県社協から当財団が西部を担い地域的な偏りを解消してほしいと言われています）さらに、各市町村の社会福祉協議会等は日常業務に追われ、平時から地元企業やNPO等とのネットワークをつくる余力や発災に備えた準備が乏しく、幡多地域は実質的に多機関連携を担う「災害中間支援の空白地帯」となっています。

・孤立し問題を抱えがちな層の持つ、隠れたリソースの未活用
大人から「何もない地域」と伝えられ地域に愛着を持てず自己肯定感が低い『若者』、後継者不足や事業継続の不安を抱える『地元経営者』、地域での役割や繋がりを模索している『移住者』など平時からバラバラで孤立し、問題を自分で抱えがちです。 しかし、彼らは「繋がれば強固な支援基盤となる」最大のポテンシャルとリソースを秘めています。

行政や社協は災害協定の締結等を実施し、県レベルでは災害中間支援組織と災害支援ネットワークが2026年2月に発足されました。しかし市町村社協は通常業務で手一杯であり、平時からNPOや企業と協働する余力に乏しい現状があります。結果として、メインシステムの枠組みでは多様な個別ニーズへの対応が難しく、若者や経営者、移住者などが持つ豊かな民間リソースを防災の支援基盤に巻き込む体制が圧倒的に不足しています。

当財団は幡多地域の共創プラットフォームとして、「まちの作戦会議」の実施や個別打合せや説明会の実施を通じ、2年間で約1100名の企業・個人・行政など多様な主体と繋がってきました。また、地域課題に挑むチャレンジャーへの伴走・資金助成の実績を有します。さらに「こうち災害支援ネットワーク」の構成団体にも参画しており、県や県社協と連携しながら、災害時の資金仲介やサブシステム構築をはじめようとしています。

公的資金では対応困難な「今・そこにある」困り事に、民間の判断で即時・柔軟に資金を届ける仕組みが必要です。休眠預金を活用して基金を創設し、平時から多様なニーズを共有し共助の輪を広げる「共感ベースのセーフティネット」を構築します。また、応急期から生活・産業・文化の再建まで伴走し、地域独自の持続可能な支援を実現することは「行政で対応困難な課題の解決」という休眠預金制度の目的に合致すると考えています。

地元有力紙へのプレスリリース、デザインやキャッチコピーを駆使したチラシ、SNS等を通じた情報発信をすべて実施しますが、最も重視するのは「直接アプローチ」です。当財団が培ってきたネットワークを駆使し、地元経営者、移住者、中高の先生等へ直接働きかけ、メインターゲット層を確実に巻き込みます。また、イベントやプログラムの様子や成果をレポートや動画に残し、事後の発信を行うことで着実な広がりをつくります。

「まちのBOSAI会議」や「円卓会議」を定期開催し、中高生、地元企業、移住者、行政・社協等を集め、平時から顔の見える多機関連携と課題の共有を推進します。「地域コーディネーター育成講座」を通じ幡多地域で共にコーディネートを担う人材を育成し、広い幡多地域の各所に担当者を設け小さなネットワークの密な関係性をつくり、住民の防災意識向上や企業のリソース活用など連携を深める機会とします。

事業終了後も「サブシステム」を持続させるため、以下の3点で出口戦略を描きます。
①資金的自立：社会的インパクト評価等による成果の可視化と当財団の認知・信頼向上をテコに、個人のマンスリー寄付や企業の寄付を増加させます。また、行政や企業との密な連携実績から新たな事業依頼（受託）を獲得し、助成金に依存しない自律的な資金循環を確立します。
②組織的自立：実践を通じてスタッフがプログラムオフィサーとしての案件形成・伴走スキルを習得し、休眠預金等の「資金分配団体」への申請要件を満たす強固な組織基盤とガバナンスを完成させます。
③地域社会での自走：育成した「地域コーディネーター」や「次世代リーダーの卵（中高生）」、「リソースを提供する企業」等が平時から自律的に連携するネットワークを定着させ、この取り組みを全国の過疎地モデルとして展開します。

当財団は2024年4月に403名の設立発起人からの寄付を基に設立されたコミュニティ財団です。地域課題の解決や価値創造に挑む団体・個人を資金と伴走支援の両面で支える「幡多のチャレンジャーのための応援助成プログラム」を実施してきました。これまで計8団体（個人含む）を採択し、助成総額約55万円、累計約4,200名の受益者を生み出しました。本申請事業のターゲットである「若者」「孤立しがちな層」「地域リソースの活用」において以下の成果を上げています。

① 若者の自己肯定感向上と出番創出（学生チャレンジコース）
大方高校みらい起業部や中村高等学校書道部への助成では、生徒自らが地域の魅力を発信するカフェ運営や書道パフォーマンスを企画・実施しました。地域の大人に伴走されながら成功体験を積むことで、地域への愛着と「自分たちで地域を良くできる」という有能感・自己肯定感を獲得しました。
② 孤立しがちな層の居場所づくりの支援
「HOME空と風」の不登校親子向け子ども食堂や、「Cuddle family」の助産師常駐の子育て交流会へ助成しました。制度の狭間で悩む層が孤立せず、悩みやSOSを自然に発信できる「顔の見える関係性（共助の輪）」を平時から構築しています。
③ 隠れた地域リソースの可視化の支援
「すくも空き家ラボ」による空き家実態調査や、「NPOユニティ四万十」の備品導入による高齢者世帯の環境整備等を若者の有償ボランティアの実施で実現など、地域の隠れた課題と活用可能なリソースを可視化しました。

これらの実績のように、当財団は「少額の初期資金」と「伴走支援」を掛け合わせ、住民を単なる参加者から「ローカルリーダーの卵（地域のチャレンジャー）」へと引き上げて参りました。

当財団は、本事業で目指す「多機関連携による防災サブシステムの構築」に向け、多様なステークホルダーを繋ぐ実績と、公的なネットワーク基盤を有しています。
① 多世代・多機関連携プラットフォーム
「まちの作戦会議」 地域住民、企業、行政等が一堂に会する対話の場を累計25回開催し、500名を超える参加者を集めています。若者の「自分の絵を展示したい」という声を拾い上げ、地元企業（青年会議所等）とマッチングして実現させるなど、中高生を大人が裏方として支える伴走モデルを実践してきました。また、防災や空き家問題などをテーマにした対話も重ね、平時からの共助のネットワークを育んでいます。

② メインシステム（行政・社協）との強固な連携体制
高知県社会福祉協議会や高知NPOボランティアセンター等と定期的な協議を実施しています。県レベルの「こうち災害支援ネットワーク（災害中間支援組織）」と連携を図り、東西に広大で県中央の公的支援が届きにくい幡多地域において、当財団が「サブシステム」として中間支援の空白地帯を埋め、迅速な支援調整を担うことで合意形成を進めています。管内の四万十市社協等とも、災害ボランティアセンター立ち上げ時の課題やNPOとの連携について継続的に対話・調査を行っています。さらに6市町村の首長や企画課長等とも定期的なコンタクトをとり後押しを受けています。

③ 企業リソースの巻き込みと公的信頼
設立時の寄付キャンペーン等を通じ、地域内外の企業や医療機関など、幅広いセクターからの支援を獲得し、平時から地元企業を巻き込む基盤があります。これらの実績が高く評価され、令和7年度には「ふるさとづくり大賞 総務大臣賞」および「高知県地場産業大賞」を受賞しました。行政や地域社会から極めて高い公的信頼を得ており、本事業を牽引し、将来的に休眠預金等の資金分配団体へと自走していくための組織基盤が整いつつあります。