休眠預金活用事業
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不登校という現象に対して、子どもの保護者や地域住民という立場から、自主的に親の会や居場所活動などを行ったり、フリースクールに親子で参加してきたメンバーが集まり、当事者・関係者相互のネットワークづくりとコミュニケーション、助け合いの活動、地域社会における不登校に対する理解や周知を広げ、当事者が孤立せず安心して学び・暮らすための応援活動、学校や行政とも対話をはかり、提言活動などを行う。

当団体は、主に不登校の子をもつ保護者（当事者）で構成されている。ある者はオンラインで全国の保護者との対話を毎朝続けている。また地域（草津、栗東、守山、野洲の各市内）で定期的な親の会や居場所活動を実施している。学校教育関係者（機関）や福祉・医療関係者（機関）などとの情報交換・関係づくりを行ってきた。不登校等の課題を抱える子どもの情緒的困難や学校適応の実態を心理尺度や自由記述分析を用い大学と連携して調査・研究を行ってきた。

「好き」と「得意」が出会う地域づくり

本事業は、子どもの「好き」や「やってみたい」を起点とした体験プログラム（きっかけプログラム）を地域住民や企業と共に創出する。加えて、オンライン配信や相談コミュニティによる情報発信を行うことで、公的支援や既存の支援につながりにくい不登校家庭との接点をつくる。子どもの興味・関心を入口として地域とのつながりを広げることで、家庭や学校以外にも安心して相談・交流できる人との関係を築き、不登校家庭の孤立や支援の空白地帯の解消を図る。

また、地域住民や企業を体験チーム・伴走チームとして育成するとともに、学校・行政・福祉機関等とのネットワーク構築を行う。専門性の有無に関わらず、一人ひとりが仕事や趣味、経験などの「得意」を活かして子どもと関われる機会を創出し、地域住民が無理なく子どもを応援できる仕組みを整備することで、地域における相互扶助の希薄化や公的制度だけでは支えきれない支援の隙間を解消する。

これらの取組を通して、不登校家庭を地域全体で支えるネットワークを形成する。子どもの「好き」と地域住民一人ひとりの「得意」が出会い、それぞれが自然な形でつながり支え合うことで、市民主体の相互扶助文化が根付く持続可能な地域づくりを目指す。

①不登校児童・生徒、家庭
②地域住民
③教育・福祉関係者や行政関係者

①不登校児童・生徒、家庭
②地域住民
③教育・福祉関係者や行政関係者

滋賀県では不登校児童生徒数が5,375人と増加を続けており、不登校は一部の家庭だけの問題ではなく、地域全体で向き合うべき社会課題となっている。一方で、専門的な相談や支援を受けていない児童生徒は約2,000人存在し、公的支援や民間支援につながることができない「支援の空白地帯」が生じている。こうした家庭では、家庭と学校以外に悩みを相談できる相手や助けを求められる場所が少なく、不安や葛藤を家庭内だけで抱え込みやすい。その結果、親子関係の悪化や保護者の孤立、子どもの自己肯定感の低下など、課題が複雑化・長期化するケースも少なくない。

また、支援につながりにくい背景には、地域における相互扶助の弱まりがある。核家族化や地域コミュニティの希薄化により、子育てを地域全体で支える文化が薄れ、困っている家庭に気づきにくい社会となっている。不登校の子どもに対しても、「どのように関わればよいかわからない」「専門的な知識や資格がないと支援できない」と感じる地域住民は多く、支えたいという思いがあっても行動につながりにくい。さらに、不登校支援は自己犠牲や大きな責任を伴う活動という印象もあり、地域住民が参加する心理的なハードルを高めている。

さらに、不登校家庭は学習面だけでなく、発達特性、心理的な不安、家庭環境、人間関係など、多様で複合的な課題を抱えている。しかし、学校、福祉、医療などの各機関には役割や制度上の範囲があり、一つの機関だけで包括的に支援することには限界がある。その結果、必要な支援につながらないまま時間が経過し、家庭が孤立するケースも生じている。

これらの課題を解決するためには、地域住民や企業、学校、行政、福祉機関など多様な主体が連携し、子どもや保護者を地域全体で支える仕組みを構築することが求められている。従来の学校やフリースクールなど「所属」を前提とした支援だけではなく、子どもの「好き」や「やってみたい」を起点に地域とのつながりを生み出すことで、一人ひとりが自分らしく社会と関われる機会を広げていくことが重要である。その実現には、多くの市民や企業が自らの仕事や趣味、経験を活かして子どもの育ちを応援する相互扶助の文化を育み、市民一人ひとりが支え手となる地域社会への転換が求められている。

各自治体では、校内教育支援センター（SSR）の設置やSC、SSWの配置、教育相談等を通じて不登校支援を進めている。また発達支援センターや福祉・医療機関による専門的な支援制度もあるが、数が多く、様相・背景が幅広い不登校の子ども・保護者すべてに対する支援としては限界があり、「どこに相談すればよいかわからない」「仕事や送迎の都合で支援につながれない」と悩む家庭も少なくない。

