休眠預金活用事業
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社会の多様性あるいは多文化主義を積極的に評価し、それぞれの個性が活かされて、一つのサラダボウルをつくるような社会づくりを目的とする。
具体的には、性別、国籍、年齢、障がいの有無、宗教、価値観、ライフスタイルなど、様々な違いを持つ人々によって成り立っている社会において、「違っていても共に安心して生きられる社会」を目指し、一人ひとりが自分らしさを大切にしながら、他者の違いを認め合える環境づくりを行う。

外国ルーツ青少年の育成事業、多文化共生・国際理解促進など国際交流・国際協力に関する事業、日本語教育・ホームステイに関わる事業、こども食堂やフードバンクなどの食支援事業、農業と食育に関する事業、環境保全活動、災害に強いまちづくりと啓発事業、社会的弱者を支援する社会包摂事業、クルーズ船インフォメーション、国際観光に関わる事業、海外留学やワークキャンプ支援や若手人材育成事業

本事業は、江別市・函館市・東川町を対象に、外国ルーツ住民が必要な支援につながり、安心して暮らし、学び、働ける地域の仕組みづくりを目指す。具体的には、①「大学のまち」である江別市では産学官連携を基盤とする都市近郊モデル、②外国ルーツ住民の背景が多様で就労も進む函館市では地方中核都市における総合的多文化共生モデル、③行政主導の日本語教育を核に外国人比率が高まる東川町では小規模自治体モデルの形成に取り組む。3地域はいずれも外国人が広域に散在する地方の中小規模都市であり、既存の地域資源の活用と多様な主体の連携が不可欠である。1年目は外国ルーツ青少年をはじめとする住民の実態と地域資源を把握し、関係者の合意形成を進める。2年目は多言語相談、教育・進路・就労支援、居場所づくり、ケース会議等を地域プラットフォームを通じて実証する。3年目は地域主体の運営へ移行し、成果を「北海道型多文化共生支援モデル」として整理するとともに、他地域でも活用できるようにマニュアルを作成し、成果発表会等を通じて広く発信する。

①江別市・函館市・東川町に暮らす外国ルーツ住民（留学生、外国人労働者、外国ルーツの子ども・若者とその家族）
②3地域で相談、教育、就労、子育て、地域参加等の支援・サービスを提供する行政、教育機関、企業、福祉機関、国際交流・地域団体等

①最終受益者：対象地域に暮らす教育、子育て、就労、地域参加などで課題を抱えやすい外国ルーツ住民。
②中間受益者：支援・サービスを届ける地域の関係機関・団体（各対象地域の行政、教育機関、企業、福祉機関、国際交流・地域団体等）。

北海道は外国人集住都市ではないが、ニセコ町、占冠村、赤井川村などは外国人居住の割合が高い。また、農業や水産加工、清掃業務で多くの技能実習生が働いている。その中、外国ルーツ青少年が北海道にも近年、増えてきている。この10年間でその数は1.6倍になっているというデータもある。ただ、日本語学習や学校での勉強に苦戦する子が多く、不登校や退学につながるケースが目立つという。その後の、就労においても同じ傾向が見られていて、離職する割合が日本人よりも高いと言われている。
今回、北海道が抱える外国ルーツ支援の状況について、江別市、函館市、東川町の3地域からその社会課題を考察する。江別市は、中古車輸出関連産業の発展に伴い、パキスタン出身者が増加し、新たな外国人コミュニティが形成されている。一方で、生活習慣や文化・宗教の違いへの理解不足、地域住民との交流機会の不足、日本語による情報提供や相談体制の不足などが課題となっている。また、卒業後の留学生の地域定着や外国人材の就労・生活支援を継続的に行う仕組みも十分ではない。函館市は、留学生、技能実習生、特定技能外国人、永住者、国際結婚家庭など、多様な背景を持つ住民が地域で生活している。しかし、生活相談、日本語学習、教育、就労、子育て、医療、防災などの支援が分野ごとに分かれており、必要な支援へつながりにくいケースがある。また、地域との交流や社会参加の機会も十分ではなく、孤立や情報格差が課題となっている。中核都市として、多様な関係機関をつなぐ総合的な支援体制の構築が求められている。東川町は、外国ルーツ住民の割合が北海道内でも特に高い地域である。日本語教育や地域との交流は充実している一方、日本語学校卒業後、多くの学生が都市部へ転出してしまい、学んだ人材を北海道全体の地域づくりに十分活かし切れていないことが課題となっている。特に、福祉・介護分野では深刻な人材不足が続いており、卒業生が東川町だけでなく、旭川圏や道内各地域の自治体・福祉施設・介護事業所へ円滑に就職・定着できる仕組みづくりが求められている。そのため、日本語教育から就労支援、地域定着までを一体的に支援し、小規模自治体で育成した外国ルーツ人材を北海道全体の福祉・介護人材として循環させるモデルの構築が必要である。
既存の行政、教育、福祉、企業、国際交流団体は存在するが、個別対応で、支援の隙間が生じやすい。本事業では、3地域で課題を整理し、地域資源を結び付けて解決につなげる仕組みを構築してゆきたい。

