休眠預金活用事業
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子どもたちがどんな環境に生まれ育っても、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年に設立。社会の分断と格差が広がり、生まれ育った環境（家庭環境や経済的要因・地理的要因・国籍や文化的背景）や受けた教育によって「きっかけ格差」が広がらないよう、リアルやオンラインを交えた様々な機会を提供していく。親と学校に教育を丸投げせず、全ての子どもたちを取り残さない社会をつくることを目指す。

「きっかけ格差」を埋めるための様々な機会提供を目的に、2024年度に関わった子どもは延べ160,027人。高校生へのプログラム提供（全国）／被災地の放課後学校の運営（岩手県大槌町・福島県広野町）／災害緊急支援（全国）／困窮世帯の子どもに対する支援（東京都足立区・全国）／外国ルーツの高校生支援（東京都）／不登校児童・生徒に対する支援（島根県雲南市・全国）／子どもの居場所立ち上げ支援（全国）等。

外国ルーツの高校生が、高校卒業後も社会的・心理的なつながりを持ち、就職・定着できる支援体制を東京・多摩地域に構築する。初年度は外国ルーツ生が数十名所属する2校で開始し、キャリア対話プログラムを通じて働くことへの理解、地域社会への信頼、自分の進路を考える機会をつくると共に、学校の進路指導部とも連携し、個別のキャリアプランニング、企業研究、応募書類・面接準備、在留資格更新、雇用条件理解等を含む個別伴走を行う。育て上げネットとも連携し、外国ルーツの高校生の採用・育成に関心を持つ企業を開拓し、企業側の不安軽減と受入環境の改善を促す。放課後talk cafeは、就職に向けて動く生徒が同級生や支援者とつながり、卒業後も戻れる場となるよう運営する。四半期ごとのモニタリング会議で高校の管理職・外国ルーツ担当・進路指導部と定期的に集まり現在地と課題を確認。実践で得た知見を就労伴走ケースBOOKに整理する。2年目以降は対象校を拡大し5校での事業展開を計画。外国ルーツ生が集中する高校だけでなく、少人数の外国ルーツ生徒が散在する高校への対応も開始する。事業終了後も、卒業生が後輩の相談相手やキャリア対話の担い手となる機会をつくり、支援を受ける側から地域のつながりを生み出す側へ移行できる循環サイクルの創出を目指す。また再現可能な支援体制モデルをつくることで、事業終了後に中長期的に他地域への横展開を目指す。

①外国ルーツで高卒就職を希望する生徒や進路が未決定な高校生
②外国ルーツの生徒のキャリア支援に悩む高校やその教職員
③外国ルーツの高校生の採用を検討している地域企業やその採用担当者

最終受益者：高校卒業後に就労する外国ルーツの若者、中間受益者：外国ルーツの生徒のキャリア支援に悩む高校やその教職員、外国ルーツの高校生の採用を検討している地域企業やその採用担当者

