休眠預金活用事業
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株式会社マキノハラボは、牧之原市が旧片浜小学校を「新たな教育・人づくり」の拠点として利活用する方針のもと、教育・多文化共生・地域交流・DX・宿泊研修を横断し、官民・世代・分野を越え、子ども・若者・生活者が学び、つながり、地域で役割を持てる場をつくることを目的とする。自主財源を活かし、地域の実装拠点として、行政・学校・地域団体と協働する公益的な地域課題解決に取り組んでいる。

宿泊・研修事業を自主財源の柱に、日本語初期支援、生活者向け日本語支援、個別学習支援、子ども食堂、地域イベント、プログラミング・AI支援、スマート農業等を実施。官民・教育・福祉・産業・地域を横断し、行政・学校・地域団体と連携して廃校を教育・交流・多文化共生の拠点として運営してきた。令和7年度ふるさとづくり大賞優秀賞を受賞。学習・生活・地域参加を一体で支える基盤を形成している。

本事業は、学校・就労・地域支援につながりにくい海外ルーツの若者・生活者、不就学・不登校等により日本語教育機会が不足する子どもを対象に、日中の学びと相談の入口を整備する。対象者は日本語力だけでなく、進路情報、制度理解、相談先の不足、地域との接点不足が重なり、自力で支援へアクセスしにくい。そこで初回アセスメントで学習・生活・進路の状況を把握し、月曜・水曜は13:00〜16:30のオンライン伴走と16:30〜18:30の対面支援を組み合わせ、火曜・木曜・金曜は10:30〜16:00を中心にオンライン伴走を行う。Webアプリは単なる教材配信ではなく、対象者の進捗に合わせた教材割当、学習記録、目標設定、面談・声かけ、次回の支援方針を一人単位で管理し、オンライン支援者と対面支援者が引き継ぐ伴走支援基盤とする。既存のポルトガル語・英語・やさしい日本語対応の学習機能を活用し、本事業で初回確認、支援記録、未着手・停滞確認、権限管理等を段階的に追加する。支援者が常にそばにいない時間も次の学びを明確にし、移動手段・時間帯・家庭環境に制約がある対象者にも支援入口を広げる。対面では学習定着、進路・生活相談、家族や学校・関係機関への接続を支え、コミュニティ接続で地域・仲間との所属感を育む。記録を成果把握と改善にも活用し、支援範囲を広げながら質と継続性を保ち、他地域でも使える形で全国共有を視野に入れる。

主に高校年代〜20代前半の社会的所属のない海外ルーツ若者・生活者。あわせて、不就学・不登校等により十分な日本語教育・学習機会が保障されていない義務教育年齢の海外ルーツ児童生徒も対象に含める。

支援対象者本人と家族、対象者を受け入れる学校・地域支援者・日本語教育団体、近隣市および県外の日本語教室・支援団体、地域コミュニティ。

静岡県全体では令和8年6月時点の在留外国人数が132,100人に達し、全国8位の規模となっている。牧之原市でも令和8年5月時点で総人口41,239人のうち外国人2,857人、割合約6.9％を占め、小中学校には外国籍児童生徒が計150人程度在籍している。外国人住民は地域の一時的な滞在者ではなく、教育・福祉・雇用・コミュニティを共に担う恒常的な構成員となっている。小中学校段階では日本語初期支援や学校内支援が一定程度整備されつつある一方、義務教育年齢を超えて来日した若者、高校未進学・中退、通信制・定時制等で孤立する若者、家族滞在・身分系在留資格等で来日し学校や就労につながれていない若者には、日中に日本語を学び、進路・生活を相談し、地域との関係を作る場が限られている。また、義務教育年齢であっても、不就学・不登校等により学校内で十分な日本語教育・学習機会が保障されていない子どもは、形式的には学齢期であっても実質的に支援の空白に置かれやすい。行政や学校の支援は制度上の対象や時間帯が限られ、民間教室も夜間・単発型になりやすいため、学習、生活、進路、所属を一体で継続的に見る仕組みが不足している。こうした対象者は、日本語不足だけでなく、制度理解不足、身近な相談先の不足、進路情報不足、支援機関へのアクセス困難が重なり、自分から相談窓口に到達しにくい。これは牧之原市でも顕在化している重要課題であると同時に、外国人住民が増える日本社会全体が抱える喫緊の課題であり、地方部・産業地域・準集住地域の将来を左右する価値あるテーマである。さらに、地域日本語教室や支援団体は全国各地に存在するものの、担い手不足、記録・教材・面談情報の属人化、オンライン支援と対面支援の分断により、支援を継続的に設計し、未着手や停滞を把握して声をかける仕組みが不足している。したがって本事業では、牧之原市を実践拠点として、日中オンライン伴走、月・水曜日の対面支援、多言語教材DB、面談記録・目標管理、コミュニティ接続を組み合わせ、支援者が交代しても状況を引き継げる再現可能な支援モデルを構築する必要がある。地域内の支援にとどめず、Webアプリと運用手順を他地域の日本語教室・支援団体にも試行共有できる形にすることで、全国で同様の制度空白に置かれる子ども・若者へ支援を広げる基盤を整える。

