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休眠預金活用事業
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完了

事業計画

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
4. 質の高い教育をみんなに4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

不登校などにより学びの機会や社会とのつながり得にくい子ども・若者に対し、安心して参加できる居場所や体験活動を提供することで、一人ひとりの状況に応じた学びや成長の機会を保障し、教育機会の格差解消につなげる。

4. 質の高い教育をみんなに4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

地域活動やボランティア、働く体験などを通じて、社会性やコミュニケーション能力、自己理解など、将来の自立や就労につながる力を育む機会を提供する。

10. 人や国の不平等をなくそう10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

不登校や社会的孤立などにより地域とのつながりを失いやすい子ども・若者や保護者が、地域の活動や人との交流に参加できる機会を創出し、誰もが孤立することなく社会に参画できる環境づくりを進める。

11. 住み続けられる街づくりを11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

不登校などにより孤立しがちな子ども・若者やその保護者が、地域住民や関係機関とつながる機会を創出することで、誰もが安心して参加できる包摂的な地域のコミュニティづくりを推進する。

団体の社会的役割

団体の目的

不登校や発達障がいなどで生きづらさを感じている若者が、自立や働くことへの練習や挑戦する機会が少なく選択肢も少ない。イメージを膨らますことができない若者に、働く体験や、地域と関わる体験を参加型で作っている。その中から自立への選択肢が増え、社会とつながること、社会に一歩踏み出せる若者が増えることを目指している。

団体の概要・活動・業務

長浜市で不登校の親の会「cotton」、発達障がいの親の会「オレンジスマイル」として13年前から活動してきた二人の代表が、「生きづらさ」を感じる子どもや若者に対して、社会とつながるきっかけの場をつくれないかと共同で立ち上げた。2024年1月から本格的に働く体験の場を作っている。企業や事業主から仕事の依頼を受け、興味をもった若者が参加するシンプルな仕組みで活動をしている。農家さんからの農作物の栽培の仕事や、着物をリメイクし洋服を作る企業からの着物の分解の仕事、ゲストハウスの掃除や寝具セッティングの仕事など、さまざまな仕事の体験を若者につなげている。見守りをつけて、若者が安心して参加できるようにしている。本人や保護者からの相談にも対応し、少しでも前に進めるように各機関などとの連携も少しずつ実施できるようになってきている。

団体の目的

不登校や発達障がいなどで生きづらさを感じている若者が、自立や働くことへの練習や挑戦する機会が少なく選択肢も少ない。イメージを膨らますことができない若者に、働く体験や、地域と関わる体験を参加型で作っている。その中から自立への選択肢が増え、社会とつながること、社会に一歩踏み出せる若者が増えることを目指している。

団体の概要・活動・業務

長浜市で不登校の親の会「cotton」、発達障がいの親の会「オレンジスマイル」として13年前から活動してきた二人の代表が、「生きづらさ」を感じる子どもや若者に対して、社会とつながるきっかけの場をつくれないかと共同で立ち上げた。2024年1月から本格的に働く体験の場を作っている。企業や事業主から仕事の依頼を受け、興味をもった若者が参加するシンプルな仕組みで活動をしている。農家さんからの農作物の栽培の仕事や、着物をリメイクし洋服を作る企業からの着物の分解の仕事、ゲストハウスの掃除や寝具セッティングの仕事など、さまざまな仕事の体験を若者につなげている。見守りをつけて、若者が安心して参加できるようにしている。本人や保護者からの相談にも対応し、少しでも前に進めるように各機関などとの連携も少しずつ実施できるようになってきている。

概要

事業概要

本事業は、不登校や不登校傾向にある子ども・若者と保護者が孤立することなく、安心して地域の中で暮らし、自分らしい一歩を踏み出せる環境をつくることを目的とする。現在、不登校家庭は、学校や家庭以外とのつながりを持ちにくく、必要な情報や支援にたどり着けず孤立しやすい。また、学校や行政だけでは継続的な伴走支援が難しく、地域にも支えたい思いを持つ住民や企業がいる一方で、それらをつながる仕組みが十分ではない。
そこで本事業では 
① 伴走者として活動する地域住民を増やし、不登校家庭へのアウトリーチや相談支援など、継続的に寄り添う伴走支援を行う。 
② 働く体験や地域活動、交流の機会、自分らしく過ごせる居場所など、多様な社会参加の機会を提供し、子ども・若者が安心して社会とのつながることのできる環境を整える。 
③ 保護者が安心して悩みなどを相談でき、同じ立場の人や地域とつながることができる場を設け、孤立の解消を図る。 
④ 学校・福祉・行政・地域企業・住民との連携を深め、地域全体で子どもと保護者を支える仕組みを構築し、不登校の子どもや保護者が必要な時に安心して「助けて」と言える地域社会を目指す。

資金提供契約締結日

2026年08月11日

事業期間

開始日

2026年08月11日

終了日

2029年02月27日

対象地域

滋賀県 滋賀県北部地域(長浜市・米原市彦根市・愛荘町)