文部科学省令和7年度調査では、「日本語指導が必要な児童生徒」は令和7年に過去最高の84,759人となっており、9年で約2倍に増加している。日本の公立高校生の大学等進学率は75.0%である一方、そのうち日本語指導が必要な児童生徒たちの大学等進学率は46.6%となっており、進学せずに就職等のキャリアを模索する高校生も多い。ただ、非正規就労率や進路未決定者も多く、公立高校・私立高校における令和6年度に卒業した日本語指導が必要な高校生2,482名のうち、1,464名は進学、78名は帰国したが、残りの学生たちは、正規就労が348名、非正規就労が299名、進学も就職もしていないものが301名である。こうした現状の背景として、外国ルーツの子どもへのキャリア支援の整備が追いついておらず、企業選択、応募書類・面接への準備、保護者との希望のすり合わせなど、学校での進路サポートや、在留資格更新、雇用条件の理解、職場で悩んだ際の相談など、卒業後に安定して就労・定着するための支援が未だ少ないことがあげられる。
今回プログラム実施対象候補の東京都立砂川高等学校（立川市）は、2025年度より在京外国人生徒等対象枠として毎年20人の外国ルーツ生の受け入れを開始し、日本語教育の充実、教科学習の支援、多文化理解・共生プログラムを推進している。一方で、高校側も外国ルーツの生徒への進路指導は、今後、実践知の蓄積を進めていく必要があり、また地域企業側も外国ルーツの高校生を採用し育成する際の具体的なイメージや相談先が十分に共有されていない。
また外国人増加が急激に進んでおり、支援の充実や対応が各自治体で追いついていないことも、こうした状況に拍車をかけている。2016年4月から2026年4月までの10年間で、今回プログラムを実施予定の立川市では1.86倍、青梅市は2.14倍、府中市は1.54倍、あきる野市は2.38倍、羽村市は1.95倍と、対象5市の外国人人口は約1.5ー2.4倍に増加している。こうした中で外国ルーツの高校生たちが、就職先とのマッチングや就職後の定着に結びつかず、非正規就労、進路未決定や孤立、早期離職等に追い込まれていかないように、日本語教育の先にあるキャリア支援体制を整えていくことが急務である。

国の政策では公立高校への日本語指導補助者や母語支援員を全国で合計約16,000人配置し、東京都では8校だった「在京外国人生徒等対象選抜」の実施高校を2025年度にさらに4校増やすなど、入学時の不利の低減や入学後の学業サポートに取り組んでいる。一方で、外国ルーツの高校生に焦点を当てたキャリア支援・就労支援の仕組みは行政ではほぼ行われていないのが現状である。

カタリバは2019年より外国ルーツの生徒へのキャリア支援を開始。当初は、モデル校開発を目指して、授業内での実践を行ってきたが、2023年から課外でのキャリア対話プログラム形式に変更。2026年6月時点で、東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬の外国人生徒等対象入試や日本語教育を行っている全日制高・定時制高校17校と連携し、キャリア対話プログラムの参加説明会を実施。これまで2023年4月～2026年3月まで3年間で280名の高校生が参加してきた。参加した高校生は、レジリエンス（困難を乗り越えて回復する力）の向上が見られ、「自分にはアルバイトなんてできない」と自信を持てなかった高校生が、自ら仕事に応募したりする姿や、社会に安心してかかわれそうと感じ、信頼できる大人の数が増加した。

カタリバではこれまで、高卒採用を行っている企業の開拓や就労・定着支援は実施できていなかった。今回は休眠預金を活用して、地域企業の開拓や就労・定着支援に強みを持つ認定NPO法人育て上げネットと連携し、在学時のキャリア支援から在留資格等の法務相談、就労支援・企業開拓・定着支援までを統合して実施する。学校単位で、実践知の可視化やケース会議を行いながら、再現可能な支援体制モデルをつくり、未導入校への横展開を目指す。

学校連携により、授業の入り込みを行い、参加高校生を募る。本プログラムの狙いや取り組みをまとめた紹介ページを作成し、地域企業の開拓につなげていく。後半には、就労前後のつまずきや対応策、連携上の工夫を整理した就労伴走ケースBOOKを公開し、他地域での活用につなげる。

高校の管理職・共生部/国際部・進路指導部とカタリバ、育て上げネットが定期的に集まるモニタリング会議を四半期毎に実施する。それぞれの立場からできることを話し合い、各活動に反映しコレクティブ・インパクトを創出していく。就労の受け入れ先企業にとっても、外国ルーツの高校生を身近な存在として感じてもらえるように、出張キャリア対話プログラムや放課後 talk cafeに招待して、顔をあわせる機会を広げていく。

