事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日 常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
その他の解決すべき社会の課題
不登校家庭の孤立と、支援拠点までたどり着けない家庭に生じる「支援の空白」
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 | 不登校の子どもが、学校復帰だけを唯一の成果とせず、本人に合う学び、居場所、体験へアクセスできるようにする。 |
| 10. 人や国の不平等をなくそう | 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 | 孤立する子ども・保護者が地域の人とつながり、本人の意思に基づいて社会との接点を少しずつ広げる。 |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提 供する。 | 食、居場所、趣味、体験等の多様な入口を整え、子どもと保護者が安心して参加できる包摂的な地域をつくる。 |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | 学校、行政、専門機関、民間団体、地域住民が役割を分担し、制度と地域の相互扶助が補完し合う連携体制を形成する。 |
団体の社会的役割
団体の目的
この法人は、不登校や発達上の課題、コミュニケーション・感覚特性等により社会参加に困難を抱える子ども・若者とその家族に対し、学び、居場所、食、体験及び社会参加の機会を提供する。あわせて、特性理解の啓発と支援者育成を進め、誰もが互いに尊重され、安心して地域で成長し暮らせる社会的包摂の実現に寄与することを目的とする。
団体の概要・活動・業務
特定非営利活動法人あめんどは、2004年から不登校やひきこもり、生活困窮、発達上の課題等を抱える子ども・若者と家族を支援している。フリースクール、居場所、子ども食堂、朝食提供、フードパントリー、体験活動、相談、就労準備支援を行い、地域・学校・行政と連携して社会参加と自立を中長期的に支える。また、大津市の福祉計画やいじめ問題、滋賀県の居場所づくりのチームにも参画し、現場の課題を施策へつなげている。
| 団体の目的 | この法人は、不登校や発達上の課題、コミュニケーション・感覚特性等により社会参加に困難を抱える子ども・若者とその家族に対し、学び、居場所、食、体験及び社会参加の機会を提供する。あわせて、特性理解の啓発と支援者育成を進め、誰もが互いに尊重され、安心して地域で成長し暮らせる社会的包摂の実現に寄与することを目的とする。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 特定非営利活動法人あめんどは、2004年から不登校やひきこもり、生活困窮、発達上の課題等を抱える子ども・若者と家族を支援している。フリースクール、居場所、子ども食堂、朝食提供、フードパントリー、体験活動、相談、就労準備支援を行い、地域・学校・行政と連携して社会参加と自立を 中長期的に支える。また、大津市の福祉計画やいじめ問題、滋賀県の居場所づくりのチームにも参画し、現場の課題を施策へつなげている。 |
概要
事業概要
本事業は、不登校または不登校傾向にある子どもと保護者の「してみたい」「困っている」という小さな声を、深刻な相談に至る前の段階から受け止め、地域の人や資源とつなぐ伴走支援の仕組みをつくるものである。専用webサイト、SNS、願いカード、電話、メール、食支援、学校・スクールソーシャルワーカー(以下、SSW)等の複数の入口を設け、相談しやすい環境を整える。伴走コーディネーターが、本人の希望、得意なこと、苦手な環境、参加しやすい条件等を丁寧に確認し、安全、医療、福祉等の専門対応が必要な相談は関係機関へ接続する。地域で応援できる願いについては、PCAGIP法(対話を重ね、その人の気持ちや背景を理解するための事例検討法)による理解を行い、本人・保護者の意向を検討する。その後、本人のペースを尊重しながら小規模伴走プロジェクトとして試行する。また、「やってみたい活動100」アイデアバンク、保護者の「ひとやすみカフェ」、地域伴走者の募集・研修、学校・行政・専門機関との対話を実施する。紹介をもって関係を終えるのではなく、本人・保護者の同意を基本に、紹介元、受入先、地域伴走者が必要な時に相談し合い、支援者も孤立しない緩やかな連携を育てる。学校復帰のみを成果としない。まず瀬田南学区でモデルを構築し、検証と改善を重ねながら対象地域へ展開する。
資金提供契約締結日
2026年08月11日
事業期間
開始日
2026年08月11日
終了日
2029年02月27日
対象地域
滋賀県 大津市瀬田南学区をモデル地域とし、大津市・高島市へ展開する。
