休眠預金活用事業
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やりたいことが見つかるまでの「待ち時間」を届けることをビジョンに掲げる。自分のやりたいことが分からないまま孤立してしまう人々に対し、存在そのものが受け止められる安心安全な居場所を提供。多様な人との関わりの中で、自分自身のやりたいことを小さな一歩から始められる「待ち時間」が、どの地域にも当たり前にある社会の実現を目指し、子どもから外国人住民まで誰もが孤立しない地域共生社会を築く。

2014年より神戸市を拠点に活動。子どもの居場所づくりとして学童保育や放課後等デイサービスを運営するほか、外国人支援として対面・オンラインでの日本語教室、食料支援、多文化交流シェアハウス事業等を展開。さらに、地域コミュニティ形成のための「ちいき食堂」など、制度の狭間で孤立しやすい人々に寄り添う多角的な事業を運営し、多様な主体が繋がり合う持続可能な地域社会づくりに貢献している。

本事業では、人口減少に直面する高知県土佐清水市及びその周辺地域において、外国ルーツ住民を「支援対象」から「地域の担い手」へと転換し、持続可能な街づくりの基盤を構築を目指す。第一に、地域の飲食店と連携し週1回の集いの場を創出する。当法人が培った「待ち時間」の哲学を基に、職場以外の居場所で心理的安全性を確保し、本人の「やりたいこと」を丁寧に引き出す。第二に、住民が講師となり歴史や風土を伝える「地域理解講座」を実施する。住民は自らの文化を語る過程で、外国人を「共に学ぶ隣人」として再認識し、相互の先入観を解消する。また、「課題発生の予防」として、津波避難訓練等の防災教育を行い、有事にも機能する顔の見えるセーフティネットを構築する。 第三に、ワークショップを通じて外国人が主体となるスモールアクションを実践し、成功体験を地域活動の担い手としての自信に繋げる。 第四に、住居・医療・日本語教育等の生活課題を包括的に支援する体制を、外国ルーツ住民や事業者と共に構築し、地域全体の支援リソースを強化する。最終的には、多様な視点で地域課題を解決する「真の多文化共生モデル」の提示に取組み、地域外からも多様な人々が訪れる活力ある街づくりにつなげる。本事業により、外国人が新しい経済・地域の担い手として輝く未来に向けた地域の共生モデルのあり方の検証を試みる。

①外国ルーツ住民
②事業者、行政などのステークホルダー

①最終受益者：土佐清水市およびその周辺エリアの外国ルーツ住民
②中間受益者：土佐清水市及びその周辺エリアの地域のステークホルダー・関係者

高知県の南西端に位置する土佐清水市は、2005年から2020年までの15年間で人口の約3割を失い、高齢化率が50％に迫る「消滅可能性都市」の最先端に位置している。この急激な人口減少は、地域の基幹産業である水産業や加工業、介護福祉分野において、担い手不足による「黒字廃業」や操業縮小という存続の危機をもたらしている。この状況下で、外国人住民は地域経済の崩壊を食い止める「不可欠なピース」となっており、市内の外国人数は短期間で141名へと倍増した。
しかし、受入れの現場には深刻な課題が横たわっており、それは土佐清水市に限らず、多くの地方都市に見られるものでもある。
第一に、事業者の心理的・構造的な躊躇である。地方都市において、これまで外国ルーツ住民と触れ合ってこなかった多くの事業者は、文化や慣習の相違、言葉の壁によるトラブルへの不安から、受入れのハードルを高く感じて躊躇している。
第二に、「労働力」としての固定化と孤立である。受入れを開始した事業者であっても、業務の多忙さから地域社会への送り込みには手が回らず、外国人を単なる時限的な労働力としてのみ扱い、生活の場を「家と職場の往復」に限定させてしまっている実態がある。職場以外に地域との接点や社会関係資本を築く機会がないことは、本人がその地で働く意義を見出すことを困難にさせている。
第三に、都市部への人口流出と人材育成の停滞である。地域社会との繋がりやキャリアパスが描けない状況下で、多くの外国ルーツ住民は、1〜3年の技能実習期間や特定技能の初期段階を終えると、より給与水準が高くコミュニティが形成されている都市部へと転出してしまう。これにより、企業側にとっては、多大なコストをかけて採用・教育した人材が定着せず、長期的・持続的な人材育成ができないという負のスパイラルに陥っている。
第四に、包括的な受入れ態勢の欠如である。地域側において、出産・子育て、日本語教育、医療受診、さらには南海トラフ地震等に備えた防災教育といったライフサイクルに応じた支援体制が整っていないので、ライフステージの変化に合わせた都市部へのさらなる流出が加速している。
本事業は、これらの課題に対し、外国人を「支援される側」ではなく「地域を共に創る主体」として再定義し、社会参画の場と包括的な支援体制（地域のセーフティネット）の構築を土佐清水市及び周辺地域での実践を通じて検証することで、地方都市における持続可能な多文化共生モデルの提示を目指すものである。

