休眠預金活用事業
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トルシーダは、外国ルーツの子ども・若者を対象に、日本語教育、学習支援、進路支援、居場所づくり等を行っている。活動は不就学の子どもの居場所づくりをきっかけに始まった。学校や地域、時には家庭との繋がりが希薄な子ども・若者と出会い、日本語支援を入口として一人ひとりが将来について考え自ら選択できるよう伴走している。外国ルーツの若者が力を発揮できる社会を実現し、多様性を地域の豊かさに繋げることを目的とする。

トルシーダは、幼児向け日本語教室や小中学生対象の初期指導教室等さまざまな年代の外国ルーツの子ども・若者支援を行っている。特に本事業の対象である学齢超過の若者を対象とした高校進学教室では、日本語支援と進学や就職に繋げるキャリア支援に力を入れている。教室活動に加え進路や生活の相談対応、進学・就労支援のためのネットワーク構築、さらに若者自身の経験や視野を広げるための体験学習や職場体験等を実施している。

本事業は、外国ルーツの若者が言語や情報の壁を越えて進学・就労・地域参加等に関する情報へアクセスし、多様な人や社会との接点を持ちながら、自らの可能性や選択肢を広げ、進路や生き方について考える機会を得られる環境づくりを目的とする。
近年、外国ルーツの若者の中には、日本語能力の不足だけでなく、進学や就労に関する情報へのアクセス不足、相談相手の不在、地域社会とのつながりの希薄さなどにより、自らの将来を具体的に描くことが難しい状況に置かれている者が少なくない。また、支援者側においても、若者支援に必要な知識や実践経験を有する人材が不足しており、支援が地域や個人の経験に依存している現状がある。
そこで本事業では、愛知県のトルシーダと茨城県のピースリンクジャパンがコンソーシアムを組み、日本語教室、個別相談、進路相談、キャリア教育、先輩との交流、職場体験等を実施する。また、ICTを活用したハイブリッド型教室の運営により、地域を越えて若者の学習機会や相談機会を拡大する。
さらに、実践型OJTを通して支援者同士が継続的に学び合う仕組みを構築し、教材や実践記録、支援事例を共有・蓄積することで、外国ルーツの若者支援に関する知見の継承と支援体制の強化を図る。これにより、支援空白地域においても継続的な支援が可能となる体制づくりを目指す。

①学齢期を超えて来日した、或いは中学校卒業したが高校へ進学できなかった15歳～18歳（概ね）外国ルーツの若者。
②外国人支援団体や日本語教室がない地域に在住し、日本語支援、学習支援の機会のない外国ルーツの中学生、高校生
③ブラジル人学校に通う7年生～12年生,ブラジル人学校卒業生

①最終受益者　外国ルーツの若者
②中間受益者　日本語支援者　　ボランティア　　コンソーシアム団体スタッフ等支援に関わる人材
その他、関連受益者として保護者・家族、学校関係者、地域住民

コロナ禍以降、日本に在留する外国人は再び増加し、出身国・地域の多様化も進んでいる。それに伴い、外国ルーツの子ども・若者が抱える課題も複雑化している。従来の集住地域に加え、外国人住民の散在化も進み、日本語支援や学習支援の有無、質に地域差が生じている。
特に、義務教育年齢を超えて来日した学齢超過の若者は増加傾向にあるが、学校や就労につながっていない場合は実態把握が難しく、支援からこぼれ落ちやすい。また、高校入試制度や支援体制は都道府県による違いが大きく、本人や保護者に必要な情報が十分届いていないケースも少なくない。
さらに、在留資格も永住者や定住者だけでなく、家族滞在、難民認定申請中、在留特別許可など多様化しており、来日の経緯や家庭環境、教育歴も一人ひとり異なる。そのため、支援者には日本語教育だけでなく、制度理解や進路支援を含む専門的な知識と実践力が求められている。
令和8年1月に総務省が公表した「外国人との秩序ある共生社会推進に向けた総合的対応策」では、日本語や生活ルール等を学ぶ機会の整備や、ライフステージに応じた支援の必要性が示された。しかし、学齢超過者や無業状態の若者は依然として把握が難しく、十分な支援につながっていない。
一方、日本では少子高齢化による人手不足が進んでいる。外国ルーツの子ども・若者は、母語と日本語、複数の文化的背景を生かし、将来の地域社会や国際社会を支える人材となる可能性を持つ。しかし、その力を育むための日本語教育やキャリア教育の機会は十分とは言えず、多くが個人の努力や偶然の出会いに委ねられている。将来の進学・就労・社会参加につながる日本語能力とキャリア形成を支える継続的な支援体制の構築が求められている

愛知県内では、学齢期の子どもへの初期日本語指導は徐々に整備されつつある一方、学齢超過の若者を対象とした日本語教育の仕組みは十分整備されておらず、支援の空白が生じている。さらに、愛知県内において外国ルーツの子ども・若者向けの進路相談会や進学ガイダンスは一部自治体や愛知県国際交流協会等により実施されているものの、開催地域や頻度、対象者には大きな差があり、県内全域をカバーする体制には至っていない。

当団体は、豊田市のプレスクール、みよし市の日本語初期指導教室等を受託運営するとともに、自主事業として学齢超過の若者を対象とした日本語教室、進路ガイダンス、職場体験を実施している。しかし、進学・就労につながる継続的なキャリア支援の機会は不足しており、多様化する支援ニーズに対応できる人材の不足も大きな課題となっている。