現在、多言語による外国人相談、教育委員会による日本語指導、国際交流団体等による情報提供などが行われている。一方、地域によって支援資源の配置に差があり、分野別・機関別の対応が中心であるため、生活・教育・就労等の複合的な課題を横断的に把握し、関係機関が連携して支援につなぐ仕組みは十分に整っていない。

当団体は、国際交流、多文化共生、生活困窮者支援、若者支援、外国人相談、地域ネットワーク形成に取り組んできた。行政、大学、企業、福祉機関との連携経験があり、本事業で地域資源を結び直す基盤を有している。具体的には、生活困窮者自立相談事業、外国人相談窓口を受託して運営しており、当団体のネットワークにはJICAOVや国際協力に関わっているNGOもいることから、国内外とのプラットフォーム形成のための関係団体とのつながりを持っている。

今回の休眠預金は草の根支援事業の位置づけであり、じっくりと地域に向き合うことが大切になる。全国的にみると集住都市ではない北海道が、困りごとを抱えている外国ルーツ青少年の課題を見つけ出し、その状況を把握し、地域のリソースと連携する。そして、就労や進路決定の出口戦略につなげてゆくことが、他の同じような地域に対しても北海道多文化共生モデルとして伝えられる事例であり、休眠預金事業を活用した新たな領域を開拓するものと考える。

専用WEBページ、SNS、団体広報誌、新聞・テレビ・ラジオ等を活用し、3地域の取組と成果を発信する。外国ルーツ住民にも届くよう、やさしい日本語・多言語による情報発信を行う。

江別市、函館市、東川町の行政、大学・日本語学校、企業、福祉機関、国際交流団体、外国ルーツ住民コミュニティとの対話を重ね、地域プラットフォームを中心に継続的な協働体制をつくる。

本事業は、江別市・函館市・東川町で地域プラットフォームを形成し、助成終了後も地域主体で外国ルーツ住民を支える仕組みを継続することを目指す。事業期間中に、自治体、教育・福祉機関、企業、地域団体、外国ルーツ住民等の役割を整理し、相談、教育・進路・就労支援、ケース連携を地域内で回せる運営手順を定着させる。
体制面では、1年目に地域コーディネート機能を整備し、2年目に地域関係者との共同運営と担い手育成を進め、3年目に会議運営、相談受付、関係機関への接続、情報更新等の機能を自治体を含む地域の関係主体へ段階的に移行する。特定の個人・団体だけに依存せず、複数機関で役割を分担する。
資金面では、助成期間中に地域側の運営コストを可視化し、既存の自治体施策・相談事業・教育支援等との統合、自治体・関係機関による予算化や負担分担、民間助成・寄付・協賛、団体の自主財源等を組み合わせた継続財源を各地域で検討する。最終年度までに、助成終了後の最低限の運営費、担当主体、財源候補を明記した地域別継続計画を作成し、関係者間で合意形成を図る。
さらに、3地域の実践を「都市近郊型」「地方中核都市型」「小規模自治体型」の北海道型多文化共生支援モデルとして体系化し、他地域でも活用できる手順・様式・ノウハウとして公開する。

