休眠預金活用事業
情報公開サイト

幹事団体である公益財団法人九州経済調査協会は、九州地域（※九州・沖縄・山口）の地域経済産業に関する総合的調査研究と政策立案ならびにそれに関わる事業を行い、もって地域経済の伸長を図り、ひいてはわが国の発展に寄与することを目的としている。

幹事団体は、九州地域の経済・産業に関する調査研究、地域経済の振興に関する事業、経済図書館の運営、経済団体等の支援などの活動を通して、新規事業・ビジネスの促進、産業の振興、人材育成の支援、地域経済の活性化に取り組んでいる。

本事業は、ソーシャルビジネスに関心が高く、先進的取り組みの多い九州地域を対象に、社会課題解決に取り組む組織の自立的・持続可能な事業の成長やパートナーの開拓・拡大を支援するとともに、ソーシャルビジネスによる新規起業の掘り起こしを狙う。また、実行団体間のみならず、多様なセクター（公共機関・経済団体・教育研究機関等）との連携・協働を促し、九州・沖縄地方のソーシャルビジネス・ネットワーク組織の構築を図るものである。これによりソーシャルビジネスに関する事例や手法の集積、地域伴走支援のノウハウ等の確立、ソーシャルインパクトの価値を地域全体で共有・活用することにより、点在する取り組みを面として繋げ、ソーシャルビジネスの先進モデル地域の形成をめざす。

ソ―シャルビジネスを実施または支援する実行団体

ソーシャルビジネスを実施または支援する実行団体が開発およびリニューアルした新商品・サービス利用者

日本の総人口は減少が続き、地方では過疎化や産業の空洞化など活力が失われる一方で、都市部への一極集中が長く続いてきた。しかし、新型コロナウイルスの発生は、こうした人口と資源の一極集中の都市リスクを顕在化させ、若い世代を中心に既存の経済システムや仕事や働き方の見直し、移住に対する意識が急速に高まっている。また、新型コロナの影響により職を失う人も生まれており、行政や企業にはこうした需要に対応するための新たな地域経済の循環システムの構築や雇用創出、起業支援の取り組みが求められている。
九州地域においても人口減少による地域の活力低下が産業・福祉・文化・コミュニティ維持等に与える影響は大きく、あわせて前述の新たな需要に応えるため、新たな地方創生の戦略として地域資源を生かした持続可能な地域エコシステムを構築することが課題となっている。
九州地域は、福岡県を中心に社会課題をビジネスで解決する「ソーシャルビジネス」による起業や産学官が連携した先進的取り組み事例が見られ、ソーシャルビジネスを育成する土壌が生まれつつある。しかし、それらの先進的事例でさえも地域の資源や社会課題解決の手法として十分に認知はされておらず、産学官の他のセクターとのつながりも乏しいため、事業の成長や連携・協働機会が限定的で、地域全体としての活用や好循環の構築には至っていないのが実情である。
九州地域では福岡県を中心にソーシャルビジネスへの理解と起業が進みつつあるが、従来は個々の取り組みやつながりに留まり、事業の成長や他セクターとの連携も限定的で、地域全体の好循環の仕組みの構築まで至らないケースが多かった。地域の先進事例を活かし、新たなソーシャルビジネスを生み出すためには、ソーシャルビジネスの成長モデルや伴走支援のノウハウ等の共有による周辺地域、九州地域全体への波及等が課題となっている。

2011年に経済産業省に「ソーシャルビジネス推進研究会」が設置。2016年には「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（平成28年法律第101号）が成立。ソーシャルビジネスの促進・活用への機運が高まっている。
2010年には福岡市と九州大学がアジアにおけるソーシャルビジネス拠点にという構想のもと共同宣言を発表。2011年に九州大学にユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス研究センターが設立。九州を拠点に、産官学によるソーシャルビジネスの創出に一定の成果が生まれている。

本事業の実施により、社会課題解決型ビジネスに取り組む実行団体を自走可能な成長軌道に乗せるとともに、地方公共団体・経済界・教育研究機関など多様なセクターを巻き込み実行団体との協働を実現し、もたらされるソーシャルインパクトの価値を地域全体で共有するという好循環を生み出す仕組みを地域で複数年かけて構築できる。

【内部】事業担当者4、プログラムオフィサー2、調査担当者2、経理担当者1 　
【外部】評価アドバイザー1、専門アドバイザー5

他セクターには本事業が社会的インパクトの知見獲得の機会となり、自身の組織にも活かせるものであること、特に企業については休眠預金活用事業という社会性・信頼性の高い事業に参画・協働することの意義を伝え、それぞれが成果を共有できる連携を促したい。そのために、採択後はプログラム・オフィサーが組織内に常駐し、関係組織への訪問・提案などを通して連携機会の拡大を図る。

他セクターには本事業が社会的インパクトの知見獲得の機会となり、自身の組織にも活かせるものであること、特に企業については休眠預金活用事業という社会性・信頼性の高い事業に参画・協働することの意義を伝え、それぞれが成果を共有できる連携を促したい。
そのために、採択後はプログラム・オフィサーが組織内に常駐し、関係組織への訪問・提案などを通して連携機会の拡大を図る。