休眠預金活用事業
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WELgeeは、「自らの境遇にかかわらず、ともに未来を築ける社会」の実現を目指し、日本に逃れてきた難民の就労を通じた人生再建を支援する団体である。
従来の法的支援・緊急支援により、多少安全な状況になった少し先の、就労を通じて企業・市民・難民当事者が協働する仕組みの構築を目指す。
また、居場所づくりを通じて日本社会とのつながりを育み、多様な人材が活躍できる包摂的な社会の実現に取り組んでいる。

WELgeeは、「育成事業」「就労伴走事業」「共創事業」を通じて、日本での難民の社会統合を支援する団体である。
今年度より「難民と日本社会のつながりに伴走する」をミッションとして掲げ、就労支援に加え、難民自身が「Giver」となり仲間と出会えるコミュニティ部を開設した。
企業や市民との交流および居場所づくりを通じて、一人ひとりが社会とのつながりを育み、自分らしく活躍できる環境づくりを推進している。

本事業は、日本に在住する社会的所属のない難民・避難民・定住者（最終学歴が高等学校卒業の方を含む）を対象に、WELgeeが10年間培ってきた育成・就労伴走事業を基盤に、就労特化型日本語教育を一体化した支援モデルを構築する。あわせて、家庭内で通訳役を担うなど社会的所属が不安定になりやすい世代にも対象を広げ、次世代での課題再生産を防ぐ。

従来の日本語教育は資格取得中心であったが、本事業では職場で必要な日本語レベル（CEFRでB1前半）や就職活動を見据えた学習を実施し、日本語能力試験では評価しきれない学習姿勢や成長過程を可視化し、企業の採用判断に活用する新たな推薦モデルを構築する。

また、定期的な対面学習で当事者との接点を増やし、就職活動や生活上の悩み、孤立の兆候を早期に把握し、行政や専門機関、他団体へつなぐ機能を担う。さらに企業や市民と連携したコミュニティ活動への参加を促し、居場所づくりを推進する。アウトリーチも拡大し、期間中に250名以上との接点創出を目指す。

日本語力向上による就労機会の拡大は、有料職業紹介事業の収益増にもつながり、新たな就労ルートの開拓や伴走支援の充実へ再投資する。こうした循環を通じ、日本語を学んだ一人ひとりが社会的所属を持ち、経済的にも精神的にも自立した状態で日本社会に参画できることを目指す。

日本に在住する難民認定申請者（来日直後で就労許可を取得していない方を含む）、補完的保護対象者、特定活動在留資格保持者等、社会的所属のない難民・避難民（主に20〜50代、最終学歴が高等学校卒業の方を含む）を主たる対象とする。
あわせて、日本語学習の機会が十分でなかったことにより自立に困難を抱える社会的所属の無い定住者等についても、必要に応じて支援対象に含める。

①日本に逃れてきた難民・避難民、または社会的所属の無い定住者の方々
・日本語教育へのアクセスが確保され、自身のレベルや目的に応じた学習機会を継続的に得られる。
・日本語学習やコミュニティ活動を通じて日本人や地域社会とのつながりや居場所を獲得し、孤立が軽減される。
・日本語力の向上や成功体験を通じて自己肯定感や挑戦する意欲が育まれる。
・その結果、就労・進学・資格取得などを通じて、自らの希望に沿ったキャリア形成や社会参画、経済的自立を実現する。

②中間受益者A＿難民人材を受け入れる企業
・日本語能力だけでなく、学習姿勢や成長過程も把握した上で採用判断ができる。
・伴走支援を前提とした受入れにより、採用リスクが軽減され、多様な人材活用が進む。

②中間受益者B＿地域社会・市民・行政・支援機関
・難民との継続的な交流機会が生まれ、相互理解やコミュニティ形成が進む。
・日本語教育や伴走支援を通じて可視化された課題が適切な支援機関につながり、支援の空白が減少する。

日本における難民・避難民の受け入れは増加する一方、社会統合のプロセスは依然として分断されたままである。特に東京・神奈川・愛知・関西圏など都市部に住む難民・避難民は、在留資格の不安定さ、言語障壁、情報アクセスの制約により、教育・就労・地域コミュニティへの参加が個別に断片化した状態に置かれている。本事業は、日本在住の難民認定申請者、補完的保護対象者、特定活動在留資格保持者等（主に20〜50代、最終学歴が高等学校卒業の方を含む）のうち、就労意欲があるにもかかわらず日本語能力を理由に就労機会へのアクセスが限られている層に焦点を当てる。

