休眠預金活用事業
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「国籍、民族、文化などの違いを尊重し、互いから学びあいともに生活できる地域社会の創造」を基本理念に、外国人市民の人権を尊重し、福岡において多文化共生社会を実現するため国際交流や相互理解を促進し、海外にルーツを持つ子どもと保護者を支援することを目的として活動している。

主な事業：（１）子どもの学習支援、（２）子どもの第三の居場所作り、（３）多言語情報の発信、（４）コミュニティ通訳サービスの提供、（５）コミュニティ通訳人材育成、（６）福岡に定住するための様々な相談サービス提供、（７）国際交流イベント、各種研修の企画・運営、（８）各種の研究・調査・政策提案

FIRAは海外にルーツを持つ保護者が主体となり設立した団体であり、日本語指導や学習支援、進路サポート等を通じて【過去3年間で延べ8,168名】を支援してきた。来日当初に未就園・未就学だった子どもが園や学校につながる一方、家族滞在等で来日した保護者及び学齢超過の子ども・若者は、日本語教育・進学・就労のいずれにもつながりにくく、孤立しやすい。FIRAは当事者コミュニティと地域住民・学校・自治体とのつながりを強みとしており、本事業を通じて、九州地域の対象者へアウトリーチを強化する。特に⿅児島県‧宮崎県といった九州地域における⽀援の空⽩状況がより厳しい地域への優先的な取り組みを実施していく。本事業では社会的所属のない海外ルーツの保護者と子ども・若者を「日本語ができない人」ではなく、家族生活・子どもの教育・地域を支えるキーパーソンでありながら制度的所属を持ちにくい生活者と捉え直し、対象者が本来の力を発揮するための支援環境づくりを推進する。具体的には(1)社会的所属のない海外ルーツの保護者・子ども・若者を対象とした日中の日本語クラス、(2)キャリア教育・就労支援プログラム、(3)九州の支援者ネットワークの構築を、ICTを活用しオンラインおよび対面で行う。従来の対面中心の支援を、有資格日本語教師と多文化コーディネーターの配置、オンライン併用により、自宅から出にくい保護者や社会資源が乏しい九州地域の未支援層へ届け、支援の質と量を拡大する。

【直接的対象グループ】は、福岡県を中心に九州地域在住の社会的所属のない海外ルーツの保護者と子ども・若者

【中間受益者】は、社会的所属のない海外ルーツの保護者・子ども・若者と接点を持つ地域の支援者、教育関係者、自治体職員、ボランティア、海外ルーツの保護者・子ども・若者であり、【最終受益者】は、家族滞在等で来日し、日本語教育・就労につながりにくい保護者と不就学、不登校、進路選択や就労に困難を抱える子ども・若者

【現状認識：対象地域・分野】
本事業は、社会的所属を持たない海外ルーツの保護者と子ども・若者への日本語教育と就学・進学・就労支援を福岡県を中核に九州地域全域を対象に行う。福岡県の「家族滞在」は9,755人、うち福岡市に5,626人（県内の約57%）が居住し、年齢構成は0〜14歳が43.6%、15〜19歳が4.4%、20〜39歳が40.9%と子どもと子育て世代が約9割を占める（在留外国人統計2025年6月末時点）。一方、福岡県内の日本語教育の空白地域は、自治体数の38.9%にのぼり、その空白地域に9,059人の外国人が暮らす。九州地域では佐賀・長崎を除く全県において空白地域率全国平均(38.2%)を上回り、支援の地理的偏在が顕著である（令和6年日本語教育実態調査）。

1. 社会課題の妥当性

「家族滞在」は本人の就労・就学に基づく在留資格ではないため、保護者と子ども・若者本人の日本語学習や進学、就労、地域参加、相談支援への接続が制度的に保障されず、未接続のまま孤立しやすい。加えて外国人の散住地域では行政の多言語情報発信や相談窓口整備が遅れている。保護者は海外ルーツの子の教育のキーパーソンでありながら、こうした地域では保護者の孤立が子どもの教育機会への参加・意思決定にも波及する。海外ルーツの家庭は制度認識の不足や言語的障壁から支援に到達しにくいことも繰り返し指摘されており（李2005、原2014、額賀2019）、地域の中で孤立しがちな対象者に初期接点を形成する本事業の必要性は高い。
2. 対象グループの妥当性
家族帯同で来日した保護者と就学・進学が困難な子ども・若者は、教育・キャリア形成機会から切り離されやすい。弊会に参加している子どもの保護者の中にも家族帯同で来日し、社会的所属がない人が一定数存在する。しかし日本語学習・生活相談・就労情報・地域参加を組み合わせることで、将来的に本人の進学・就労やピアサポーター、多文化コーディネーター的役割への展開が可能となり、「支援される側」から「地域の支え手」への転換が期待できる。国際的にもOECD (2021, p9)は、移民の保護者の教育関心は低くなく、言語・制度理解・親同士の接点を支えることが子どもの教育支援に直結すると報告されている。したがって、海外ルーツの保護者を起点に家族・子ども・地域へ波及させる対象設定は妥当である。

福岡県には日本語教室が存在するが、空白地域の割合は38.9%に及ぶ。福岡市では就学後に必要に応じ日本語適応指導が行われるものの、未就学児や高校生・学齢超過児を含む子ども・若者向けの公的な日本語学習機会はなく、民間団体による不定期な教室に限られる。市外の自治体では適応指導も日本語教室自体も存在しない地域が多い。海外ルーツの保護者・子どもの学習意欲とは無関係に、社会資源や公的サービスが不足している。

