休眠預金活用事業
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国籍や文化の違いを壁にせず、共に生きる社会を目指し活動。多様な文化・習慣を持った人々がお互いを知り、お互いを支えあう社会の実現を図るため、国籍を問わず、全ての人々が活躍できるための事業や、相互理解を深める事業を行い、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

2015年、外国にルーツを持つ子ども達の状況を憂慮したボランティア有志で活動開始。子ども達が抱える問題が、差別や貧困など、広範囲に及ぶことに気づき、活動を発展させるため2016年ＮＰＯ法人を設立。主な活動は日本語・教科学習支援教室の運営、延べ200人が参加。国際理解イベントの開催、過去累計5,000人が参加。行政からの依頼で地域への多文化理解講座講師派遣を受託。企業への日本語講師派遣等も行う。

本事業は、日本で高校進学を希望する外国にルーツを持つ若者が、言葉や制度の壁によって進学を諦めることのないよう、オンライン授業とスクーリングを組み合わせて支援する。主な対象は、母国で中学校を卒業してから来日した若者や、日本語が十分にわからず、学校で孤立している中学3年生である。日本語教師による日本語授業と、高校入試に必要な教科学習を行い、日本語力と基礎学力の両方を身につける。保護者には、学校制度、高校の種類、入試方法、費用などを多言語で説明し、子ども達の選択を応援できるようにする。オンライン授業は、まんまるあかしから配信し、兵庫県内のどこからでも参加できるようにするが、スクーリングと保護者へのサポートは、地域の協力団体と共催し、各拠点に於いて、対面で質問できる場や、進路・生活について相談できる場をつくる。協力団体へは、当法人が11年間の活動で培ってきた教材、教え方、保護者への説明、学校や行政との連携方法などを伝え、事業期間中に各地域で支援を続けられる人と仕組みを育てる。進学後の学習や生活相談は、地域の協力団体が主体となって行う。住む地域や出会う大人によって子ども達の未来が運任せにならないよう、安心して学び、相談できる環境を地域の協力団体と共に、兵庫県内に拡げていく。

・外国にルーツを持つ高校進学を希望する若者
・現に在学中であるが、授業に付いていくのが難しく不登校傾向にある外国にルーツを持つ若者
・システム面、金銭面により、こどもの進学を諦めつつある保護者

・日本での高校進学・在学・卒業を目指す外国にルーツを持つ若者

兵庫県全体の外国人住民は2010年代後半から急増しており、特に2015年以降は技能実習生、留学生、家族滞在の増加が顕著である。国籍構成も変化し、2010年代前半は中国籍、韓国・朝鮮籍が中心だったが、2018年頃からはベトナム、ネパール、ミャンマーなどのニューカマーが大幅に増えている。団体の拠点がある東播磨地域では製造業の人手不足を背景に外国人労働者が増加し、コロナ禍を経て、離れて暮らすことへの不安から学齢期の呼び寄せも増えた。コロナ以前（2019年）に兵庫県の「日本語指導が必要な児童生徒数」は2,187人だったが、コロナ後（2023年）には3,081人と41％増となり、全国平均を上回る伸びである。来日する学齢期の子ども達の中には、ロックダウン等により母国でほぼ2年間、学校に通えず、生活習慣の乱れや学力低下が著しい例もある。さらに日本語がわからないまま通学を始めた子どもは授業内容を理解できない期間が長く、日本語力が育つ頃には学年相応の基礎学力を失っていることも多い。当法人が支援した子ども達の中には、中学2年生で分数の計算ができないケースもあった。そのため、学校を拒否し欠席早退を繰り返し、不登校傾向になっている。子ども達への支援内容は担当教諭や関わる大人によって大きく左右され、住む地域や利用できるリソースによって将来が“運任せ”になっている。近年は、母国で中学相当を修了してから来日し、高校入学を目指す“ダイレクト生”が増えているが、中学校を修了しているため日本の中学校への編入は認められず、進路指導を受けられないまま高校受験に臨むことになる。本人・保護者ともに日本の高校入学制度への理解が乏しく、高校進学につながりにくいという深刻な課題がある。さらに、運よく高校に進学できても授業についていけずに離脱する例も多く、結果としてキャリアの選択肢が限られてしまう。周囲に日本人、同国出身者問わず、相談できる大人が少ないため将来像を描けない子どもも多い。将来像を描けないため、精神的に不安定となり「日本では勉強についていけない。国に帰っても言葉がわからない。私はどこにも行くところがない」と訴える子もいる。こうした状況は地域社会にとっても大きな課題であり、学校・行政・地域団体が連携し、子ども達が安心して学び成長できる環境づくりを進める必要性が一層高まっている。