学齢超過者をはじめ、実態が見えにくく既存制度では支援が届きにくい若者を発掘し、つながりを創出するとともに、将来の多文化社会を担う人材を育成することができる。また、愛知県と茨城県の2県で実施し、ICTを活用して日本語支援や進路支援の実践を共有・検証することで、支援が不足する地域にも展開可能なモデルを構築し、地域間格差の解消を目指す。以上のことに交付金活用の意義があると考える。

①行政関係機関への周知：教育委員会、多文化共生担当課、入国管理局、学校
②地域ネットワークを活用した周知：日本語教室、外国人学校、教会、外国人支援団体、派遣会社・企業
③当事者に直接届く広報：SNS（多言語）、進路ガイダンス、インターンシップ、修了生ネットワーク、保護者向け説明会
④社会への発信：ホームページ、地域メディア、活動報告会

①行政との対話：対象者の発見、制度との接続、地域課題の共有
②教育機関との対話：高校、夜間中学、日本語教室等との情報共有
③企業・インターンシップ実施団体との対話：若者のキャリア形成機会の拡充、受入環境整備
特にインターンシップ実施団体であるダイバーシティースタイルとの連携を強化し、実施のために必要な支援について情報共有する
④外国人コミュニティとの対話：ニーズ把握、情報発信、信頼関係構築

本事業終了後は、ICTを活用した日本語支援・進路支援の実践を整理し、地域や支援団体が活用できる支援モデルとして普及を図る。また、トルシーダとピースリンクジャパンが共同で実践型OJTによる日本語支援者養成を継続し、外国ルーツの子ども・若者支援に携わる人材育成事業として発展させる。さらに、進路情報やキャリア教育教材、企業情報等をデータ化し、若者や支援者が活用できる共有資源として整備する。事業期間中に構築した行政、企業、インターンシップ実施団体、日本語教室等との連携体制を維持し、日本語学習から進学・就労までを切れ目なく支援できる仕組みを定着させる。加えて、関係機関との情報共有や事業報告を通じて、支援の手が届きにくい外国ルーツの若者の実態を発信し、地域における支援の必要性への理解促進につなげていく。
これらの取り組みを通じて、支援地域や支援者の有無による格差を縮小し、全国で活用可能な外国ルーツの若者支援モデルの構築を目指す。

トルシーダでは、15歳を超えて来日した学齢超過の外国ルーツの若者を対象に、高校進学までを支援する「高校進学クラスSK」を約10年前から実施している。特にコロナ禍後の2023年以降は参加者が急増し、毎年30名前後の若者が日本語学習や進路支援を受けている。これまでに高校進学に必要な日本語力の習得を目指したカリキュラムの整備や指導者研修会の開催を通じて外国ルーツの若者を支援する体制を構築してきた。また、学校、地域企業、関係団体とのネットワークを活かし職場見学やインターンシップなどのキャリア教育にも取り組んでいる。その結果、毎年約20名が高校へ進学しており、学校や地域とのつながりを持たない「見えない存在」となっていた若者が、進学や社会参加への第一歩を踏み出す機会となっている。
さらに、外国ルーツの若者向け進路相談会を実施している。昨年度は代表が愛知県国際交流協会の「外国人児童生徒向け進路相談会開催のための手引き」の作成委員を務め、その成果を活用した進路相談会を開催した。進学後の継続支援のため豊田夜間中学や外国人生徒の多い県立衣台高校、豊田西高等学校定時制課程等とも連携しており、SKには学校関係者の視察や見学を受け入れるなど地域における支援の拠点としての役割も担っている。
一方で、学習者の増加に伴い教室は多国籍・多言語化が進み、家庭環境や経済状況、在留資格など複雑な背景を抱えるケースも増加している。アルバイトをしながら学ぶ若者も多く、進路を考える余裕が持てない場合も少なくない。そのため指導者には、日本語指導だけでなく寄り添う姿勢が求められている。支援人材不足は大きな課題であるが、昨年度からは実践型OJTを導入し、経験の浅い指導者でも支援のノウハウを学べる仕組みづくりを進めている。本事業を通じて、こうした支援体制をさらに発展させ支援地域の拡大と支援人材の育成につなげていきたい。

【調査研究・教材開発】
① 愛知県委託事業として、外国につながる子どもたちの進路支援に関する調査・実践をもとに、「外国につながる子どもたちの進路開拓ガイドブック つなぐ・ひらく・未来」及び「外国につながる子どもたちの進路応援ガイドブック～地域の支援者のみなさまへ～」（2012年）を作成した。また、制度改正や進路情報の変化を踏まえ、改訂版となる「つなぐ・ひらく・未来２」「進路応援ガイドブック２」（2022年）を作成した。
② 愛知県教育委員会委託事業として、来日直後の外国人児童生徒向け教材「生き生きと学校生活を送るために120時間（60日）プログラム」（2016年）を作成した。
【伴走支援・キャリア教育】
③ 高校進学クラスSKにおいて、学習者一人ひとりの進路形成を支援するため、「私のキャリアノート」を作成し活用している（2024年～）。
④ 専門家を招へいしたキャリア教育講座を継続的に実施するとともに、必要に応じて心理士による相談支援につなげる体制を整備している（2023年～）。
【連携・マッチング】
⑤ 豊田西ロータリークラブと協働し、外国ルーツの若者を対象とした職場体験学習を実施した（2022年～2025年）。
⑥ 任意団体グローバルスタイルと協働し、外国ルーツの若者のインターンシップ参加支援を実施している（2026年～）。
⑦ 豊田市・みよし市と協働して進路相談会を開催し、学校・支援機関・行政との連携による進路マッチングと継続的な伴走支援を行っている。