| 事業概要 | 本事業は、不登校または不登校傾向にある子どもと保護者の「してみたい」「困っている」という小さな声を、深刻な相談に至る前の段階から受け止め、地域の 人や資源とつなぐ伴走支援の仕組みをつくるものである。専用webサイト、SNS、願いカード、電話、メール、食支援、学校・スクールソーシャルワーカー(以下、SSW)等の複数の入口を設け、相談しやすい環境を整える。伴走コーディネーターが、本人の希望、得意なこと、苦手な環境、参加しやすい条件等を丁寧に確認し、安全、医療、福祉等の専門対応が必要な相談は関係機関へ接続する。地域で応援できる願いについては、PCAGIP法(対話を重ね、その人の気持ちや背景を理解するための事例検討法)による理解を行い、本人・保護者の意向を検討する。その後、本人のペースを尊重しながら小規模伴走プロジェクトとして試行する。また、「やってみたい活動100」アイデアバンク、保護者の「ひとやすみカフェ」、地域伴走者の募集・研修、学校・行政・専門機関との対話を実施する。紹介をもって関係を終えるのではなく、本人・保護者の同意を基本に、紹介元、受入先、地域伴走者が必要な時に相談し合い、支援者も孤立しない緩やかな連携を育てる。学校復帰のみを成果としない。まず瀬田南学区でモデルを構築し、検証と改善を重ねながら対象地域へ展開する。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2026年08月11日 | |
| 事業期間 | 開始日 2026年08月11日 | 終了日 2029年02月27日 |
| 対象地域 | 滋賀県 大津市瀬田南学区をモデル地域とし、大津市・高島市へ展開する。 | |
直接的対象グループ
大津市・高島市の不登校・不登校傾向の小中学生等と保護者、地域伴走者、学校・行政等の関係者
人数
不登校児童:
大津市 令和6年度 小296人+中426人=722人
高島市 令和5年度 小52人+中67人=119人
保護者:1300人以上
ボランティア:5,000人以上
(両市の登録人数、参加人数から推測)
学校関係者:
大津市(小37校)教員1,159人+(中18校)教員636人
=(55校)教員1,795人
高島市(小13校)教員210人+(中6校)教員107人
=(19校)教員317人
行政関係者:大津市18機関・部局、高島市27機関・部局
最終受益者
大津市・高島市の不登校・不登校傾向の小中学生等と保護者、地域伴走者、学校・行政等の関係者
人数
不登校児童:大津市 令和6年度 小296人+中426人=722人
高島市 令和5 年度 小52人+中67人=119人
保護者:1300人以上
ボランティア:5,000人以上
(両市の登録人数、参加人数から推測)
学校関係者:
大津市(小37校)教員1,159人+(中18校)教員636人
=(55校)教員1,795人
高島市(小13校)教員210人+(中6校)教員107人
=(19校)教員317人
行政関係者:大津市18機関・部局、高島市27機関・部局
| 直接的対象グループ | 大津市・高島市の不登校・不登校傾向の小中学生等と保護者、地域伴走者、学校・行政等の関係者 | |
|---|---|---|
| 人数 | 不登校児童: | |
| 最終受益者 | 大津市・高島市の不登校・不登校傾向の小中学生等と保護者、地域伴走者、学校・行政等の関係者 | |
| 人数 | 不登校児童:大津市 令和6年度 小296人+中426人=722人 | |
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
|---|
事業の背景・課題
社会課題
不登校の子どもと保護者には、学校、教育支援センター、行政、福祉、医療、発達支援、相談機関等による支援がある一方、制度や専門機関につながっていない家庭、つながっていても日常の小さな願いや困りごとに十分な支援が届かない家庭がある。人の多い場所が苦手、外出が難しい、活動への不安が強い、知らない人に悩みを説明することが難しい等の理由から、支援施設や居場所までたどり着けず、家庭の中で孤立が深まる場合もある。不登校が長期化すると、子どもは家族以外と出会う機会を失い、保護者も相談や休息の機会を持てないまま支援を抱え込みやすい。
社会全体でも、人と人とのつながりの希薄化による孤独・孤立が深刻な課題となっている。孤独は本人の気持ちだけの問題ではなく、必要な情報が届かない、助けを求める相手がいない、社会参加の機会を失うといった状態につながる。専門機関による支援は重要であるが、相談窓口へ出向き、自ら困りごとを説明しなければ始まらない支援だけでは、声を上げにくい子どもや家庭を十分に支えることは難しい。
また、相談機関から事業所等へ紹介された後、紹介元との関係が薄れ、受入先が長期の支援を抱えることや、本人の状況変化が十分に伝わらず、支援に行き違いが生じることがある。制度や組織の役割分担だけでは継続的な関係をつくれない場合があり、支援する事業所やボランティアが孤立し、疲弊する課題もある。
一方、地域には、困っている人を放っておけず、さりげなく声をかけ、自分にできる範囲で手を貸したいと考える住民、学生、保護者、元当事者、事業者がいる。こうした「善良なおせっかいさん」は、専門家の代わりではなく、日常の小さな変化に気づき、話を聴き、必要な人や場所へつなぐ「つながりサポーター」である。しかし、関わり方、守秘義務、責任の範囲、困った時の相談先が分からなければ、善意が活動につながらず、関わった人が一人で抱え込む危険もある。