牧之原市では、小中学生段階の日本語初期支援や学校内支援、当社による日本語初期支援教室・生活者向け日本語支援等が行われてきた。一方、既存支援は学齢期・来日直後・夜間学習に偏りやすく、義務教育後や不就学・不登校等の未接続層を、日中に継続して学習・生活相談・進路接続・記録管理まで支える体制は十分整っていない。教材・面談・学習状況の記録も属人化しやすく、継続支援に活用しにくい。

当社は旧片浜小学校を活用し、日本語初期支援、生活者向け日本語支援、地域イベント、ICT教育を実施してきた。日本語初期支援教室では来日・編入前後の日本語力、学校生活、家庭状況を把握し、学校接続を支えた。一方、義務教育後や不就学・不登校等には日中の継続支援が届きにくい課題が見えた。本事業では、支援実績と地域連携を土台に、日中オンライン、対面、Webアプリ、教材DBを組み合わせた伴走支援へ発展させる。

休眠預金を活用し、既存の教育・地域資源を、高校年代〜20代および不就学・不登校等の制度空白層へ拡張する。日中オンライン、月水対面、Webアプリ、多言語教材、コミュニティ接続を組み合わせ、本人が学習・相談・地域との接点に継続してつながる公益的な支援環境を整える。助成期間の初期段階で、伴走人材の配置・育成、教材DB、学習・面談記録、オンラインと対面の引継ぎ手順を整え、牧之原市で検証し他地域へ共有する。

市・学校・日本語教室・地域団体・外国人コミュニティへ個別説明を行い、多言語チラシや事業公開ページで相談入口を明確にする。広報は広告配信ではなく、対象者に近い支援者・関係機関からの紹介経路づくりを重視する。全国の日本語教室・支援団体には、地域日本語教育・多文化共生関係者からの紹介、実践レポート公開、オンライン説明会、県外3拠点での導入説明を通じて接点を作り、試行利用、活用確認、改善につなげる。

牧之原市、近隣市町、学校等の教育機関、日本語教室、地域団体と連携し、対象者紹介、初回相談、継続支援、コミュニティ接続を進める。本人同意を前提に役割分担を整理し、支援記録を継続に活用する。県外団体とも対話し、Webアプリ・教材・運用手順の試行利用と活用確認を行う。初年度研修・先進地調査の知見を反映し、支援モデル、導入説明資料、全国共有手順を改善する。

助成終了後は、日中オンライン学習伴走室とWebアプリ・多言語教材DBを、牧之原市内の実践にとどめず、地域内外の日本語教室、学校関係者、支援団体に共有し、支援者研修、導入時の運用説明、教材活用の伴走、活用状況の確認を組み合わせて継続運営する。県外3拠点以上での活用確認をKPIとし、現場の利用状況、教材選択、相談記録、支援者からのフィードバックを基に、教材・画面・運用手順を継続改善する。支援対象者への直接支援は公益性を重視し、団体向けの研修、運用支援、教材更新、個人情報管理、クラウド保守を一体で設計する。宿泊・研修事業等の自主財源、行政・学校・民間団体との連携、支援者育成の仕組みを組み合わせ、助成終了後3年で、直接支援、団体支援、教材・システム改善が循環する体制を目指す。運営状況は年度ごとに点検し、利用継続、教材更新、支援者育成、外部連携の実績を確認しながら改善する。