事業概要

本事業は、不登校や不登校傾向にある子ども・若者と保護者が孤立することなく、安心して地域の中で暮らし、自分らしい一歩を踏み出せる環境をつくることを目的とする。現在、不登校家庭は、学校や家庭以外とのつながりを持ちにくく、必要な情報や支援にたどり着けず孤立しやすい。また、学校や行政だけでは継続的な伴走支援が難しく、地域にも支えたい思いを持つ住民や企業がいる一方で、それらをつながる仕組みが十分ではない。
そこで本事業では 
① 伴走者として活動する地域住民を増やし、不登校家庭へのアウトリーチや相談支援など、継続的に寄り添う伴走支援を行う。 
② 働く体験や地域活動、交流の機会、自分らしく過ごせる居場所など、多様な社会参加の機会を提供し、子ども・若者が安心して社会とのつながることのできる環境を整える。 
③ 保護者が安心して悩みなどを相談でき、同じ立場の人や地域とつながることができる場を設け、孤立の解消を図る。 
④ 学校・福祉・行政・地域企業・住民との連携を深め、地域全体で子どもと保護者を支える仕組みを構築し、不登校の子どもや保護者が必要な時に安心して「助けて」と言える地域社会を目指す。

資金提供契約締結日2026年08月11日
事業期間開始日 2026年08月11日終了日 2029年02月27日
対象地域滋賀県 滋賀県北部地域(長浜市・米原市彦根市・愛荘町)

直接的対象グループ

不登校などで生きづらさや孤独を感じる子ども・若者やその保護者
不登校などで生きづらさや孤独を感じる本人や家庭を地域や社会とつなげたいと思っている人(地域住民・企業・専門職)

人数

長浜市不登校児童数 約360人(令和6年度)
小中学校の教員 約600人
長浜市教育委員会・福祉関係部署職員 約200人(概算)
長浜市社会福祉協議会 約400人
民生委員・児童委員 約300人

最終受益者

長浜市の小中高生から20歳までの子ども・若者とその保護者
長浜市・米原市・彦根市・愛荘町の住人

人数

長浜市 小学1年生~20歳までの市民 約14000人
長浜市の人口 約110000人
米原市の人口 約40000人
彦根市の人口 約110000人
愛荘町の人口 約21000人

直接的対象グループ

不登校などで生きづらさや孤独を感じる子ども・若者やその保護者
不登校などで生きづらさや孤独を感じる本人や家庭を地域や社会とつなげたいと思っている人(地域住民・企業・専門職)

人数

長浜市不登校児童数 約360人(令和6年度)
小中学校の教員 約600人
長浜市教育委員会・福祉関係部署職員 約200人(概算)
長浜市社会福祉協議会 約400人
民生委員・児童委員 約300人

最終受益者

長浜市の小中高生から20歳までの子ども・若者とその保護者
長浜市・米原市・彦根市・愛荘町の住人

人数

長浜市 小学1年生~20歳までの市民 約14000人
長浜市の人口 約110000人
米原市の人口 約40000人
彦根市の人口 約110000人
愛荘町の人口 約21000人

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

なし

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無なし

事業の背景・課題

社会課題

①不登校の子ども・若者と保護者が孤立し、社会とのつながりが失われている
近年、不登校児童生徒は増加し続けている。一方で、子どもや保護者が安心して相談できる相手や、自分らしく過ごせる居場所は十分とは言えない。不登校になると家庭以外の人と関わる機会も少なくなり、社会とのつながりが途絶えやすい。子どもは自己肯定感の低下や将来への不安を抱えやすくなり、保護者も周囲の理解不足や自責の念から悩みを抱え込み、相談できず孤立してしまうことも少なくない。親子が孤立することで、次の一歩を踏み出すことが難しくなっている。
②支援はあっても、届いていない、つながらない
地域にはフリースクールや親の会、相談機関など多様な支援資源があるものの、その情報はに十分行き届いていない。困りごとを抱える家庭ほど外へ助けを求めることが難しく、支援を待つだけではつながることができない現状がある。また、公的支援は制度や対象に限りがあり、その狭間にいる子どもも多い。子どもや保護者がどうしたらいいかわからなくなり孤立していく前に、近くの人や地域から働きかけるアウトリーチと、一人ひとりの状況に寄り添い続ける伴走支援が求められている。
③地域には支える力があるが、それをつなぐ仕組みや担い手がいない
地域には「何か力になりたい」と考える住民や企業、学校関係者がいる。しかし、不登校家庭と出会う機会や関わる方法が分からず、その思いが支援につながっていない。また、不登校に対する理解不足や、「学校へ行くことが当たり前」という価値観が残ることで、子どもや保護者が「助けて」と声を上げにくい状況もある。不登校は学校や家庭だけの課題と思われていることが多く、継続して寄り添う伴走者も十分でない。地域全体で子どもや保護者を支える仕組みと、それを担う人が求められている。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

教育センター、青少年センター、発達支援室、社会福祉協議会など不登校やひきこもりの相談支援を実施しているほか、学校やスクールカウンセラー等による支援体制も整備されている。しかし、制度上、家庭への継続的な伴走や地域とのつながりづくりには限界があり、孤立する子どもや保護者に寄り添い続ける地域の支援体制は十分とは言えない。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

当団体では、不登校や生きづらさを抱える子ども・若者、その保護者を対象に、安心して過ごせる居場所づくりや相談支援、交流会を継続して実施してきた。また企業や事業主と連携し、若者の周知や理解の呼びかけも行っている。学校や行政とも連携を持ちながら、制度だけでは支えられない子どもや若者、その保護者の支援体制などを考えている。活動を通して、継続的な伴走支援や、地域とのつながりを生み出す仕組みの必要性を実感している