明石市では市内の小学校2校に「放課後日本語教室」を設置。当法人が運営委託を受けている。兵庫県の多言語サポーター制度や、明石市独自のサポータ制度もあり、必要な児童生徒へ日本語支援員が派遣されているが、充分な時間数ではなく、支援に関しては各学校の担当教諭の裁量に任されていることが多い。また、兵庫県下の高等学校9校に外国人特別枠選抜制度があるが、定員は9校を合わせても28人と狭き門となっている。

日本語教科学習支援教室を週4回開催している。これまでに幼児から18歳までの子ども達102人を支援してきた。既卒者、在籍生徒への高校進学支援も行い、これまでに外国人特別枠8人、その他の高校11人の進学支援実績がある。明石市教育委員会と連携し市内の小学校での放課後日本語支援教室の運営を受託。また、教育委員会主催の研修会で外国ルーツの子ども達への支援に関する講演や、各学校からの個別相談にも対応している。

住む地域や出会う大人によって子ども達の将来が左右され、運任せになっている現状がある。中には「日本でも母国でも居場所がない」と訴える子もおり、大人がその声を受け止め、可能性を広げる支援が求められている。本申請事業では、ITを活用して子ども達が支援にアクセスしやすい環境を整えるとともに、スクーリングを通して多様な大人と関わる機会を創出し、将来の選択肢を広げ日本社会で活躍できる人材を育てることができる。

外国ルーツの若者が直面する課題やそれに伴う不利益、そしてそれを改善するために当法人が行う支援をSNSやウェブで定期的に発信する。学習支援や進路伴走の成果、また兵庫県特別枠への進学支援の実績などを可視化し、県下全域の学校・行政・支援団体に情報を届ける。支援のプロセスや子ども達の変化を共有することで、外国にルーツを持つ家庭にも必要な支援が届きやすい環境を整え、事業の意義と効果を広く社会に伝える。

県内の学校・行政・支援団体と継続的に対話を行い、横のつながりを強化する。他の外国ルーツこども支援団体と課題を共有し、地域ごとにスクーリング支援が実施できる協力体制を構築することで、県下全域の外国ルーツの若者が等しく支援を受けられる環境を整える。当法人が持つ特別枠進学支援の知見も共有し、進路支援の質向上と持続的な地域連携を促進する。

助成終了後も、受講料を基盤にこの事業を続けていく。年間事業費800万円を賄うには、月額2万円で常時34人が受講すれば年間816万円となる。退会や人数の変動も考え、常時35～40人の受講を目指す。人数に合わせてクラス数や講師の配置を調整し、受講料は主に講師人件費とオンライン運営費に充てる。また、当法人が培ってきた進学支援や学校・行政との連携経験を活かし、高校や大学から、外国にルーツを持つ子ども達へのオンライン日本語・教科学習、進路相談、多言語での父兄対応、教職員研修等を受託する。その委託料も事業費に加える。協力団体にはスクーリング会場の確保と地域での見守りをお願いし、当法人はオンライン授業、教材づくり、相談、研修を担う。地域や学校と力を合わせ、住む地域や出会う大人によって子ども達の未来が運任せにならないよう、高校卒業まで支援を続ける。