そのため、支援を必要とする家庭と地域の人材、場所、技能、道具等を安全に結び、本人の意思を尊重しながら、小さな関わりから始められる仕組みが必要である。伴走コーディネーターが専門機関と地域住民の間に立ち、必要な時に相談、接続、つなぎ直しを行うことで、子ども・保護者だけでなく支える人も孤立させず、支援する側とされる側を固定しない、緩やかな相互扶助の地域を形成することが求められている。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
学校、教育支援センター、スクールソーシャルワーカー、行政の子ども・若者相談、福祉、医療、発達支援等が相談・支援を行っている。しかし、本人が窓口や居場所に来られない場合や、趣味、外出、話し相手等の小さな希望には制度上対応しにくく、機関間の隙間も残る。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
あめんどは2004年の設立以来22年以上、フリースクール、居場所、相談、子ども食堂、朝食提供、フードパントリー、体験活動等を継続してきた。現在実施する14事業のうち10事業は、制度の狭間にある子ども・若者や家庭を支える取組であり、その多くをボランティアの力で担っている。学校、行政、社協、民生委員、地域団体と連携し、食や活動を入口に、不登校の子ども・保護者と継続的な関係を築いてきた。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
休眠預金を活用して専任の伴走コーディネーターを配置し、制度の狭間にある不登校の子ども・保護者を早期に把握し、相談調整、関係機関への接続、安全管理、地域伴走者の育成、評価体制を整える。これまでボランティア中心で担ってきた既存の取組を、持続可能な仕組みへ発展させる。瀬田南学区で公民連携モデルを検証し、担当地域へ展開す るとともに、助成終了後も地域資源と多様な財源により継続できる基盤を形成する。
| 社会課題 | 不登校の子どもと保護者には、学校、教育支援センター、行政、福祉、医療、発達支援、相談機関等による支援がある一方、制度や専門機関につながっていない家庭、つながっていても日常の小さな願いや困りごとに十分な支援が届かない家庭がある。人の多い場所が苦手、外出が難しい、活動への不安が強い、知らない人に悩みを説明することが難しい等の理由から、支援施設や居場所までたどり着けず、家庭の中で孤立が深まる場合もある。不登校が長期化すると、子どもは家族以外と出会う機会を失い、保護者も相談や休息の機会を持てないまま支援を抱え込みやすい。 社会全体でも、人と人とのつながりの希薄化による孤独・孤立が深刻な課題となっている。孤独は本人の気持ちだけの問題ではなく、必要な情報が届かない、助けを求める相手がいない、社会参加の機会を失うといった状態につながる。専門機関による支援は重要であるが、相談窓口へ出向き、自ら困りごとを説明しなければ始まらない支援だけでは、声を上げにくい子どもや家庭を十分に支えることは難しい。 また、相談機関から事業所等へ紹介された後、紹介元との関係が薄れ、受入先が長期の支援を抱えることや、本人の状況変化が十分に伝わらず、支援に行き違いが生じることがある。制度や組織の役割分担だけでは継続的な関係をつくれない場合があり、支援する事業所やボランティアが孤立し、疲弊する課題もある。 一方、地域には、困っている人を放っておけず、さりげなく声をかけ、自分にできる範囲で手を貸したいと考える住民、学生、保護者、元当事者、事業者がいる。こうした「善良なおせっかいさん」は、専門家の代わりではなく、日常の小さな変化に気づき、話を聴き、必要な人や場所へつなぐ「つながりサポーター」である。しかし、関わり方、守秘義務、責任の範囲、困った時の相談先が分からなければ、善意が活動につながらず、関わった人が一人で抱え込む危険もある。 そのため、支援を必要とする家庭と地域の人材、場所、技能、道具等を安全に結び、本人の意思を尊重しながら、小さな関わりから始められる仕組みが必要である。伴走コーディネーターが専門機関と地域住民の間に立ち、必要な時に相談、接続、つなぎ直しを行うことで、子ども・保護者だけでなく支える人も孤立させず、支援する側とされる側を固定しない、緩やかな相互扶助の地域を形成することが求められている。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 学校、教育支援センター、スクールソーシャルワーカー、行政の子ども・若者相談、福祉、医療、発達支援等が相談・支援を行っている。しかし、本人が窓口や居場所に来られない場合や、趣味、外出、話し相手等の小さな希望には制度上対応しにくく、機関間の隙間も残る。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | あめんどは2004年の設立以来22年以上、フリースクール、居場所、相談、子ども食堂、朝食提供、フードパントリー、体験活動等を継続してきた。現在実施する14事業のうち10事業は、制度の狭間にある子ども・若者や家庭を支える取組であり、その多くをボランティアの力で担っている。学校、行政、社協、民生委員、地域団体と連携し、食や活動を入口に、不登校の子ども・保護者と継続的な関係を築いてきた。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 休眠預金を活用して専任の伴走コーディネーターを配置し、制度の狭間にある不登校の子ども・保護者を早期に把握し、相談調整、関係機関への接続、安全管理、地域伴走者の育成、評価体制を整える。これまでボランテ ィア中心で担ってきた既存の取組を、持続可能な仕組みへ発展させる。瀬田南学区で公民連携モデルを検証し、担当地域へ展開するとともに、助成終了後も地域資源と多様な財源により継続できる基盤を形成する。 |