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

本事業は、制度だけでは支えきれない、孤立している不登校家庭などへの継続的な伴走支援と、地域住民による伴走者ネットワークという支援の仕組みをつくり広げていくことで、一人でも多くの生きづらさを感じる子ども・若者や保護者が「助けて」と言えるようになる、言える地域になるために、中長期的な視点で地域に支え合いの仕組みを定着させることができる休眠預金事業を実施する。

社会課題

①不登校の子ども・若者と保護者が孤立し、社会とのつながりが失われている
近年、不登校児童生徒は増加し続けている。一方で、子どもや保護者が安心して相談できる相手や、自分らしく過ごせる居場所は十分とは言えない。不登校になると家庭以外の人と関わる機会も少なくなり、社会とのつながりが途絶えやすい。子どもは自己肯定感の低下や将来への不安を抱えやすくなり、保護者も周囲の理解不足や自責の念から悩みを抱え込み、相談できず孤立してしまうことも少なくない。親子が孤立することで、次の一歩を踏み出すことが難しくなっている。
②支援はあっても、届いていない、つながらない
地域にはフリースクールや親の会、相談機関など多様な支援資源があるものの、その情報はに十分行き届いていない。困りごとを抱える家庭ほど外へ助けを求めることが難しく、支援を待つだけではつながることができない現状がある。また、公的支援は制度や対象に限りがあり、その狭間にいる子どもも多い。子どもや保護者がどうしたらいいかわからなくなり孤立していく前に、近くの人や地域から働きかけるアウトリーチと、一人ひとりの状況に寄り添い続ける伴走支援が求められている。
③地域には支える力があるが、それをつなぐ仕組みや担い手がいない
地域には「何か力になりたい」と考える住民や企業、学校関係者がいる。しかし、不登校家庭と出会う機会や関わる方法が分からず、その思いが支援につながっていない。また、不登校に対する理解不足や、「学校へ行くことが当たり前」という価値観が残ることで、子どもや保護者が「助けて」と声を上げにくい状況もある。不登校は学校や家庭だけの課題と思われていることが多く、継続して寄り添う伴走者も十分でない。地域全体で子どもや保護者を支える仕組みと、それを担う人が求められている。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

教育センター、青少年センター、発達支援室、社会福祉協議会など不登校やひきこもりの相談支援を実施しているほか、学校やスクールカウンセラー等による支援体制も整備されている。しかし、制度上、家庭への継続的な伴走や地域とのつながりづくりには限界があり、孤立する子どもや保護者に寄り添い続ける地域の支援体制は十分とは言えない。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

当団体では、不登校や生きづらさを抱える子ども・若者、その保護者を対象に、安心して過ごせる居場所づくりや相談支援、交流会を継続して実施してきた。また企業や事業主と連携し、若者の周知や理解の呼びかけも行っている。学校や行政とも連携を持ちながら、制度だけでは支えられない子どもや若者、その保護者の支援体制などを考えている。活動を通して、継続的な伴走支援や、地域とのつながりを生み出す仕組みの必要性を実感している

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

本事業は、制度だけでは支えきれない、孤立している不登校家庭などへの継続的な伴走支援と、地域住民による伴走者ネットワークという支援の仕組みをつくり広げていくことで、一人でも多くの生きづらさを感じる子ども・若者や保護者が「助けて」と言えるようになる、言える地域になるために、中長期的な視点で地域に支え合いの仕組みを定着させることができる休眠預金事業を実施する。

中長期アウトカム

不登校や不登校傾向の子ども・若者と保護者が、家庭や学校だけに頼ることなく、地域の伴走者や多様な主体とつながりながら、自分らしく安心して暮らせる地域を実現する。地域住民、学校、福祉機関、企業、行政がそれぞれの役割を理解し、連携しながら支え合うことで、不登校家庭が孤立せず、必要なときに自然に「助けて」と言える環境が形成される。また、伴走者ネットワークが地域内で自律的に広がり、住民同士が支援の輪をつなぎ続ける相互扶助の文化が定着する。さらに、学校や行政との協働により地域活動が社会資源として認知・活用され、公的制度では十分に対応できない支援の空白を地域全体で補完できる体制が構築されることで、不登校の子ども・若者たちが自らのペースで社会参加や自立へ向かう選択肢を持ち続けられる持続可能な地域づくりを目指す。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

指標

①「安心して「助けて」と言える人が地域にいると」と回答した、活動につながっている保護者の割合
②伴走者と継続的につながっている、保護者の割合

初期値/初期状態

①変化記録、アンケートなし
②変化記録、アンケートなし

事後評価時の値/状態

①8割
②8割

モニタリング

いいえ

指標

①参加した子ども、若者の数
②「安心して過ごせる居場所がある」と回答した子ども、若者の割合
③家庭・学校以外の活動や居場所の数 

初期値/初期状態

①5人
②変化記録、アンケートなし
③2ヶ所(フリースクールなど、働く体験の場)

事後評価時の値/状態

①50人
②50人
③10ヵ所

モニタリング

いいえ

指標

①必要な支援先やつながり先の情報を提案できた件数
②情報発信をきっかけに相談・利用につながった人数

初期値/初期状態

①変化記録、アンケートなし
②変化記録、アンケートなし

事後評価時の値/状態

①50件
②30人

モニタリング

いいえ

指標

①伴走者として地域で動いている人数
②「不登校家庭に対して、自分にもできることがある」と回答した活動に関わっている地域住民の割合
③不登校の子どもや保護者を地域の支援や相談先につないだ件数