土佐清水市は「多文化共生活動支援事業費補助金」を設け、外国人の新規雇用や在留資格の更新、環境整備に対し、最大50万円の財政支援を行っている。また、行政による日本語教室を月2回開催し、生活基盤の支援に努めている。しかし、現行施策は金銭的支援や基礎的な日本語学習支援にとどまっており、外国人住民の地域社会への包摂や、有事におけるセーフティネットの構築に向けては、民間との連携によるさらなる支援体制の整備が必要な状況である。

神戸で10年間、外国人の地域活動への参画を促すコーディネートと居場所づくりのノウハウを培ってきた。その知見とビジョンをもとに土佐清水市において、行政、飲食店、宿泊施設、日本語教室運営者、漁業関係者、医療従事者、外国人住民およびその帯同者へのヒアリングを実施した。現場の声を通じて、外国人住民が労働力としてのみ捉えられがちな現状や、包括的な支援体制が十分に整っていない実情を詳細に把握し、今後の支援体制構築に向けた基盤を形成した。

行政側においても多文化共生に関する経験やノウハウが十分に蓄積されておらず、具体的なビジョンを描きにくい現状がある。本事業では休眠預金を活用し、民間主導で「住民と外国人が共に支え合う」実践事例を地域に創出する。防災や社会参画を含む実効性のあるモデルを構築・可視化することで、行政による政策立案や予算化を後押しし、地方における多文化共生の推進につながる「共生社会の雛形」を提示するものである。行政施策に先行して市民活動による実践と成功事例を生み出し、その成果を将来的な制度や施策へとつなげていく点に、本資金を活用する大きな意義がある。

Instagram等のSNSを活用し、多文化共生によって活気づく土佐清水の日常や、活動を通じて外国人住民の「やりたいこと」が形になっていくプロセスを可視化する。また、地域住民や事業者が参画する集いの場などの活動を継続的に紹介し、外国人住民を「共に暮らす仲間」として捉える意識を地域内に広げる。現場で生まれた成功体験や当事者のリアルな声を丁寧に発信することで、多文化共生の価値を地域全体で共有し、理解者・協力者の輪を広げる広報を展開する。

外国ルーツ住民を送り出す監理団体や登録支援機関、雇用企業との対話を重視し、生活上の課題の早期発見と予防に努める。同時に、県の国際交流協会や社会福祉協議会、自治会等の既存団体との共存・協働を推進する。人口減少が進む土佐清水市において、限られた地域資源を効率的かつ円滑に活用できる連携体制を構築し、官民が一体となって地域全体で多文化共生を支える、実効性の高い支援モデルの確立を目指す。