中長期アウトカム
・大津市・高島市の担当地域で、不登校になっても、子どもと保護者が孤立せず、家庭や学校以外に助けを求められる複数の人とつながっている。
・子どもが学校に行けるかどうかだけで評価されず、本人の 「好き」「少しならできる」と選択が尊重され、出会いや体験をきっかけに自ら社会との接点を広げている。
・地域には、困っている人を放っておけない「善良なおせっかいさん」が育ち、専門機関の代わりではなく、自分にできる小さな役割を担っている。
・学校、行政、専門機関、民間団体、地域伴走者が必要な時に相談し合い、支援をつなぎ直し、支える人も孤立しない。
・資金の有無だけに左右されず、時間、技能、場所、物品を持ち寄り、支援する側とされる側を固定しない相互扶助の地域が持続している。
短期アウトカム
| 1 | ・子ども・保護者が、家庭や学校以外にも、困った時に相談できる。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①新たな相談先・伴走者を得た家庭数 | |
| 初期値/初 期状態 | ・あめんどの既存事業を通じた個別のつながりはあるが、本事業においては全て初期数値を0とする。 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①30家庭 | |
| 2 | ・子どもが「好き」「してみたい」「苦手」「この条件なら参加できる」を自分なりの方法で表現できる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①本人の希望や参加できる条件を把握できた人数 | |
| 初期値/初期状態 | ・あめんどの既存事業を通じた個別のつながりはあるが、本事業においては全て初期数値を0とする。 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①50人 | |
| 3 | ・保護者が不登校の子どもへの対応を一人で抱え込まず、相談、交流、休息、習い事又は無理のない地域活動などの自分のために費やせる時間を持てるようになる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①相談・ひとやすみカフェの参加者数 | |
| 初期値/初期状態 | ・あめんどの既存事業を通じた個別のつながりはあるが、本事業においては全て初期数値を0とする。 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①120人(5人×24回) | |
| 4 | ・地域住民、学生、保護者、元当事者、事業者等が、不登校家庭への関わり方と自らの役割・限界を理解する。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①地域伴走者の登録数 | |
| 初期値/初期状態 | ・あめんどの既存事業を通じた個別のつながりはあるが、本事業においては全て初期数値を0とする。 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①50人 | |
| 5 | ・学校、行政、専門機関、民間団体が、紹介をもって関係を終わらない。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①連携機関・団体数 | |
| 初期値/初期状態 | ・あめんどの既存事業を通じた機関・団体との個別の連携関係はあるが、本事業においては全て初期数値を0とする。 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①10機関・団体 | |
| 6 | ・あめんどに、相談受付、本人同意、個人情報保護、安全管理、評価、地域伴走者の育成、関係機関との調整を一体的に行う。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①必要な規程・様式・運営マニュアルの整備状況 | |
| 初期値/初期状態 | 未整備 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①整備の完了 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 活動1「小さな願い・困りごとポスト」の設置 | |
|---|---|---|
時期 2026年9月~2029年2月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 活動1「小さな願い・困りごとポスト」の設置 |