初期値/初期状態

①5人
②変化記録、アンケートなし
③5件

事後評価時の値/状態

①100人
②3割
③50件

モニタリング

いいえ

指標

①協力を呼び掛けた伴走者の人数

初期値/初期状態

①変化記録、アンケートなし

事後評価時の値/状態

①1,000人

モニタリング

いいえ

指標

①学校・行政・福祉機関との連携件数
②学校・行政から地域活動へ紹介・相談につながった件数
③学校・行政が地域活動を利用した件数
④教育・福祉関係者が伴走者になった人数

初期値/初期状態

①5件
②4件
③1件
④2人

事後評価時の値/状態

①15件
②15件
③5件
④10人

モニタリング

いいえ

指標

①新たに連携・協力した機関・団体の数
②地域活動への協力主体(企業・団体・個人事業主)の数

初期値/初期状態

①ー
②7

事後評価時の値/状態

①10
②15

モニタリング

いいえ

指標

①実践事例集の作成
②政策提言の実施回数
③行政との協議・意見交換の回数

初期値/初期状態

①ー
②ー
③ー

事後評価時の値/状態

①3回
②3回
③12回

1

不登校の子どもの保護者が、安心して「助けて」と言える人が地域にいると感じられる

モニタリングいいえ
指標

①「安心して「助けて」と言える人が地域にいると」と回答した、活動につながっている保護者の割合
②伴走者と継続的につながっている、保護者の割合

初期値/初期状態

①変化記録、アンケートなし
②変化記録、アンケートなし

事後評価時の値/状態

①8割
②8割

2

不登校の子ども・若者が、安心して過ごせる居場所や社会とのつながりを持てるようになる

モニタリングいいえ
指標

①参加した子ども、若者の数
②「安心して過ごせる居場所がある」と回答した子ども、若者の割合
③家庭・学校以外の活動や居場所の数 

初期値/初期状態

①5人
②変化記録、アンケートなし
③2ヶ所(フリースクールなど、働く体験の場)

事後評価時の値/状態

①50人
②50人
③10ヵ所

3

孤立している不登校の子ども・若者や保護者が、必要な情報を得られ、自分に合った相談先やつながり先を知ることができる

モニタリングいいえ
指標

①必要な支援先やつながり先の情報を提案できた件数
②情報発信をきっかけに相談・利用につながった人数

初期値/初期状態

①変化記録、アンケートなし
②変化記録、アンケートなし

事後評価時の値/状態

①50件
②30人

4

地域住民や多様な主体が、不登校への理解を深め、地域の伴走者として支え見守ること、つながりをつくことに関われるようになる

モニタリングいいえ
指標

①伴走者として地域で動いている人数
②「不登校家庭に対して、自分にもできることがある」と回答した活動に関わっている地域住民の割合
③不登校の子どもや保護者を地域の支援や相談先につないだ件数

初期値/初期状態

①5人
②変化記録、アンケートなし
③5件

事後評価時の値/状態

①100人
②3割
③50件

5

伴走者が、不登校家庭を地域で支えることの大切さを周囲に伝え、支援の輪を広げる行動をとるようになる

モニタリングいいえ
指標

①協力を呼び掛けた伴走者の人数

初期値/初期状態

①変化記録、アンケートなし

事後評価時の値/状態

①1,000人

6

学校・福祉・行政と地域活動との相互理解が深まり、信頼関係をもって連携ができるようになる

モニタリングいいえ
指標

①学校・行政・福祉機関との連携件数
②学校・行政から地域活動へ紹介・相談につながった件数
③学校・行政が地域活動を利用した件数
④教育・福祉関係者が伴走者になった人数

初期値/初期状態

①5件
②4件
③1件
④2人

事後評価時の値/状態

①15件
②15件
③5件
④10人

7

地域の伴走者の価値が教育・行政・地域社会・資金提供者に認知、理解され、継続的な協力や支援につながる

モニタリングいいえ
指標

①新たに連携・協力した機関・団体の数
②地域活動への協力主体(企業・団体・個人事業主)の数

初期値/初期状態

①ー
②7

事後評価時の値/状態

①10
②15

8

不登校の子ども・若者や保護者への伴走支援の重要性が教育・行政に共有され、継続的な支援の仕組みづくりに向けた検討が進む

モニタリングいいえ
指標

①実践事例集の作成
②政策提言の実施回数
③行政との協議・意見交換の回数

初期値/初期状態

①ー
②ー
③ー

事後評価時の値/状態

①3回
②3回
③12回

事業活動

活動

1

活動 (内容)

[1-1]伴走者ネットワークの形成
①地域や近隣住民への声掛け、繋がる人や場所を探す、孤立している家庭がないかの情報収集(1日2時間×8日/月×8人)

時期

初年度から全事業期間

1活動 (内容)

[1-1]伴走者ネットワークの形成
①地域や近隣住民への声掛け、繋がる人や場所を探す、孤立している家庭がないかの情報収集(1日2時間×8日/月×8人)

時期

初年度から全事業期間

2

活動 (内容)

②地域のさまざまな集まりの場(自治会、民生委員、学校PTA、商工会、企業、地域づくり協議会、地区社会福祉協議会、フリスク協議会)に出席し理解や協力の呼びかけ(月7回×1人)

時期

初年度から全事業期間

2活動 (内容)

②地域のさまざまな集まりの場(自治会、民生委員、学校PTA、商工会、企業、地域づくり協議会、地区社会福祉協議会、フリスク協議会)に出席し理解や協力の呼びかけ(月7回×1人)