現状、日本語教育と就労支援はそれぞれ別の制度・団体によって提供され、相互の接続は十分でない。日本語教育の多くは生活に必要な言語習得を主目的としており、就労に求められる水準への能力形成や企業との接続までを一貫して設計していない。その結果、支援は存在するにもかかわらず「就労につながる学習機会」が構造的に不足している。この制約のもと、難民・避難民の多くは日本語能力を理由に就労の初期段階で排除されるか、能力形成が十分でないまま支援が終了し、非正規・低賃金労働に留まる傾向がある。弊団体の支援データでも、対象者の約8割がN4〜N5レベルにとどまり、企業が求めるN2〜N3水準との間に大きなギャップが確認されている。

さらに企業側も、難民人材に関する評価情報が限定的であるため、日本語試験の結果や学歴など画一的な指標に依存せざるを得ず、学習過程・成長可能性・継続性が評価に反映されにくい。
こうした①日本語教育と就労支援の分断、②制度間の非接続性、③企業側の評価指標の限定性という三重の構造的課題が重なり、難民・避難民の社会的包摂を阻害している。
本事業は、東京圏・関西圏・中部圏に加え地方在住者も含めた全国の対象者を視野に、これらの構造を接続し直し、就労と学習を一体化した社会統合モデルの構築を目指す。

また、同様の課題はすでに定住している方や社会的所属のない方にも存在する。親世代の日本語力が十分でないことを背景に、自立に困難を抱える社会的所属のない方々にも、本事業の日本語学習提供を進めていく。これは、難民・避難民世代の親に十分な日本語教育の機会が与えられなかったことが、次世代にも同様の課題を再生産しているという問題意識に基づくものである。

難民認定申請者・補完的保護対象者にはRHQによる6か月の日本語支援、特定活動の在留資格保持者にはJICE「働くための日本語」などの制度がある。
また、民間の奨学金プログラムや地域のボランティアによる学習室も存在する。
しかし、就労するのに必要な日本語レベルに到達する前に終了をするケースや在留資格による利用制限、就労と両立しにくい開講時間などの課題から、必要な人が支援にアクセスできない状況である。

弊団体は2016年より難民支援に取り組み、2021年から就労伴走事業を本格化。計700名以上の難民と出会い、54件の就労を実現してきた。
日本語教育は外部連携で補ってきたが、個別ニーズへの対応や継続支援に限界があったため、2025年度からボランティアによるオンライン日本語を週2日を開始。
当初は継続参加者が4~5名程度だったが、現在では毎回20名以上が参加し、学びと交流の場として定着しつつある。

弊団体は、就労支援の現場から日本語力不足が難民の社会参加を阻む構造的課題であることを見てきた。
休眠預金を活用し、就労支援と日本語教育を一体化したモデルを構築することで、就労率の向上と有料職業紹介事業による収益基盤の強化を実現し、その収益を再投資する自走型の仕組みを目指す。
その先は、特定技能など新たな就労ルートの検証を進め、難民人材の多様な可能性を広げるモデルを社会へ還元していく。

SNS・Webに加え、テレビ・新聞等のメディアを活用し、WELgeeの支援モデルの社会的認知拡大を図る。
ワールドビジネスサテライト等での報道実績を踏まえ、難民を支援対象ではなく、日本語教育と就労支援を通じて社会を支える担い手として再定義するストーリーを発信する。
本事業では日本語教育・キャリア伴走・企業連携を統合した複合支援モデルとして提示し、企業参画・採用機会創出へとつなげる。

現在の弊団体の就労支援は大学卒等を前提とした出口が中心であり、それ以外の難民に対する選択肢は限定的である。
本事業では経済同友会を進めている難民人材活躍プラットフォームをベースに企業との連携に加え、他団体との協働を通じて、多様な就労ニーズに合わせた出口戦略の拡張を図り、「難民の語学課題×就労」という共通テーマをJANIC等と共創することで、将来的には外国籍全体へ広がる社会モデルの構築を目指す。