助成終了後を見据えて、各校と行うモニタリング会議の中で、外国ルーツの高校生へのキャリア対話プログラムや就労伴走が継続する体制について協議・検討を行う。学校からの業務委託を受けて、学校内で生徒支援を担うキャリアサポーターが中心となって、外国ルーツ担当、進路指導担当、学級担任と連携しながら運営することができるのか検証を進めながら、キャリアサポーターが配置されていない高校に対して、新規配置の働きかける。
学校に外国ルーツの生徒の進路指導のナレッジが引き継がれ、また就職・定着した外国ルーツの若者が先輩としてキャリア対話プログラムの運営サポートに参加するなどして、地域内で自走できる部分を増やしていく。放課後talk cafeについても、連携企業や地域のリソース（食堂・コミュニティスペースなど）の実践事例の創出にも取り組んでいく。

認定特定非営利活動法人カタリバでは、休眠預金等活用事業において、2021年度通常枠で草の根支援事業の資金分配団体として「地方における10代の居場所づくり支援事業」として地方の14団体を支援。2024年度通常枠では災害支援事業の資金分配団体として、「能登に、「みんな」でコミュニティハウスを作る」事業で被災6市町村の住民の取り組みを応援し、2025年度通常枠の草の根支援事業で資金分配団体として「地方における10代の居場所を起点としたエコシステムづくり支援事業」を実施するなど、特に地方部のプレイヤーを支援する中間支援事業に広く取り組んできた。2020年までは直接子どもたちを支援する事業をカタリバでは多く手掛けていたが、「支援する人・団体を支援し、最終受益者を増やす」ことにも、近年積極的に取り組んでいる。
また、2015年から雲南市と連携して教育支援センターを運営、2016年からは足立区の委託を受け困難な環境で育つ子どもたちの居場所を運営、2022年からは加賀市の包括的な不登校政策施策実施、2025年には青森県三沢市、東京都国分寺市、広島県三次市、鹿児島県大崎町と連携協定を締結し、官民連携実証事業「不登校政策ラボ」を実施するなど、地方自治体との連携や、学校・教育行政・NPOでのコレクティブインパクト創出について一定の実績を有している。
外国ルーツの高校生向けキャリア支援では、休眠預金2023年度通常枠「外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業」に実行団体として採択され、群馬県及び愛知県豊橋市でのインターンシッププログラム、茨城県の県立高校へのキャリア対話出張授業、新規地域の開拓を見据えた#meet5000フェス（複数企業・複数地域から大人と高校生が集まりキャリア対話を行う1dayプログラム）で滋賀・静岡・愛知で活動する団体との連携を進めている。

外国ルーツの高校生に関する調査研究として、2021年に東京大学バリアフリー教育開発研究センターとの共同研究プロジェクト実施（研究テーマ「文化的に適切な指導法と外国につながる高校生の実態調査」）。2022年に東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」での事例掲載。
2023年から外国ルーツの高校生向けのキャリア対話プログラムを実施し、2026年6月時点で、東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬の外国人生徒等対象入試や日本語教育を行っている全日制高・定時制高校17校と連携し、キャリア対話プログラムの参加説明会を実施している。これまで2023年4月～2026年3月まで3年間で30社以上の企業とキャリア対話プログラムを企画し、280名の高校生が参加。そのうち193名に伴走支援を実施してきた。
これまでの伴走支援は、キャリア対話プログラムへの参加準備、参加後のふりかえり・マイアクション実施・報告会での発表に対する支援が主で、就労・定着支援の伴走経験は2名のみ。高校の進路指導に活かせるように、参加生徒の情報を連携校に共有してきたが、2026年卒業生36名の内、進学21名（59.3％）、正規就職4名（11.1％）、その他3名（8.3％／9月入試・浪人）、不明（連絡とれず）が8名（22.2％）。連絡しても返答がこなくなるケースは珍しくはないが、卒業後、進路実現できているのか懸念がある。
また2024年より、大学等への進学意欲を持つ外国ルーツの子ども向けの奨学金事業を実施しており、99名の奨学生を支援。奨学金事業ではコーチ財団と連携し、タペストリー・ジャパン合同会社（旧コーチ・ジャパン合同会社）の社員と外国ルーツの子どもたちがキャリアについて話し合う場をつくるなど、企業と子どもの接点づくりに取り組んできた経験を持つ。