時期

初年度から全事業期間

3

活動 (内容)

③無償ボランティアが活動に参画しやすくなるよう、自治会・民生委員・学校PTAなどの集まりへ出向きボランティア向け情報発信(月1回×1人)

時期

初年度から全事業期間

3活動 (内容)

③無償ボランティアが活動に参画しやすくなるよう、自治会・民生委員・学校PTAなどの集まりへ出向きボランティア向け情報発信(月1回×1人)

時期

初年度から全事業期間

4

活動 (内容)

④市外へのネットワークの形成→愛荘町あそびが寺と協力・連携

時期

初年度から全事業期間

4活動 (内容)

④市外へのネットワークの形成→愛荘町あそびが寺と協力・連携

時期

初年度から全事業期間

5

活動 (内容)

⑤伴走活動に参加しやすいツールの開発として、伴走支援を紹介するショート動画の配信(月1本) 伴走者の募集の案内チラシの発行(年5種類)

時期

初年度から全事業期間

5活動 (内容)

⑤伴走活動に参加しやすいツールの開発として、伴走支援を紹介するショート動画の配信(月1本) 伴走者の募集の案内チラシの発行(年5種類)

時期

初年度から全事業期間

6

活動 (内容)

[1-2]社会につながる選択肢の拡充
①子どもたちへ働くことについての課外授業を行う(年3回)
②若者に働く体験の場の提供(月10回)
 

時期

初年度から全事業期間

6活動 (内容)

[1-2]社会につながる選択肢の拡充
①子どもたちへ働くことについての課外授業を行う(年3回)
②若者に働く体験の場の提供(月10回)
 

時期

初年度から全事業期間

7

活動 (内容)

③社会参加活動の支援として外出の付き添い(散歩、買い物、お出かけ、イベントの参加、ボウリングなどの体を動かすこと、映画鑑賞、読書など)実施する(月10回)

時期

初年度から全事業期間

7活動 (内容)

③社会参加活動の支援として外出の付き添い(散歩、買い物、お出かけ、イベントの参加、ボウリングなどの体を動かすこと、映画鑑賞、読書など)実施する(月10回)

時期

初年度から全事業期間

8

活動 (内容)

④他社との交流を促進する活動の支援として、本人が望む交流方法(交換日記、eスポーツなど)での交流を実施(月2回)

時期

初年度から全事業期間

8活動 (内容)

④他社との交流を促進する活動の支援として、本人が望む交流方法(交換日記、eスポーツなど)での交流を実施(月2回)

時期

初年度から全事業期間

9

活動 (内容)

⑤自分らしく過ごせるスペースの提供としてフリースペースの場をオープン(週3日)  

時期

初年度から全事業期間

9活動 (内容)

⑤自分らしく過ごせるスペースの提供としてフリースペースの場をオープン(週3日)  

時期

初年度から全事業期間

10

活動 (内容)

⑥子どもの自立に向けた体験の提供として、宿泊や生活の体験の場の提供(月1回) 自立するための学習会(お金・税金・社会制度・性教育)開催(年1回)

時期

初年度から全事業期間

10活動 (内容)

⑥子どもの自立に向けた体験の提供として、宿泊や生活の体験の場の提供(月1回) 自立するための学習会(お金・税金・社会制度・性教育)開催(年1回)

時期

初年度から全事業期間

11

活動 (内容)

⑦保護者とボランティアのネットワーク形成として、相談からボランティアのネットワークにつなぐ(月1件)

時期

初年度から全事業期間

11活動 (内容)

⑦保護者とボランティアのネットワーク形成として、相談からボランティアのネットワークにつなぐ(月1件)

時期

初年度から全事業期間

12

活動 (内容)

[2-1]孤立している家庭に届く情報発信
①ウェブサイトの作成1ページ、Instagramの運営
 

時期

初年度から全事業期間

12活動 (内容)

[2-1]孤立している家庭に届く情報発信
①ウェブサイトの作成1ページ、Instagramの運営
 

時期

初年度から全事業期間

13

活動 (内容)

②既存メディアへ出演して情報発信発信(年3回)

時期

初年度から全事業期間

13活動 (内容)

②既存メディアへ出演して情報発信発信(年3回)

時期

初年度から全事業期間

14

活動 (内容)

③フリースクールや親の会と連携した情報提供や対話の場づくりとして、フリースクール協議会に出席(年3回) 親の会での情報発信(月1回)

時期

初年度から全事業期間

14活動 (内容)

③フリースクールや親の会と連携した情報提供や対話の場づくりとして、フリースクール協議会に出席(年3回) 親の会での情報発信(月1回)

時期

初年度から全事業期間

15

活動 (内容)

2-2]保護者が安心できる対話や情報提供
①保護者への相談支援活動として、SNSやEメールや電話での対話や面談による相談(月15件)

時期

初年度から全事業期間

15活動 (内容)

2-2]保護者が安心できる対話や情報提供
①保護者への相談支援活動として、SNSやEメールや電話での対話や面談による相談(月15件)

時期

初年度から全事業期間

16

活動 (内容)

[3-1]伴走者への定期的な勉強会や交流会の開催
①伴走者の開拓を目的に、支援可能そうな人や場への声掛けや働きかけ(2年半で100人へ)

時期

初年度から全事業期間

16活動 (内容)