2015年4月、外国にルーツを持つ子ども達の置かれている状況を憂慮した日本語支援ボランティア有志により活動を開始。活動を続ける中で、子ども達が抱える課題が日本語習得にとどまらず、差別、貧困、家庭環境、制度理解の不足など多岐にわたることに気づき、より包括的な支援体制を整えるため2016年6月にNPO法人を設立した。現在は、外国人・外国にルーツを持つ家族への支援に加え、「国籍や文化の違いを壁にせず共に生きる未来」を目指し、多文化理解の促進や誰もが活躍できる地域づくりに取り組んでいる。団体の主軸である外国ルーツの子どもへの支援では、これまでに幼児から18歳までの120人を支援し、2025年末までの延べ学習教室受講者数は11,000人にのぼり、兵庫県公立高校の「外国人生徒にかかわる特別枠選抜入試」への入学支援8人、その他の高校進学支援11人の実績がある。日本語・教科学習支援教室「みらいのきょうしつ」を11年間継続し、当初1か所だった教室は、2020年から明石市教育委員会の委託による市内小学校2校での「放課後日本語教室」、2024年にはコープこうべの協力による「うおずみきょうしつ」へと広がり、現在は市内4か所で活動している。団体主催の日本語学習支援ボランティア養成講座を通じ、日本語の教え方、ボランティアとしての心構え、外国ルーツの子どもとの関わり方を学んだ人材を積極的に育成。また、行政や外国人支援団体からの依頼により「外国ルーツの子ども支援」をテーマにした講演も15回受託、学校現場で外国ルーツの子どもを担当する教諭からの個別相談にも応じる等、これまでに蓄積した知見や支援ノウハウを積極的に公開し、地域全体での理解促進と支援の裾野を広げてきた。こうした取り組みにより、関わる大人たちが子どもたちの実情を理解し適切に関わることが可能となり、子どもたちの心理的安定にも繋がっていると考えている。

当法人では、これまで外国ルーツ住民の生活・教育・就労に関する相談支援、学習支援、多文化交流事業を継続して行ってきた。形式的な調査研究として体系化した報告書等はまだ作成していないが、日々の相談記録、学習支援での観察、学校や行政との情報共有等を通じて、現場で蓄積してきた知見は多く積みあがっている。2026年度には公益財団法人地域創造基金さなぶりからの助成を受け、外国人住民や外国人雇用企業を対象とした初の本格的なアンケート調査に着手する予定であり、これまでの支援現場から得られた知見を体系化し、外国ルーツ住民の実態を可視化することで、行政・学校・地域団体と課題を共有し、地域全体で外国ルーツ住民を支える仕組みづくりにつなげていく。連携面では、外国人と関わる明石市や神戸市の各行政部局、教育委員会、学校現場、地域の学習支援団体や外国人コミュニティ（フィリピン・ベトナム・ネパール等）との協働を通じ、外国ルーツの子どもや家庭の課題把握と支援調整を行ってきた。特に学校との連携では、神戸市教育委員会主催の個別支援会議への参加や、明石市内の学校への通訳派遣、学校と外国ルーツ家庭との橋渡しなど、行政・学校・地域をつなぐハブとして機能している。地域企業への日本語講師派遣、明石警察署や明石市消防本部での「外国人住民のための生活安全教室」の開催、市営交流センター内オープンスペースでの日本語・教科学習教室の学習発表会の実施など、地域との協働も積極的に進めている。さらに、「外国人女性の会」で孤立しやすい外国人女性のための居場所作り事業、「多国籍カフェまんまるカフェ」の運営を通じ、外国人の就労支援を行うなど、外国人ルーツ住民への継続的な寄り添いと自立支援を行っている。これらの取り組みにより、外国ルーツ住民が地域社会とつながり、安心して生活できる環境づくりに寄与している。