休眠預金活用事業
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世界の急速な変化の中で直面する多種多様な社会課題に対して、自律的・持続的な解決と多様な価値創造が起こる包摂的な社会の実現のため、社会的・経済的資源循環の仕組みを構築し、社会における大きな変革（ソーシャルイノベーション）の実現に寄与すること。

・新たな資源循環の持続的発展に向けたエコシステムを構築し、モデルの創出やプレーヤーを育成。
・人材や組織の育成・変革・協働に向けたモデル構築や取組みの発展を後押し。
・事業を実施する中で得られる学びを取り出し、概念化し、知見として高め、広く発信・共有・対話をしながら知識の深化と伝播を担う。また、学び合うコミュニティの形成を行う。社会的な成果に対する新しい多様な価値のものさしを提示し、普及に努める。

主に5大都市圏を除く地域を対象に、地域社会における活力低下に歯止めをかけ、雇用の維持・増大と目的として、各地域において重要な社会的役割を担う事業（以下、「重要社会事業」という。）を、集合的アプローチによって維持・発展させる。集合的アプローチのハブとして地元企業・団体によって構成されるコレクティブインパクトグループ（以下、「CIG」）を立ち上げ、経営支援、金融支援、プロモーション支援、行政との連携支援等の支援メニューを提供する。CIGの構成企業・団体は対象地域への貢献を組織目的に含むものとし、CIG参加を通じた重要社会事業の支援が、構成企業・団体の主業の発展に裨益する仕組みを構築する。
CIGはコレクティブ・インパクトの実践を通じた地域課題解決に挑戦する。具体的には、「共通アジェンダ」の設定、「共通評価システム」の導入、「相互の補強しあう活動」の実践、「継続的なコミュニケーション」の実施、「プロジェクトの支柱」の配置に取り組む。プロジェクトの支柱とは、CIGの運営実務担う専任スタッフの配置を意味し、スタッフの配置費用およびCIGの活動費用を休眠預金資金で助成する。

コレクティブインパクトグループのメンバー・ステークホルダー及びコレクティブインパクトグループの支援により維持・発展した社会的に重要な事業の従業員

約3地域の当該コレクティブインパクトグループにより維持・発展した社会的に重要な事業による裨益する地域住民

東京一極集中・地方の地域活力低下により、地方において重要な社会的役割を担う事業や公共サービスが維持出来ない状況だが、これまでの行政を中心とした取組は、財政負担の観点から限界を迎えている。今後は、「自助」の取組を「共助」化し、その地域に根付く民間主体がより積極的に重要な社会的役割を担う事業を通じ、社会課題の解決に現場に即した形で取組むことが期待されるが、その仕組みは未だ不十分である。

地方創生は現政権の目玉政策として毎年度１兆円を超える額の予算が振り向けられ、人材支援、財政支援、情報支援等多角的に政策策定、実施がなされてきた。しかし、2014年以降の本格的な取り組みから5年が経過した今も、東京一極集中には歯止めがかけられていない。政府がこの規模の予算、期間を用いて、全省庁的に取り組んでも成果が出せていないことは、「公助」の枠組みで本課題に取り組む限界があることを示している。

政府の地方創生施策の課題は、縦割り構造、全国一律、効果検証の不足、地域事業を考慮しない取組、単年度ベース、といったことが挙げられる。休眠預金事業は、行政施策の狭間の課題を、民間主導で地域の事情に合わせ、複数年度に亘り取り組むものであり、インパクト評価を実施すため、解決策を提示できる。さらに、当財団は、信金中金及び全国の信金ネットワークを通じ、単発の取り組みに終わらない持続可能な取り組みが可能。

内部：合計7人（リーダー1名、プログラム・オフィサー2人、伴走担当者2人、評価担当者1人、広報1人 ）　外部：合計約5人

なし

主にブログ等のオウンドメディア及び新聞、ウェブ媒体等のマスメディアの積極的な取材誘致を通じ、行政、企業、社会的企業/NPO、その他国民一般を含むステークホルダーに対し、休眠預金事業とその成果を発信することで、①休眠預金を民間公益活動に活用することに対しての国民の理解と支持を獲得、②民間資金や専門性の高い人材の同業界への流入、③行政のみならず民間・市民セクターによる社会課題解決の土壌の醸成、を目指す。

本申請事業コレクティブインパクトグループ（以下、「CIG」）の重要機能の資金提供に関しては、信金中金・信金ネットワークを軸に連携を進め、他の企業・行政・市民セクターとも連携し、当該CIGの機能強化を図る。JANPIAとは、2019年度事業を通じて培った信頼関係と資金分配団体としての知見経験をもとに、建設的な対話と制度改善提案を目指し、JANPIAの広報にも引き続き積極的に協力する。

本申請事業では、コレクティブ・インパクトの手法を用いて地域コミュニティの維持に重要な社会的役割を担う事業への支援モデルの確立を目指す。併せて、実行団体たるコレクティブインパクトグループ（以下、「CIG」）を本申請事業後も持続可能な体制とすることも企図している。双方が実現すれば、CIG組成に係る３年間の運営の初期投資とその運営知見のみで、地域経済・社会の維持発展のための仕組みを導入できることが証明される。本助成期間後、類似の事業導入を希望する地方公共団体等には、CIG立ち上げと当財団の知見提供のための資金拠出を求め対象地域での仕組みづくりを支援する。また、地方金融機関などが本事業を主導・複製したい場合は、コンサルタント費用として対価を取るサービス化する。日本中での類似CIG組成が期待された場合には、ナレッジの共有化等のための団体を立ち上げ、政府の施策としての制度化を目指す。