[3-1]伴走者への定期的な勉強会や交流会の開催
①伴走者の開拓を目的に、支援可能そうな人や場への声掛けや働きかけ(2年半で100人へ)

時期

初年度から全事業期間

17

活動 (内容)

②伴走者が活動に対する理解を深め、協力を呼びかけられる学びや交流の場として、伴走者の勉強会や交流会を開催(年2回)
 不登校の子ども・若者や保護者も交えての交流会開催(年2回)
 

時期

初年度から全事業期間

17活動 (内容)

②伴走者が活動に対する理解を深め、協力を呼びかけられる学びや交流の場として、伴走者の勉強会や交流会を開催(年2回)
 不登校の子ども・若者や保護者も交えての交流会開催(年2回)
 

時期

初年度から全事業期間

18

活動 (内容)

[3-2]伴走者が理解や協力をひろげる口コミ活動
①知り合いや友人に協力の輪を広げる活動として、チラシを持ち歩き協力してくれそうな人に支援活動の必要性やボランティアネットワークの重要性の説明や宣伝(2年半で1000人へ)
 メーリングリスト200人登録を目指す

時期

初年度から全事業期間

18活動 (内容)

[3-2]伴走者が理解や協力をひろげる口コミ活動
①知り合いや友人に協力の輪を広げる活動として、チラシを持ち歩き協力してくれそうな人に支援活動の必要性やボランティアネットワークの重要性の説明や宣伝(2年半で1000人へ)
 メーリングリスト200人登録を目指す

時期

初年度から全事業期間

19

活動 (内容)

[4-1]SNSや印刷物等での情報発信
①地域住民や企業に向け活動参画を呼びかける発信として、SNS投稿(年10回)  活動実績のチラシの配布(年1000枚配布)

時期

初年度から全事業期間

19活動 (内容)

[4-1]SNSや印刷物等での情報発信
①地域住民や企業に向け活動参画を呼びかける発信として、SNS投稿(年10回)  活動実績のチラシの配布(年1000枚配布)

時期

初年度から全事業期間

20

活動 (内容)

[4-2]近隣住民や事業者に向けたフォーラム等の開催
①自主でのフォーラムの開催(年1回) 最終年度は総評も踏まえた報告会を実施する

時期

初年度から全事業期間

20活動 (内容)

[4-2]近隣住民や事業者に向けたフォーラム等の開催
①自主でのフォーラムの開催(年1回) 最終年度は総評も踏まえた報告会を実施する

時期

初年度から全事業期間

21

活動 (内容)

②他者開催のフォーラム等への登壇(年2回) 

時期

初年度から全事業期間

21活動 (内容)

②他者開催のフォーラム等への登壇(年2回) 

時期

初年度から全事業期間

22

活動 (内容)

[4-3]近隣事業者に対する就労体験等の協力要請
①戸別訪問や企業同士の紹介による協力企業の開拓を行い、新規協力企業の開拓(年5企業)

時期

初年度から全事業期間

22活動 (内容)

[4-3]近隣事業者に対する就労体験等の協力要請
①戸別訪問や企業同士の紹介による協力企業の開拓を行い、新規協力企業の開拓(年5企業)

時期

初年度から全事業期間

23

活動 (内容)

[5-1]活動を通じて出会う学校教員や福祉機関従事者等との対話・連携
①不登校支援に関して関心を持つ学校教員や福祉関連従事者に見学の呼びかけ、活動紹介などを行う対話の場づくり(年10回)

時期

初年度から全事業期間

23活動 (内容)

[5-1]活動を通じて出会う学校教員や福祉機関従事者等との対話・連携
①不登校支援に関して関心を持つ学校教員や福祉関連従事者に見学の呼びかけ、活動紹介などを行う対話の場づくり(年10回)

時期

初年度から全事業期間

24

活動 (内容)

②各校に配置されている不登校コーディネーター会議へ出席(年10回)

時期

初年度から全事業期間

24活動 (内容)

②各校に配置されている不登校コーディネーター会議へ出席(年10回)

時期

初年度から全事業期間

25

活動 (内容)

[5-2]信頼関係を築いた学校教員や福祉機関従事者等 に対し、個人としてのネットワーク参加を呼びかけ
①教員や福祉従事者の肩書きに限らず、個人としても参画できる活動窓口づくりとして、学校教員や福祉従事者が個人として伴走者になる(年3人)

時期

初年度から全事業期間

25活動 (内容)

[5-2]信頼関係を築いた学校教員や福祉機関従事者等 に対し、個人としてのネットワーク参加を呼びかけ
①教員や福祉従事者の肩書きに限らず、個人としても参画できる活動窓口づくりとして、学校教員や福祉従事者が個人として伴走者になる(年3人)

時期

初年度から全事業期間

26

活動 (内容)

[5-3]学校教員や福祉機関従事者、および行政や民間の資金提供者に対する、住民の相互扶助による伴走支援の価値の伝達
①外部に向けた活動の評価と報告書の作成(年1回)

時期

初年度から全事業期間

26活動 (内容)

[5-3]学校教員や福祉機関従事者、および行政や民間の資金提供者に対する、住民の相互扶助による伴走支援の価値の伝達
①外部に向けた活動の評価と報告書の作成(年1回)

時期

初年度から全事業期間

27

活動 (内容)

[5-4]行政・教育機関との定期的な情報交換、対話の場の開催
①学びの多様化学校、長浜青少年センターあすくる、長浜市発達支援室、長浜市社会福祉課、就労サポートセンター、長浜市社会福祉協議会、通信制高校、長浜市各中学校と定期的なケース会議(年30回)

