休眠預金活用事業
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当法人は、 NGO、政府機関、企業、メディア及び研究機関等が有している人材、資金及び知識や経験の相互利用により、日本の民間団体による援助活動の質的向上を図り、国内外で起こる自然災害の被災地域、紛争地域及び途上国における援助活動を積極的に行い、その活動を通じて国際社会の一員として平和な社会づくりに貢献することを目的とする。また、その活動を通じて日本の市民社会のさらなる発展に寄与することを望む。

当法人は、団体の目的を達成するために援助活動に従事する民間団体等への、官民問わない資金的、物的資源を助成するなどし、国内外で起きる被災地、紛争地の緊急人道支援を行っている。
併せて、援助活動の更なる適正性や効率性を高めるため関係する多様な機関との連絡調整や民間団体の組織、人的基盤強化を実施している。
また、援助活動の調査研究、政策提言等を広く発信し、企業や団体等と連携した支援者の開拓も行っている。

常態化する自然災害の甚大化、さらに コロナ感染症下で支援団体が現地入りできない中の災害対応準備として、災害脆弱層への重点支援分野ごとのネットワーク構築と支援の質の向上を、重点地域を選定して行います。
このことで、感染症下においても、災害常態化地域が、遠隔からの外部支援を効果的に受けながら復旧・復興の活動が行える連携体制を作ります。
■【3重点分野】
国際的な人道支援の分類群において、国内災害において公的な手が届きにくい、『1.脆弱層への適切な支援（パーソナルサポート）』、『2.安心・安全な避難生活（QOLの維持）』、『3.情報の整理と活用（無駄、混乱の無い連携）』を重点支援分野とします。
■【3重点地域】
　各分野のネットワークにおいては、当面の３年間は、近年、気象災害が頻発する3つのブロック：九州、中国・四国、関東・甲信越・北陸を優先的に選定します。
■実行団体選定条件
各重点分野における経験を最重視します。重点地域におけるネットワーク参加団体は、各地域の重点分野の活動に親和性がある既存団体を探していきます。

災害に対する支援活動を全国対象に行う団体並びに日常的に各県域等で脆弱層支援を行う団体(子ども、女性、困窮者、障がい者、高齢者など)

豪雨頻発の3重点地域内外の市町村域で活動する、災害対応や脆弱層支援を行う団体

常態化する自然災害の甚大化。さらににコロナ感染症下で現地入りできない民間支援団体。山積する脆弱層への支援課題。
近年の気象災害の大規模化、常態化により、被災地域内だけでは対応できない被害・損害が絶えず発生している。更に、新型コロナウイルスの蔓延により、被災地域で不足する支援を、現地に駆けつける形の支援が難しくなっている。このため、災害脆弱層への支援が手薄、または手が回らない可能性が高まっている。特に、自然災害の多発地域である３つの地域に重点をおき、全国規模の脆弱層支援が可能となるネットワークの形成が必要とされている。

行政もこれまでの災害からの教訓の制度化や、この新しい状況における支援方法は模索中であるが、その機構上、特に緊急時には、公平かつ大規模な支援を得意とするため、災害時に顕著になる災害脆弱層などへの支援ができない可能性が高い。そのため、独力では生活再建が難しいような脆弱層への寄り添った支援やその層に重点を絞った施策展開などは予算や人員を含め難しい状況にあり、民間との協働などにより実現する傾向にある。

本交付金を活用することで、実行団体が中心となりそれぞれ各支援分野において災害発生時に備え、感染症拡大予防にも配慮した分野別の支援方法、ガイドラインの策定および地元団体に対して展開を図る。それによって大規模災害発生時においても地元団体などが得意分野においてその能力を十二分に発揮できる下地作りをすることができる。

プログラムオフィサー１名、事務担当0.8名／　評価専門家3名

災害対応準備に取り組むことで、『災害発生時の迅速な支援は、被災者に迅速に支援を届け、命を助けることにつながるだけでなく、いつ被災者になるかわからない自分たちへの投資である 。』を訴求し、実行団体や被災地支援を広く呼び掛ける。
経済界との連携により寄付や物資提供を受ける事もある事から、実行団体を通じたより正確な被災地ニーズの把握により、効果的な寄付・支援を希望される企業の資源を被災者に届けられる活動を広げていく。

ＪＰＦでは、現在、災害対応に関する事業を進める際に、関係する団体間のネットワーク（主に民間災害支援団体や行政）他のセクター、団体、企業等の事業への参画、多様な関係者（ステークホルダー）との対話を通じながら進めている。また先進的な技術など研究機関や企業の知見を取り組むため、民間非営利以外のセクターとも継続的に対話を行い、社会全体で災害対応準備を行う連携方針をとっている。