当協会は2023年の設立以降、海外ルーツの子どもと保護者の支援を一貫して実施してきた。近年は社会的所属のない保護者・子ども・若者の支援に力を入れ、(1)保護者・子ども向けのオンライン日本語クラス、(2)学齢超過・不登校・不就学の子ども・若者を対象とした就学・進学支援、(3)保護者向けの就園・就学・進学ガイダンスや先輩保護者との情報交換・交流イベントを実施し、未接続層との接点づくりに取り組んできた。

福岡県を含む九州地域は外国籍人口が急増する一方、日本語教室の空白地域の割合が高く、社会資源や公的サービスが集住地域に比べ絶対的に不足している。家族滞在等で来日し社会的所属を持たない保護者・子ども・若者は、こうした地域でとりわけ支援につながりにくい。休眠預金制度の複数年度の助成と伴走支援を活用し、当協会の地域基盤とオンライン併用により、九州の空白地域へ支援を届けるモデルを築く意義は大きい。

本事業の活動内容・成果は、団体ホームページ、Facebook、note、チラシ、学会等で継続的に発信する。ターゲットは、海外ルーツ家庭、支援者、行政、教育機関、企業、地域住民である。特に、海外ルーツの当事者が中心になり活動している弊会の強みを活かし、九州地域各県に存在する外国籍コミュニティのネットワークも活用して広報することにより、既存の方法では支援につながりにくい対象者にアウトリーチする。

地域のNPO、大学研究者、行政、外国籍コミュニティとの既存ネットワークを基盤に、社会的所属がない人へのアウトリーチ、ボランティア募集、勉強会、個別同行支援を協働で進める。九州各県の国際交流協会、JICA九州、福岡県・福岡市、大分県・別府市、九州大学・福岡教育大学、熊本大学、長崎大学、外国人就職支援団体と連携し、資金分配団体・JANPIAとは進捗共有と伴走支援を通じて連携を強化する。

助成期間終了後、対象者を日本語指導が必要な小中高生や実習生・特定技能等の社会人にも広げ、有料化しながら、福岡県のプレクラス事業等を受託し、社会課題の解決に向けた活動を継続・拡大していく。同時に、個人や企業へ活動情報を発信し、寄付金を集め、経済的に余裕がない海外ルーツの保護者と子ども・若者の日本語教育と進学・就労支援のための奨学金制度を設置する。

これまでの助成事業の実施団体としての成果は、下記の通りである。

1. 福岡国際こども食堂・居場所事業（2023年2月〜現在／福岡市補助金・JICA基金）

外国ルーツの保護者へ日本語・母語学習や提出書類の個別指導を実施。日本の保護者には英語教育や食材支援の相談に応じ、親の帰宅が遅い子どもの受け皿となった。結果的にどこのルーツであるかは関係なく、様々な方にとっての居場所の役割を果たすことができた。

2. 多文化共育in九州（2024年7月〜2025年2月／休眠預金活用事業）

日本語・学習支援やコミュニティ通訳等を通じ、保護者の自立・就職や子どもの進学・学習意欲向上を実現した。困窮世帯を支援に繋げ、DVや虐待、ヤングケアラー状態からの脱却と安心感の創出に貢献した。また国際交流イベントの参加者については、孤独感の低減と新たな協力関係も生み出すことができた。

3. 福岡多文化共育スペース（2025年4月〜現在／日本財団助成金）

日本語・学習支援により授業理解度（97%）と進学意欲（100%）が大幅に向上した。継承語や英語・ダンスなどの質の高いレッスンを提供し、経済困窮による教育格差を是正した。食支援や文化体験を通じて相互理解を育み、海外ルーツの親子が気軽に相談し地域や支援者と繋がる場となっている。

4. 福岡県における海外ルーツ・低所得家庭対象の食支援・体験活動（2025年7月〜2026年2月／休眠預金活用事業）

想定以上の参加者が集まり高いニーズを実証できた。新規連携先や寄付者の増加により十分な体制で運用することができた。利用者アンケートでは満足度は食支援98%、学習・体験活動100%と極めて高く、利用者同士や団体との間で互いに支え合う関係性という新たな成果も生まれた。

【調査研究】下記の研究室と調査・研究を実施している。
九州大学稲葉研究室・李研究室・杉山研究室
【連携】
JICA九州、福岡入国管理局、福岡県教育委員会、福岡市教育委員会、福岡県国際交流センター、福岡よかトピア国際交流財団、福岡市子ども未来局、福岡市社会福祉協議会、アジア女性センター、アジアに生きる会、NPOいるか、NPOみらいあん、NPOともに生きる街ふくおかの会、公益財団法人福岡YWCA、外国から来た子ども支援ネットワークくまもと、移住連、一般社団法人YOU MAKE IT、アクセンチュア株式会社、吉塚商店街連合組合、Vi Fami株式会社、外国人コミュニティ、日本青年会議所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　
【事業事例】
多文化共育スペース：2023年度休眠預金活用事業緊急枠で海外ルーツ家庭の親・子の居場所・学習の場として開設され、2025年から日本財団の公益・福祉助成を受け継続している。年間延べ約4,000人が利用している。