時期

初年度から全事業期間

27活動 (内容)

[5-4]行政・教育機関との定期的な情報交換、対話の場の開催
①学びの多様化学校、長浜青少年センターあすくる、長浜市発達支援室、長浜市社会福祉課、就労サポートセンター、長浜市社会福祉協議会、通信制高校、長浜市各中学校と定期的なケース会議(年30回)

時期

初年度から全事業期間

28

活動 (内容)

②政策提言の協議を行政の担当者と実施(年2回)

時期

初年度から全事業期間

28活動 (内容)

②政策提言の協議を行政の担当者と実施(年2回)

時期

初年度から全事業期間

29

活動 (内容)

[6-1]団体としての活動財源づくり
①団体の新たな活動財源づくりとして、新たな事業展開による財源の確保(3年で50万円)

時期

初年度から全事業期間

29活動 (内容)

[6-1]団体としての活動財源づくり
①団体の新たな活動財源づくりとして、新たな事業展開による財源の確保(3年で50万円)

時期

初年度から全事業期間

30

活動 (内容)

[6-2]他の地域課題解決との組み合わせによる活動価値の創出
①働く体験活動(1年3件) 企業の人材不足解決に貢献する

時期

初年度から全事業期間

30活動 (内容)

[6-2]他の地域課題解決との組み合わせによる活動価値の創出
①働く体験活動(1年3件) 企業の人材不足解決に貢献する

時期

初年度から全事業期間

31

活動 (内容)

[6-3]活動拠点の確保
①活動場所兼事務所の設置

時期

初年度に実施

31活動 (内容)

[6-3]活動拠点の確保
①活動場所兼事務所の設置

時期

初年度に実施

32

活動 (内容)

[6-4] 振り返りやアンケート実施
①不登校の子どものニーズやステップ移行についての振り返りを実施(年2回) 

時期

初年度から全事業期間

32活動 (内容)

[6-4] 振り返りやアンケート実施
①不登校の子どものニーズやステップ移行についての振り返りを実施(年2回) 

時期

初年度から全事業期間

33

活動 (内容)

②つながり続けるようになった結果、家庭の孤立度や、子ども・若者の状態がどう変化したかのアンケートを実施(年1回)

時期

初年度から全事業期間

33活動 (内容)

②つながり続けるようになった結果、家庭の孤立度や、子ども・若者の状態がどう変化したかのアンケートを実施(年1回)

時期

初年度から全事業期間

インプット

総事業費

21,000,000円

総事業費21,000,000円

広報戦略および連携・対話戦略

広報戦略

ホームページ、Instagramを活用して、活動の情報や、伴走者の様子などを発信する。
伴走者、伴走支援についてのチラシを作成し、伴走者を広げる。
活動内容のチラシを作成し、活動や居場所があることを不登校の子どもや保護者に知ってもらう。
事業内容や成果をチラシや報告会、メディアで発信する。地域の人や学校関係者などが集まる場や講演会などに出向いてチラシを配布する。

連携・対話戦略

学びの多様化学校、長浜青少年センターあすくる、長浜市発達支援室、長浜市社会福祉課、就労サポートセンター、長浜市社会福祉協議会、近隣通信制高校、長浜市各中学校と連携し、不登校の家庭を支える体制づくりを進めるとともに、行政の政策に関する協議を重ねる。
今まで活動してきた地域伴走者や企業、事業者や市内対話を重ね、つなぎ先を見つけたり、一歩踏み出すことのできる環境を整える。

広報戦略

ホームページ、Instagramを活用して、活動の情報や、伴走者の様子などを発信する。
伴走者、伴走支援についてのチラシを作成し、伴走者を広げる。
活動内容のチラシを作成し、活動や居場所があることを不登校の子どもや保護者に知ってもらう。
事業内容や成果をチラシや報告会、メディアで発信する。地域の人や学校関係者などが集まる場や講演会などに出向いてチラシを配布する。

連携・対話戦略

学びの多様化学校、長浜青少年センターあすくる、長浜市発達支援室、長浜市社会福祉課、就労サポートセンター、長浜市社会福祉協議会、近隣通信制高校、長浜市各中学校と連携し、不登校の家庭を支える体制づくりを進めるとともに、行政の政策に関する協議を重ねる。
今まで活動してきた地域伴走者や企業、事業者や市内対話を重ね、つなぎ先を見つけたり、一歩踏み出すことのできる環境を整える。

出口戦略・持続可能性について

実行団体

本事業を通じて、不登校家庭を地域で支える伴走者の育成とネットワークづくりを進め、本事業終了後も不登校や生きづらさを抱える子ども、若者、保護者が安心して地域に相談したり、頼ることが継続的にできることを目指す。
本事業でつながったたくさんのさまざまな人で、子どもや若者を支え、応援し、生きづらさや孤独を感じていても、誰もが自分の人生を選べる地域を目指す。
学校・行政・福祉との連携を強化し、伴走支援の有効性を発信しながら政策提言を行い、地域に根差した持続可能な支援体制の実現につなげる。
活動で得られた実践や成果を地域企業や寄付者、助成財団など多様な資金源に発信し、財政基盤の強化を図る。