| 時期 | 2026年9月~2029年2月 | |
| 2 | 活動 (内容) 活動2 相談内容の初期整理と適切な支援への接続 | |
時期 2026年9月~2029年2月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 活動2 相談内 容の初期整理と適切な支援への接続 |
| 時期 | 2026年9月~2029年2月 | |
| 3 | 活動 (内容) 活動3 PCAGIP法を活用した事例理解会議 | |
時期 2026年10月~2029年2月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 活動3 PCAGIP法を活用した事例理解会議 |
| 時期 | 2026年10月~2029年2月 | |
| 4 | 活動 (内容) 活動4 本人中心の小規模伴走プロジェクト | |
時期 2026年10月~2029年2月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 活動4 本人中心の小規模伴走プロジェクト |
| 時期 | 2026年10月~2029年2月 | |
| 5 | 活動 (内容) 活動5 「やってみたい活動100」アイデアバンク | |
時期 2026年9月~2029年2月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 活動5 「やってみたい活動100」アイデアバンク |
| 時期 | 2026年9月~2029年2月 | |
| 6 | 活動 (内容) 活動6 保護者の「ひとやすみカフェ」 | |
時期 2026年10月~2029年2月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 活動6 保護者の「ひとやすみカフェ」 |
| 時期 | 2026年10月~2029年2月 | |
| 7 | 活動 (内容) 活動7 地域伴走者の募集・育成 | |
時期 2026年9月~2029年2月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 活動7 地域伴走者の募集・育成 |
| 時期 | 2026年9月~2029年2月 | |
| 8 | 活動 (内容) 活動8 関係機関との連携・地域ネットワークづくり | |
時期 2026年9月~2029年2月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | 活動8 関係機関との連携・地域ネットワークづくり |
| 時期 | 2026年9月~2029年2月 |
インプット
総事業費
21,000,000円
| 総事業費 | 21,000,000円 |
|---|
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
・専用webページ、SNS、ポスター、チラシ、学校・関係機関への案内、子ども食堂、フードパントリー等の既存活動やPRイベントを通じて相談窓口や活動情報を継続的に発信する。
・小さな願い・困りごとポストを30か所に設置、Webページで個人情報に配慮した上で活動事例や成果を紹介し、参加者や地域伴走者、場所・技術・材料等の資源提供者を募り、地域における関心と参加の広がりに繋げる。
連携・対話戦略
・小学校・中学校、SSWを起点に、市関係課、大津・高島市社協、民生委員児童委員、フリースクール、居場所活動団体、親の会等と連携を行う。
・匿名化した情報による相談、本人・保護者への情報還元、同意に基づく紹介を基本とし、紹介後も必要な時に相談できる関係を育てる。
・一律の管理や報告を求めず、状況の変化や負担の偏りが生じた際には、伴走コーディネーターが関係者をつなぎ直し、役割を緩やかに調整する。
| 広報戦略 | ・専用webページ、SNS、ポスター、チラシ、学校・関係機関への案内、子ども食堂、フードパントリー等の既存活動やPRイベントを通じて相談窓口や活動情報を継続的に発信する。 |
|---|---|
| 連携・対話戦略 | ・小学校・中学校、SSWを起点に、市関係課、大津・高島市社協、民生委員児童委員、フリースクール、居場所活動団体、親の会等と連携を行う。 |
出口戦略・持続可能性について
実行団体
・助成期間中に地域伴走者からボランティアを育成し、あめんど職員が全活動を直接担わなくても、仲間が役割を分担し継続できるチームを形成する。
・既存事業を助成終了後も相談・地域活動の入口として活用し、運営マニュアルと事例集を整備して、学校、行政、地域団体へ成果を共有する。
・資金だけに依存せず、「困っている人を放っておけない」や「自分ごと」としての思いを持つ仲間を増やし、時間、技能、場所、物品等を無理なく持ち寄る仕組みを育てる。
・研修会や座談会を通じて地域伴走者の意識を醸成し、助成金が不採択でも活動が止まらない規模と方法を選ぶ。
・行政委託、補助金、民間助成、寄付、マンスリーサポーター、チャリティー、商品販売、大学・企業との協働等を組み合わせ、伴走コーディネーターを含む基幹機能の財源を確保し、持続可能な運営を目指す。