弊団体は旧片浜小学校を拠点に、宿泊、研修、教育、多文化交流、地域イベントを組み合わせ、地域の遊休資産を学びと交流の拠点へ転換してきた。施設全体では年間延べ約40,000人が利用し、宿泊・研修利用は年間延べ約6,500人、地域イベントは年間5〜10回程度、100〜2,000人規模で運営している。令和6年の地域イベントでは約3,100人規模の参加実績もあり、相良高校生30名との連携など、学校・住民・企業・団体・行政をつなぐ場づくりを重ねてきた。これらは単なる施設貸しではなく、教育、日本語支援、地域交流、企業・団体研修が同じ拠点に集まることで、対象者紹介、相談、学習、体験、地域参加をつなぎやすい環境を形成している点に意義がある。外国にルーツを持つ子どもへの初期日本語支援、学校入学時の準備支援、行政・学校・家庭との連絡調整、個別の学習計画づくりを行い、来日直後や転入直後の子どもが地域の学校生活へ入るための伴走を実施している。成人・保護者向けには生活日本語、地域生活に必要な対話、手続き支援、相談対応を実施し、家庭全体の生活基盤を支える視点を持ってきた。さらに、子ども食堂、季節行事、学習発表、地域住民との交流、プログラミング・AI・スマート農業等の体験活動を通じ、学習支援を教室内に閉じず、地域参加や将来の選択肢につなげている。旧学校施設を活用した場、教育支援の実践、ICT活用、自主財源を生む宿泊・研修機能を併せ持つ点が強みであり、日常的に多様な人が出入りする拠点だからこそ、孤立しやすい子ども・若者を自然に地域へつなげられる。本事業ではこれらの実績を、日中オンライン伴走、月水対面支援、Webアプリ・教材DB、県外教室との共有へ発展させ、牧之原市発の再現可能な支援モデルづくりに生かす。

本事業に関連して、弊団体は外国にルーツを持つ子ども・若者と家庭に対し、日本語力の把握、個別カリキュラム作成、学習支援、進路・生活相談、学校・行政との連絡調整を一体的に行ってきた。日本語初期支援教室「いっぽ」は令和5年度に開始し、累計支援人数100名、直近年度31名、週5日・1日6時間・年間240日の支援実績がある。学齢期に当たる外国にルーツを持ち日本の小中学校へ編入学希望の子どもに、ひらがな・カタカナ、学校生活の日本語、日常会話、算数、学校ルール等を支援し、学校生活への接続を支えてきた。成人の生活者向け日本語教室「初めての日本語教室」は令和3年度に開始し、累計参加人数170名、令和6年度79名、毎週日曜・1回2時間で、生活日本語、地域生活に必要な対話、行政手続きや学校・医療等の場面で使う日本語を扱っている。これらの経験から、対象者の年齢、来日時期、就学歴、家庭内言語、学校・地域生活との接続状況を確認し、短期目標と学習内容を設定する運用を蓄積してきた。一方、既存の日本語初期支援教室からは、義務教育後の若者、不就学・不登校等で学校内支援につながりにくい子ども、日中に孤立しやすい対象者には継続支援が届きにくいことも見えてきた。さらに、支援者の経験に依存すると学習進度、相談内容、次の接点が残りにくく、担当者交代時に継続支援が弱まる課題もある。本事業ではWebアプリを単なる教材配信や業務効率化ではなく、オンライン伴走と対面支援をつなぐ基盤として位置付け、記録、教材、目標、面談履歴を支援運用に組み込む。既存教室で見えてきた支援対象の空白と記録の属人化を同時に解くため、支援者が常にそばにいない時間も本人の次の学びを明確にし、停滞や未着手を次回支援へつなげる。既存事業で培った入口相談、学習計画、継続確認、地域接続の運用を、他地域の支援者も参照できる形へ発展させる。