休眠預金活用事業
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災害に対する支援活動を全国対象に行う団体並びに日常的に各県域等で脆弱層支援を行う団体(子ども、女性、困窮者、障がい者、高齢者など)

今回対象とする３事業分野（脆弱層支援、避難経路・場所支援、情報整理）それぞれの実行団体3団体。
それぞれのネットワークへの参加団体（豪雨災害頻発の重点3地域（九州、中国・四国、関東・甲信・北陸）の団体を中心に20団体程度と想定）

常態化する自然災害の甚大化、さらに コロナ感染症下で支援団体が現地入りできない中の災害対応準備として、災害脆弱層への重点支援分野ごとのネットワーク構築と支援の質の向上を、重点地域を選定して行います。
このことで、感染症下においても、災害常態化地域が、遠隔からの外部支援を効果的に受けながら復旧・復興の活動が行える連携体制を作ります。
■【3重点分野】
国際的な人道支援の分類群において、国内災害において公的な手が届きにくい、『1.脆弱層への適切な支援（パーソナルサポート）』、『2.安心・安全な避難生活（QOLの維持）』、『3.情報の整理と活用（無駄、混乱の無い連携）』を重点支援分野とします。
■【3重点地域】
　各分野のネットワークにおいては、当面の３年間は、近年、気象災害が頻発する3つのブロック：九州、中国・四国、関東・甲信越・北陸を優先的に選定します。
■実行団体選定条件
各重点分野における経験を最重視します。重点地域におけるネットワーク参加団体は、各地域の重点分野の活動に親和性がある既存団体を探していきます。