当団体のスタッフは、2022年4月から約2年間、民間助成金を活用し、タリバン政権下のアフガニスタンから避難した元政府高官家族9名（子ども7名を含む）の地域定着支援事業を実施した。来日直後は、住居の確保や各種行政手続き、医療受診、生活環境の整備など生活全般の支援を行うとともに、函館市日本語教育研究会と連携し、日本語学習の機会を提供した。教育面では、2022年10月から中学校へ通学を開始した子ども2名に対し、学校、教育委員会、日本語指導者と連携しながら、教室での「入り込み」と「取り出し」による日本語学習支援や学校生活への適応支援を実施した。また、年長の子どもたちについては、進学や就労に向けた進路相談やキャリア形成支援を行い、2022年12月には3名がホテルの客室清掃業務でアルバイトを開始した。さらに、年齢や希望に応じて海外情報の収集や地域活動への参加など、一人ひとりの状況に合わせた支援を継続した。
この事業を通じて、外国ルーツ住民への支援は、日本語教育だけではなく、生活、教育、就労、福祉、心理的ケア、地域とのつながりを包括的に支えることが重要であることを実践的に学んだ。また、行政、学校、日本語教室、企業、地域住民など多様な関係者とのネットワークを構築し、多機関連携による支援体制を形成したことは、本事業の大きな成果である。さらに、当団体は生活困窮者自立支援事業、子どもの学習・生活支援事業、若者の就労支援事業などを継続的に実施しており、社会福祉士、精神保健福祉士、キャリアコンサルタント、日本語教育人材など多様な専門職が在籍している。これらの専門性を生かし、外国ルーツ住民が抱える複合的な課題に対して、福祉、教育、就労を一体的に支援できることが当団体の強みである。本事業においても、これまでの実績とネットワークを基盤として、地域ごとの特性に応じた持続可能な外国ルーツ住民支援モデルの構築を目指す。

当団体は、国際交流・多文化共生、外国人相談、生活困窮者支援、若者支援、食支援、地域ネットワーク形成に取り組んできた。避難民や外国ルーツ家庭への生活支援、日本語学習支援、就労相談、地域との橋渡しを行ってきた経験があり、本事業の相談・伴走支援に活用できる。
事業承継を受けた団体では、外務省のNGO相談員事業を17年連続で受託しており、相談業務には精通している。また、外務省NGO研究会では、地域NGOの基盤強化でアンケートやヒヤリングを実施していて、調査事業は行っている。また、中小NGOに対しての伴走支援も行っている。また、環境省の協働取組事業では、環境省と共同で地域の環境整備を1年間かけて行い、地域のプラットフォームづくりや、ネットワーク形成を2年間にわたって実施した。連携については、地方自治体の場合、北海道全域でホームステイ受入を行っている過程で、各市町村や教育委員会との打ち合わせ対応を、続けてきているため、協働の関係性を維持している。また函館市国際・地域交流課、札幌国際プラザ、そして北海道国際課、北海道国際交流・協力総合センター（HIECC）とは連携協定を結び、情報共有し地域の国際情報の発信を行っている。教育機関の対応としては、函館市教育委員会や、北海道教育委員会を通じて、広報を幅広く行っている。また、私立の遺愛高校や、白百合高校、あるいは公立の高校との連携でも、情報提供などの対応を行っている。また、企業等の対応は一般社団法人北海道中小企業家同友会函館支部とは、外国人受入や雇用の問題について考える政策委員会を共同で運営し、連携を深めている。函館商工会議所、函館法人会の会員でもあり、定期的な情報共有を図っている。2団体いずれも、広報にも協力をいただいており、今後もそのネットワークを活かしてゆきたい。また、コロナ禍において、経団連との連携でマスク、消毒液の提供をいち早く受けるなどのつながりもある。これらの連携先や経験を本事業に活かしてゆきたい。