本事業終了後の持続可能性確保に向け、収益・組織・社会的影響の三側面から出口戦略を構築する。収益面では、日本語能力向上を起点とした有料職業紹介事業（WELgeeTalents）によるマッチング手数料収入の拡大を柱とし、就労実現件数の増加を通じて安定的な収益基盤を確立する。得られた収益は日本語教育・伴走支援などへ再投資し循環型モデルを形成する。組織面では、就労特化型日本語教育とキャリア伴走のノウハウを体系化し、マニュアル化・研修化を進めるとともに、多文化コーディネーターを中心とした分業体制と外部プロボノを組み合わせたチーミングにより、個人依存から再現可能な組織運営へ移行する。企業・行政・他団体との連携を通じて支援領域を拡張し、特定技能等の新たな就労ルートの検証も進める。
社会的影響としては、就労を実現した当事者がロールモデルとなり、地域における認知向上と循環的な支援基盤の形成を目指す。

企業連携・マッチングの実績として、愛宕ロータリークラブ等との共催により、難民人材と企業を直接つなぐマッチングイベントを実施し、書類選考を介さず企業担当者と当事者が直接対話する機会を創出した。本経験を通じ、就労支援においてはスキル評価以前に「対面による直接的な接点設計」が重要であることが確認され、以降の事業モデルの基盤となっている。

一方で、従来の支援においては地方在住者の難民・避難民が支援にアクセスしにくい構造的課題が明らかとなった。これに対し、2024〜2025年にかけて日本財団のウクライナ支援事業を活用し、東海地域における避難民への就労支援および地域企業を巻き込んだマッチングを実施し、都市部に依存しない支援モデルの検証を行った。この経験を起点として、関東圏以外における難民・避難民の生活実態や就労課題を把握し、翌年度にはフィランソロピック財団の助成を受けて名古屋・横浜・神戸等へアウトリーチを拡大したことで、地域在住者との継続的な接点構築と支援空白領域へのアクセス経路の整備を進めている。

日本語教育については、外部機関との連携による支援を行ってきたが、継続性および就労との接続に課題があることが明らかとなった。この知見を踏まえ、2025年度より独自の日本語クラブを開始し、学習における「楽しさ」や心理的継続性を重視した就労特化型学習モデルの実証を進めている。

さらに米日財団の支援により渡米し、米国における難民・移民支援団体がAIによる履歴書支援やデータ分析を活用している実践に触れた。このナレッジを通じて、支援を個別対応の積み上げとして捉えるのではなく、接点創出から就労実現までのプロセスを構造的に可視化し、成果の因果関係を分析する視点を獲得した。これにより、伴走支援と並行して支援効果の検証と再現性の設計を重視する体制への転換を進めている。

WELgeeは10年間にわたり、難民・避難民の就労支援に取り組み、300社以上の企業との連携を通じて54件の就労実現、14件の在留資格変更を生み出してきた。
支援を重ねる中で見えてきたのは、日本語能力と就労機会、そして地域との接点が分断されたまま存在しているという構造的課題である。

実際に、現在の人材リストに登録される難民の約8割はN4〜N5レベルにとどまり、日本語能力の差が企業との接点機会に大きく影響していることがデータからも明らかになった。
また、去年の就労マッチング件数では、N2取得者やN3レベルの人材が採用につながった。ここから、日本語能力と就労実現の相関が確認されている。

この課題に対し、2025年2月には愛宕ロータリークラブおよびRotary Club of Seattleとの共催により、難民人材と企業を直接つなぐマッチングイベントを実施した。
書類選考の前に、企業担当者と当事者が直接対話することで、相互理解を起点とした採用検討が生まれ、「直接接点型支援」の有効性が確認された。

さらに、東海地域における避難民支援と企業マッチングを実施したほか、名古屋・横浜・神戸等でのアウトリーチ活動を通じ、地域在住の難民・避難民との接点拡大を進めてきたことで、都市部に依存しない支援の可能性が見え始めている。
一方で、日本語教育については外部機関との連携では継続性や個別対応に限界があることが明らかとなった。この経験を踏まえ、2025年度より独自の日本語クラブを開始し、就労に特化した学習モデルの実証を進めている。

現在は、経済同友会との対話を通じたプラットフォームを基盤に、企業・団体間の知見共有を進めながら、分断された「言語・就労・地域」を統合する支援モデルの構築を進めている。