本事業の出口戦略は、助成終了後にまなびとが事業を抱え続けるのではなく、土佐清水市の地元住民、外国ルーツ住民、事業者、地域団体等を中心とした市民活動団体を形成し、将来的なNPO法人化を通じて、相談・つなぎ、地域活動、行政提言、企業支援を担う地域主体を残すことである。同団体は、外国ルーツ住民の困りごとを受け止め、専門機関につなぐとともに、現場の声を地域課題として整理し、行政や関係機関に必要な制度・施策・連携体制を提案する。また、外国人材を雇用する事業所が、登録支援機関・監理団体等に求めるべき支援内容を理解し、支援の質を確認・改善要望できるよう伴走する。2029年2月までに、地元主体の市民活動団体、相談・連携フロー、行政提言の仕組み、企業向け支援確認チェックリストを残し、周辺地域にも展開可能な地域共生モデルとして定着させる。

特定非営利活動法人まなびとは、設立以来10年にわたり「やりたいことが見つかるまでの待ち時間」をコンセプトに、多様なルーツを持つ人々が自立し、自己肯定感を育むための居場所作りと伴走支援を展開してきた。主な実績として、日本語教室「だんらん」は10年間継続しており、2024年度は延べ334名が参加した。単なる言語学習に留まらず、学習者が地域の「ちいき食堂」にボランティアとして参加し、住民と積極的に関わるようになるなど、「支援される側」から「地域を支える主体」へと変容するプロセスを数多く創出してきた。また、年間延べ1,300名以上が利用する「ちいき食堂」や文化祭「WASSHOI!」を通じ、外国ルーツ住民が調理や文化紹介という具体的な「役割」を担い、地域社会での自己存在価値を実感できる環境を構築している。

さらに、2024年度に開始した留学生向けシェアハウス「ペンギンズ」では、延べ30名の入居者に住まいと生活相談を提供し、自治活動や地域企業と連携した就労支援を行っている。これらの実績を基盤として、2025年度には地域在住の外国人をボランティアとして地域活動へ派遣し、現場での活動を通じて彼らを「地域活動の担い手」として育成する実証的なノウハウを蓄積してきた。本事業では、神戸で確立した「安心できる居場所（待ち時間）」と「役割を通じた社会参画（担い手育成）」の知見を、土佐清水市の過疎化・担い手不足という切実な課題に接続する。外国ルーツ住民を単なる一時的な労働力ではなく、「共に地域を創るパートナー」へと引き上げることで、地方都市における実効性のある多文化共生モデルの確立を目指す。

当法人は設立以来10年間、神戸市北野エリアを中心に、行政、社会福祉協議会、自治会、婦人会、ソーシャルセクター、民間企業といった多様な主体との協働を通じて、外国ルーツ住民の社会参画支援を継続してきた。特にコロナ禍以降、月100人規模の食糧支援を足がかりとした個別ヒアリング調査を実施し、住居確保の困難さや心理的孤立といった課題を可視化した。この調査に基づき、2024年には住まいと生活相談、地域交流を一体化したシェアハウス「ペンギンズ」を開設した。入居者による自治的な「ホームルーム」や「クリーニングデイ」の導入を通じて、暮らしの場から主体性を育む伴走支援を体系化している。

マッチングと担い手育成の実績としては、地域在住の外国人をボランティアとして地域の祭事や清掃活動等へ派遣し、現場での活動を通じて彼らを「支援対象」から「地域の担い手」へと転換させる実証的な成果を上げている。さらに、10年間継続する日本語教室「だんらん」や、年間1,300名以上が利用する「ちいき食堂」、文化祭「WASSHOI!」において、外国人が調理や文化紹介等の具体的な「役割」を担うことで自己存在価値を実感し、地域住民との相互理解を深めるマッチング事例を数多く創出している。

本事業の立案に際しては、既に土佐清水市および高知県内の複数の事業者、行政、地域関係者へのヒアリング調査を完了している。これにより、地場産業の担い手不足や、地理的遠隔性による情報の孤立といった過疎地域特有の課題を詳細に把握した。これらの多セクターとの協働実績と、当事者の内面的変容を支える伴走支援のノウハウを統合し、土佐清水市の現状に最適化した「役割創出型」の多文化共生モデルを構築する準備を整えている。