実行団体

本事業を通じて、不登校家庭を地域で支える伴走者の育成とネットワークづくりを進め、本事業終了後も不登校や生きづらさを抱える子ども、若者、保護者が安心して地域に相談したり、頼ることが継続的にできることを目指す。
本事業でつながったたくさんのさまざまな人で、子どもや若者を支え、応援し、生きづらさや孤独を感じていても、誰もが自分の人生を選べる地域を目指す。
学校・行政・福祉との連携を強化し、伴走支援の有効性を発信しながら政策提言を行い、地域に根差した持続可能な支援体制の実現につなげる。
活動で得られた実践や成果を地域企業や寄付者、助成財団など多様な資金源に発信し、財政基盤の強化を図る。

事業実施体制

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

・実施体制
 有償ボランティア 10名 樫迫香、多田さゆり、藤本美無子、中島美鈴、小障子菜々子、大迫史弥、中川明、奥村有希子、森秋子、藤田恵理
・マネジメント体制・・・事業部長(事業統括)1名 森秋子
・経理体制・・・経理主担1名 多田さゆり  補佐1名 奥村有希子  決済責任者 森秋子 
・評価体制・・・長浜市社会福祉協議会 山岡伸次(日本評価学会認定評価士)
・委託先…NPO法人あそびが寺 綿谷駒太郎

コンソーシアム利用有無なし
ガバナンス・コンプライアンス体制

理事会による適切な意思決定と事業進捗の管理を行い、法令及び各種規定を厳守した適正な法人運営を徹底する。会計処理や個人商法管理は複数名による確認体制を整え、透明性と説明責任を確保する。また職員・ボランティアへのコンプライアンス意識の共有を図るとともに、資金分配団体とも適切に情報共有し、継続的な改善に努める。

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

・実施体制
 有償ボランティア 10名 樫迫香、多田さゆり、藤本美無子、中島美鈴、小障子菜々子、大迫史弥、中川明、奥村有希子、森秋子、藤田恵理
・マネジメント体制・・・事業部長(事業統括)1名 森秋子
・経理体制・・・経理主担1名 多田さゆり  補佐1名 奥村有希子  決済責任者 森秋子 
・評価体制・・・長浜市社会福祉協議会 山岡伸次(日本評価学会認定評価士)
・委託先…NPO法人あそびが寺 綿谷駒太郎

ガバナンス・コンプライアンス体制

理事会による適切な意思決定と事業進捗の管理を行い、法令及び各種規定を厳守した適正な法人運営を徹底する。会計処理や個人商法管理は複数名による確認体制を整え、透明性と説明責任を確保する。また職員・ボランティアへのコンプライアンス意識の共有を図るとともに、資金分配団体とも適切に情報共有し、継続的な改善に努める。

コンソーシアム利用有無

なし

ガバナンス・コンプライアンス体制

理事会による適切な意思決定と事業進捗の管理を行い、法令及び各種規定を厳守した適正な法人運営を徹底する。会計処理や個人商法管理は複数名による確認体制を整え、透明性と説明責任を確保する。また職員・ボランティアへのコンプライアンス意識の共有を図るとともに、資金分配団体とも適切に情報共有し、継続的な改善に努める。

関連する主な実績

助成事業の実績と成果

長浜市社会福祉協議会ボランティア基金(40,000円)若者に対する勉強会
滋賀県ひきこもり協議会助成(100,000円)見守りボランティア謝礼・交通費、備品(活動に必要な雨具、スコップ)

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

・長浜市社会福祉会が行う、不登校ひきこもり支援(参加支援事業)と連携し、対象者が活動へ参加している
・長浜市発達支援室との対象者に対しての情報交換、ケース会議を実施し、今後の社会とのつながり方を検討している
・長浜市学びの多様化学校より社会とのつながりの場の提供を依頼され、課外授業として地域の職人さんを講師として依頼し、授業を開催している
・長浜市就労サポートセンターとの対象者に対しての情報交換、ケース会議を実施し、今後の社会とのつながり方を検討している
・長浜市フリースクール協議会へ参加し、長浜市における不登校の課題や実態を話し合い、改善策などを考えている。
・米原市あっぷでーと(就労移行サービス)との情報交換にて、不登校やひきこもりの若者の就労状況などを現状把握している。
・長浜市で5企業(事業者)、米原市で2企業(事業者)と連携をし、働く体験の場の提供をしてもらい、不登校の若者の居場所となっている。

助成事業の実績と成果

長浜市社会福祉協議会ボランティア基金(40,000円)若者に対する勉強会
滋賀県ひきこもり協議会助成(100,000円)見守りボランティア謝礼・交通費、備品(活動に必要な雨具、スコップ)

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

・長浜市社会福祉会が行う、不登校ひきこもり支援(参加支援事業)と連携し、対象者が活動へ参加している
・長浜市発達支援室との対象者に対しての情報交換、ケース会議を実施し、今後の社会とのつながり方を検討している
・長浜市学びの多様化学校より社会とのつながりの場の提供を依頼され、課外授業として地域の職人さんを講師として依頼し、授業を開催している
・長浜市就労サポートセンターとの対象者に対しての情報交換、ケース会議を実施し、今後の社会とのつながり方を検討している
・長浜市フリースクール協議会へ参加し、長浜市における不登校の課題や実態を話し合い、改善策などを考えている。
・米原市あっぷでーと(就労移行サービス)との情報交換にて、不登校やひきこもりの若者の就労状況などを現状把握している。
・長浜市で5企業(事業者)、米原市で2企業(事業者)と連携をし、働く体験の場の提供をしてもらい、不登校の若者の居場所となっている。