| 実行団体 | ・助成期間中に地域伴走者からボランティアを育成し、あめんど職員が全活動を直接担わなくても、仲間が役割を分担し継続できるチ ームを形成する。 |
|---|
事業実施体制
| 事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割 | 事業責任者:恒松勇(NPOあめんど事務局長) | ||
|---|---|---|---|
| コンソーシアム利用有無 | なし | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 理事会が事業方針、予算、実績、リスクを定期確認し、事業責任者と経理担当を分離する。利益相反、個人情報、守秘義務、セーフガーディング、事故・苦情対応、ボランティア権限等の規程・手順を整備し、重大事案は速やかに理事会と資金分配団体へ報告する。 | ||
関連する主な実績
助成事業の実績と成果
●青少年育成
『あつまれ!あめんど訪問団』2012、2016(おうみNPO活動基金)『冒険キャンプ』2013~2017(国立青少年教育振興機構子どもゆめ基金/平和堂財団いきいきすくすく淡海っ子活動基金)
『子ども未来塾・ボランテイアで子どもの社会教育』2020(びわこ市民活動応援基金)
●子どもの貧困(居場所づくり・学習支援)
『トワイライトステイ』2016~2018(日本たばこ産業)
『貧困状態にある子どもたちへの心理、社会的健康を促進する学習室事業』2019(独立行政法人福祉医療機構)
『子どもの夜の居場所拡散プロジェクト』2016(読売光と愛の事業団)
『思い出写真』2015,2017(滋賀県職員互助会/赤い羽根共同募金)
『こどもホットカナイト』2017(びわこ市民活動応援基金)
『足場を固めてふんばる作戦』2017(近畿ろうきんNPOアワード)
『地域に根差した子どもの体験活動から学びにつながる支援事業』2018(ダニエル・ブレイク基金)
●不登校支援
『不登校経験のある子ども達の中学卒業後の学習、生活、就労を支援する事業』2020(独立行政法人福祉医療機構)
『チューター付き学習支援教室』2012~2016,2019(日本郵便/滋賀県社会福祉協議会)
●若者支援
『生活困窮連鎖防止のための若者支援事業』2015~2017(独立行政法人福祉医療機構/滋賀県社会福祉事業職員共済会)
『若者支援・ハーブブランディング事業』2023 (SOMPO福祉財団)
『若者支援・ハーブ事業」2026 (NHK厚生文化事業団わかば基金)
●食糧支援
『滋賀県の子ども・若者のほほえむ力サポート事業・子ども食堂等緊急支援助成』2022
『ひとり親家庭等の子どもの支援事業』2021~2026(むすびえ/きりん応援団/全国社会福祉協議会)
申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
・2004年に認可外保育園、2005年にフリースクール設置。その後は不登校、ひきこもり、発達上の課題、生活困窮等を抱える子ども・若者と家族を支援し、フリースクール、居場所、相談、食支援、学習支援、体験活動、就労準備を組み合わせた伴走を行ってきた。
・本人の状態や希望に応じて、短時間利用、少人数活動、スタッフ同行、調理・創作・散歩等を組み立て、学校復帰だけを目標とせず、安心感、自己理解、社会参加、進学や就労への変化を支えてきた。
・不登校の中学生が高校進学につながった事例は多数。居場所への参加を契機に学校や地域との接点を取り戻した事例もある。
・こどもかふぇ、朝食提供、フードパントリーでは、食を入口に相談窓口へ来にくい家庭との接点をつくり、必要に応じて相談、居場所、学習、生活支援へつないでいる。
・地域団体、学生ボランティア、保護者等との多世代交流を行い、フードドライブ&パントリーゆかりでは、NPO法人CASN、フードバンクびわ湖等と連携して食料の収集、仕分け、配布を実施してきた。
・学校、教育支援センター、SSW、行政、社会福祉協議会、発達支援機関、フリースクール等と連携し、本人・保護者の状況に応じて情報提供、紹介、支援方針の調整を行ってきた。
・若者支援では、一人分の仕事を複数人で分担する「一人前シェアリング」により、乾燥野菜、焼菓子、ハーブ、清掃、軽作業等を本人の体調や対人不安に合わせて分け、商品づくりや地域活動と結びつけている。
・日々の相談や活動記録から、制度につながらない家庭、紹介後の情報共有不足、支援者への負担集中等の課題を把握し、関係者との協議や事業改善に反映してきた。
| 助成事業の実績と成果 | ●青少年育成 |
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| 申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | ・2004年に認可外保育園、2005年にフリースクール設置。その後は不登校、ひきこもり、発達上の課題、生活困窮等を抱える子ども・若者と家族を支援し、フリースクール、居場所、相談、食支援、学習支援、体験活動、就労準備を組み合わせた伴走を行ってきた。 |