・オンラインツールによる全国の不登校の子をもつ保護者同士のコミュニケーションを毎日実施
・草津市内月１回、栗東市内月１回、守山市内月１～２回、野洲市内月１回の親の会の開催（各地域の社協や企業との協力関係あり）
・守山市内月２回、野洲市内月２回の居場所活動の実施（各地域の福祉事業者との協力関係あり）
・地域内の学校（管理職、教員、SC、SSW、学校協働本部等）や教育支援センター、発達支援センター、医療者、社協、福祉事業者などとの関係づくり

本事業は、行政だけでは十分に担いきれない地域の相互扶助を、子ども・家庭への伴走を通して育むことを目的とする。地域住民や企業とのつながりを基盤に、既に地域にある市民活動や地域資源をエンパワーし、不登校家庭を支える新たなネットワークへと発展させる。休眠預金を活用することで、多様な主体が参画する持続可能な地域基盤を構築し、助成終了後も市民主体で活動が広がり続ける仕組みを実現する。

本事業を必要とする不登校の子どもや保護者へ支援情報を広く届けるため、オンライン配信やSNSによる継続的な情報発信を行うとともに、公共施設や関係機関へのチラシ配架、保護者同士の口コミを活用した周知を行う。また、不登校保護者勉強会・交流会や子どもの居場所事業を情報発信の場として活用し、地域とのつながりを広げながら、支援を必要とする家庭へ継続的に情報を届け、事業の認知拡大と利用促進を図る。

地域の小中学校教員、学校運営協議会メンバー、社協、市役所市民生活相談センター、教育支援センターの職員などを訪問し、不登校家庭への伴走支援で得られた「個別の困りごと」や「支援の成功事例（エピソード）」の共有。既存の制度では届かない「隙間」を埋めるための、個人としての緩やかな連携の呼びかけ。伴走支援の記録（エピソード）を基に、制度の改善や、地域全体で子どもを支えるための仕組みづくりを提案する。

本事業では、助成期間中に地域住民や企業等による伴走者ネットワークを形成し、事業終了後も無償ボランティアを中心に活動が継続する仕組みを構築する。きっかけプログラムを通じて、地域住民や企業が仕事や趣味、経験を活かして子どもと関わることを楽しみ、その積み重ねが自然と子どもの育ちを応援する地域文化へと発展することを目指す。また、活動に共感した地域住民や企業との関係を深め、体験プログラムの提供だけでなく、寄付や協賛など多様な形で事業を支える協力者を増やしていく。さらに、活動報告会や情報発信を継続し、活動の価値を地域へ発信することで、新たな協力者や資金提供者とのつながりを広げ、助成終了後も市民主体で新たなきっかけプログラムが生まれ続ける持続可能な相互扶助の仕組みとして定着させる。

◆明るい不登校・・・令和7年度平和堂財団いきいきすくすく淡海っ子活動助成、令和5・6年度草津市コミュニティ事業団ひとまちキラリ助成
◆Bumpy・・・令和6・7年度野洲市社協「歳末たすけあい配分事業」、令和7・8年度野洲市「市民活動促進補助金」

◆明るい不登校・・・［オンライン親の会］2021年2月から毎朝（約２千回余り実施）［LINEオープンチャット運営］58のテーマ別のトークルームを運営（のべ6,000人余り参加）［TV出演］NHK Eテレ「おとなりさんはなやんでる。」徹底リサーチ!不登校"最新"支援（2026年4月23・30日放映）［出版（予定）］「きょうだい不登校」（2026年8月・明治図書出版）［講演・研修］全国の教育関係者等に招かれて実施［連携］草津学区社協（親の会の開催）、Ink Moriyama（居場所活動の場の提供）、通信制高校合同相談会（出展）
◆Bumpy・・・［調査研究］不登校等の課題を抱える児童・生徒の情緒的困難や学校適応の実態を心理尺度や自由記述分析を用いた研究を大学と連携して実施（2023～現在）［連携］野洲小学校運営協議会（有識者として参画）、野洲市社会福祉協議会（不登校支援活動へのサポート）、地域交流スペース「野洲のかたすみ」（居場所活動の場所の提供）、(株)大生産業（親の会の場所の提供）
◆cocomama・・・［連携］守山市社会福祉協議会（親の会の場の提供および社協が事務局をする市内の子育て応援フォーラム実行委員会への参画）、コミュニティスペース「ふらっと１６９ばんち」（親の会の場の提供）、守山市教育委員会（教育支援センター）の取り組みに参加、おうみ子ども・若者未来のタネプロジェクト『学校に行きづらい子どもたちのための育ちと学びのサポートブック』を守山市教育長に届ける（対話）、オモロー授業発表会（情報交換）
◆栗東親の会・・・［連携］親の会の開催にあたり、栗東市教育委員会と栗東市社会福祉協議会に対して情報共有をはかり、栗東市教育委員会所属のSSWから情報照会があった